アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 2008年12月7日分 ー フィリッピンの送電網は中国へー

2008年12月7日分 ー フィリッピンの送電網は中国へ ー

フィリッピン,サンホセ変電所

オバマ大統領候補が,引き継ぎに向けて堅実な人事を行っている様子で,皆安心してみているようだが,新聞の見出しで,親戚を重要ポストに就け始めた,と書かれていたので,何だあいつはと思って,好天の中,紅葉が少し散りかけてきた山の中をドライブしていた。更新が遅くなって,手こずった。石川遼の最後のアプローチでガックリを見てから,「親戚」とは,日系日本人のシンセキ氏の退役軍人庁長官起用だった。

フィリッピン,国会の承認がなかなか進まず,遅れに遅れた国家送電公社の運用権の譲渡問題で,中国電力網側に,10億ドルの政府への前払い金の目処がつき,いよいよ譲渡が実現する,と言うニュースが流れている。中国電網が9.5億ドル,最高値で25年の運用権入札を落札してから,半年以上は経っているだろう。国会が承認しないのではないか,とも言われていたが,国会も,フランチャイズ問題を納得したようだ。

そう言うことで,いよいよフィリッピンの送電網が,中国電網によって25年間,運用されることになるのだが,いつまで経ってもこの委託は理解できない。アジアで電力の自由化,分割民営化が進む中で,すべて発電がバラバラにされる中で,送電網は国家の中枢に据える,と言う国が多い。中国がその最たるものであるし,インドも,送電公社PGCILは絶大な権限を持っている。

国家の電力,と言うことになると,民営化の中でどの基幹が国の電力の構想を責任を持って展開するのか,それは送電網を握る会社ではないか,と思っていた。事実,中国は現在そう考えているのではないか。だから,フィリッピンの送電網が売りにでたとき,最初は九州電力なども噂に上っていたが,何度か入札が失敗して後,最後まで食いついていったのは,中国電網だった。

今日の記事を見ると,委託の内容は,高圧送電網の,運転,運用,維持,建設,設置,財務,改善,拡張,補修及び修理を包含,となっており,送電網の拡張計画及びその工事も,中国電網の責任である。結局,フィリッピンは,10億ドルの現金が欲しかったのは事実だけれど,自分たちで送電網を整備してゆく資金的な目処がなかった,と言うことなのか。ビサヤ系やミンダナオ系で,拡張が手についていないという。

日本の東海道新幹線が資金繰りに困って,中国企業に売り飛ばされ,日々の運用もすべて中国企業任せ,などという事態になればどうなるのか。そう言えば,GMのトップは,首にしなければ支援できない状態らしく,後任に,日産のゴーン社長の名前も挙がってきている。トヨタの減益は随分話題になっているが,そう言えば,日産の減益は余り話題になっていない。

先日話題になったベトナムの電力改革が,今日はまた大きく記事になっている。ベトナムの産業通商省内で,相当議論が積み重なっているようだが,またフィリッピンのような議論の蒸し返しか,と思うとうんざりする。しかし,2014年とか2015年とか言っているので,今すぐには改革はやらない,と言う意思表明とも受け取るか。なお,原子力地点は,ニントワン省(注13)と決まっているようだ。タイに先行か。

パキスタン治安当局が,インドと領有権を争うカシミール地方のパキスタン側の中心都市ムザファラバード近郊で,インド西部ムンバイで起きた同時テロへの関与が指摘されているイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の拠点を急襲した。と報じられている。 軍のヘリコプターや車両で乗り込む場面が地元住民に目撃された,という。ザルダニ大統領は,結構平和主義者だ。

(注) (1) State-owned power monopoly Electricity of Vietnam,(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081203A.htm,(3) Minister of Industry and Trade,(4) cost-based pool scheme (CBP) for electricity pricing,(5) Hanoi Power,(6) Ho Chi Minh City Power,(7) Ta Van Huong, head of the ministry’s Energy Department,(8) Electricity Regulatory Authority of Vietnam,(9) Hoa Binh,(10) Ialy, (11) Tri An,(12) Son La,(13) Ninh Thuan Province,(14) power trading company,(15) State Capital Investment Corp. (SCIC),(16) president, Dao Van Hung,,(17)

(注) (17) National Transmission Corporation,(18) Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation,(19) State Grid of China,(20) Monte Oro Grid Resources,(21) Calaca High Power,(22) Philippine Stock Exchange,(23) Brown Company Inc,(24) National Grid Corporation of the Philippines,(25) President Gloria Macapagal Arroyo,(26) Visayas grid,(27) Mindanao grid,(28)




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本文

●ベトナム,産業通商省,広範な電力改革を意図

ベトナムの電力市場については,水力発電所の渇水から起こる電力不足の問題と共に,電気料金の矛盾が問題となってきた,それは特にEVN(注1)の低料金とIPPとの調整の問題であった。2008年12月3日付本HP(注2)で,産業通商省MOIT(注3)が首相に対して,EVN(注1)の独占打破を基本とする改革案を提案した,との比較的簡単な記事を解説している。

このときのキーワードは,原価方式プール市場CBP(注4)で,何のことかよく分からないが,提案したMOIT(注3)も,具体的な方策は,海外のコンサルタントや世界銀行,ADBなどの協力で,これから枠組みを造って行く,と言うものであった。私はこれを,迷走している,と表現したが,とにかくベトナムが,自由市場だが価格混乱の起こらないもの,という都合のいいものを考えている,と感じた。今日は少し詳しい報道だ。

国有の独占企業EVN(注1)は,全国の送電網と,ハノイ電力(注5)とホーチミン電力(注6)を含む11の配電会社をその傘下に置いている。この電力市場を自由化し,国有電力企業の独占を打ち破るために,産業通商省MOIT(注3)が,一連の積極的な改革案を提案した。この提案書はまもなく政府に提出されるが,その意向に関して,3つの段階を経ることを考えている。

その3つの段階とは,2014年までに発電競争市場の創成,2015〜2022年の間に競争卸売市場の形成,2024年以降に競争小売市場の創成,である。遅いですね,これでは今はやらない,と宣言しているようなものだ。この第1段階の発電競争市場の創成は,原価方式プール市場CBP(注4)と言う,少し分かりにくいキーワードが入ってくるのである。おそらく,余り取引価格が変動しない市場を考えているのか。

この電力卸売りの取引市場は,30MW以上の発電所はすべてこの市場に参入しなければならない。産業通商省MOIT(注3)筋によると,このモデルが基準として容量でなく原価としていることで,新規投資企業の参入を助け,大規模発電企業の独占を妨げる,と説明している。MOIT(注3)のタバンフオン部長(注7)は,取引市場の価格決定は,電力規制委員会(注8)が行う,と説明している。

更に続けて,この取引が円滑に進むと,発電事業者はEVN(注1)と長期の契約をしないで,発電事業者の最適の価格を提案することが出来る,と言っている。また,現在11ある配電会社を統合して,5〜7にしたいとしている。EVN(注1)は現在,全発電設備の71%を所有して,市場を独占し,競争を封じている。そこで,EVN(注1)の発電設備を3つの企業に分割し,1企業が25%以下の発電設備を持つように改革する。

産業通商省MOIT(注3)は,大規模水力,ホアビン(注9),ヤリ(注10),チアン(注11),ソンラ(注12)とすべての原子力発電所は,戦略的立場から,産業通商省MOIT(注3)の直轄にする,と言っている。最初の原子力発電所は,2020年にニントワン省(注13)に建設され,2025年までには設備出力,8,000MWが予定されている。

EVN(注1)の独占をなくするために電力取引企業(注14)が設立されるが,EVN(注1)は,依然としてただ一つの電力の引き取り手であり,卸売業者として,現体制を維持する。この電力取引企業(注14)は,EVN(注1)から独立しており,発電所から電気を買い,配電会社に売る機能を持つことになる。外部の解説者は,この改革が承認されれば,EVN(注1)は,他の発電企業と肩を並べ,もはや市場をコントロール出来ないと。

電力をEVN(注1)に売っている発電所の経営者は,この改革はIPPにとってはまさにその人生を変えるものであり,電力への投資を大きく飛躍させるだろう,と言っている。設備増強に関して,EVN(注1)は最近,外国資本の確保に失敗した場合は,国家基金を得られることで合意している。国家資本投資公社SCISC(注15)は国家資金を運用しているが,これがEVN(注1)の発電所の株式を取得することもあり得る。

この場合,SCISC(注15)かEVN(注1)のどちらかの国有企業が,51%以上の株式を所有することになる,と説明している。また,EVN(注1)が開発中の火力や水力のプロジェクトで資金を必要としたときは,SCISC(注15)が資金を供給する。政府は,電力不足を解消するために,電力インフラの増設の促進を迫られている。EVN(注1)は,420百万ドル外資に失敗,政府に対して,13プロジェクトの資金支援を要請している。

EVN(注1)のダオバンフン総裁(注16)は,このSCISC(注15)支援の方式は,2015年まで毎年80兆ドン,約47億ドル相当,の必要投資額を支援してくれるだろう,と語っている。またSCISC(注15)は,次の10年に予定されている最初の原子力発電所にも,資金調達を行うとしている。SCISC(注15)のチャンホアンリ報道官(注17)は,まだ詳細は決定していない,と説明を拒否した。

産業通商省MOIT(注3)は,先月,需要見通しを発表し,2020年時点で2262億KWhの不足が残るとしている。このためにベトナムは,中国,ラオス,カンボジアからの電力輸入が必要であり,また,2015年時点では2,240万トンの石炭輸入が必要になるとしている。EVN(注1)によると,今年,2008年の11ヶ月間の需要は,昨年同期から,25.5億KWhの減となっている。

今月,2008年12月も,まだ電力不足の可能性がある。南部の水力発電所の水位が例年より低下しており,火力発電所も問題を抱えているという。来年,2009年は,電力不足を補うため,中国より27億KWhの輸入が予定されているが,現在その購入価格について交渉中であり,今月,2008年12月中には,交渉は妥結するものと予測している。

いろいろ記事には書いてあるが,電力改革に関しては,これからまたこの制度設計をいろいろ聞かされるのか思うと,フィリッピンを思い出してうんざりである。行程表から見て,今は改革を行わない,ととってもよいが,話は随分聞かされるだろう。この記事で,政府ファンドの記述が相当にあり,寧ろこの辺りの財政面での基盤確立が,改革よりも急務といえよう。

(注) (1) State-owned power monopoly Electricity of Vietnam,(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081203A.htm,(3) Minister of Industry and Trade,(4) cost-based pool scheme (CBP) for electricity pricing,(5) Hanoi Power,(6) Ho Chi Minh City Power,(7) Ta Van Huong, head of the ministry’s Energy Department,(8) Electricity Regulatory Authority of Vietnam,(9) Hoa Binh,(10) Ialy, (11) Tri An,(12) Son La,(13) Ninh Thuan Province,(14) power trading company,(15) State Capital Investment Corp. (SCIC),(16) president, Dao Van Hung,,(17)

●フィリッピン,送電公社,いよいよ10億ドル前払い,運営権委譲へ

中国企業が落札してから,長い間,国会の承認で待たされた。フランチャイズと前納金の調達の問題であったのか。そもそも,電力改革の過程で,どうして送電公社の運営権を売りに出さなければならないのか,よく分からないが,どうも必要な送電線増強プロジェクトが資金難で進まず,y7ァ無を得ず,と言うことなのか。送電網を電力セクターの基幹と捉えるかどうか,私とは相当な感覚の違いがある。

国家送電公社TransCo(注17)の運営権入札で落札したコンソーシアムは,資産運用委譲のための前払い金10億ドルの資金調達について,融資側と合意したと報じられた。昨年,2007年,のPSALM(注18)の元での国家送電公社(注17)の入札を勝ち取ったのは,中国電網(注19)と地元企業モンオロ(注20)とカラカ(注21)のコンソーシアムで,委託期間25年,入札額9,500万ドルであった。

フランチャイズの問題については,証券市場PSE(注22)への届け出を,モンオロ(注20)の持ち株会社ブラウン(注23)が,フィリッピン国家送電網NGCP(注24)とすることで,アロヨ大統領(注25)も承認した。NGCP(注24)の記者会見では,融資機関の名前は明らかにされなかったが,取引文書に署名は終わっている,と発表されている。国有企業としてのフランチャイズ承認も,国会を通過している。

このNGCP(注24)が取得する事業権は,高圧送電網の,運転,運用,維持,建設,設置,財務,改善,拡張,補修及び修理を包含するものとされている。民営化の問題とは別にして,設備の拡張や高度化は,委託された側が,資金を出すことになる。元の送電公社のプロジェクトの中には懸案が多く,今回の委託によって,問題となっているビサヤ系統(注26)とミンダナオ系統(注27)で進展が期待されている。

私は,どうしてこういう基幹インフラを,外国企業に委託してしまうのか,よく分からないですね。資金がなくて送電網の拡大が出来ないから,うん江要件を与えてその稼ぎで拡張改良して貰う,と言う発想なのですかね。それなら国内の,それも民族資本に頼ればよいものを。でもその様な入札では,外国資本が受け付けないのか。日本の国鉄路線を中国の企業に運用して貰う,そんな感じなのに。

(注) (17) National Transmission Corporation,(18) Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation,(19) State Grid of China,(20) Monte Oro Grid Resources,(21) Calaca High Power,(22) Philippine Stock Exchange,(23) Brown Company Inc,(24) National Grid Corporation of the Philippines,(25) President Gloria Macapagal Arroyo,(26) Visayas grid,(27) Mindanao grid,(28)

●インド,原子力開発を,民間資本へ解放へ

インドの原子力産業の将来,2008年11月13日付本HP(注28)には,「インドの原子力産業,米印協定で,一大ブームへ」,として,sひょうなや区割りを果たすであろうインドの民間企業の名前が出ている。また,昨日,2008年1月6日付本HP(注29)では,インドは,現在の原子力設備5,000MWを,2030年には20,000MWに増強する予定である,とし,オーストラリアと関わるウラニュームが話題になっている。

この土曜日,2008年12月6日,ニューデリーでは,科学技術省(注30)とインド商工会議所CII(注31)の共同主催になる,第14回技術サミット(注32)が開かれていた。期待して聞き入る内外のビジネス業界を前に,シバル科学技術大臣(注33)は,次のように切り出した,「一旦,現在交渉中のロシアや他の諸国との交渉が終われば,原子力セクターは,民間の参入を歓迎することになろう。」,と。

シバル科学技術大臣(注33)は続けて,今,インドが国際的立場で当面している問題は3つある。それは,金融経済危機,テロリズム,それに地球温暖化の問題である。そうして,再生可能エネルギーによる発電,農業の最適化,及び技術改革への動機付けの方法と求める,と要請した。また,海外企業に対しては,国内企業との合弁による積極的な参入を求めた。

(注) (28) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081113.htm,(29) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081206A.htm,(30) Department of Science and Technology,(31) Confederation of Indian Industry,(32) 14th Technology Summit and Technology Platform,(33) Science and Technology Minister Kapil Sibal,(34)

Reference

Vietnam

●081207A Vietnam, thanhniennews
ベトナム,産業通商省,広範な電力改革を意図
Ministry eyes comprehensive power sector reform

http://www.thanhniennews.com/business/?catid=2&newsid=44329

Philippines

●081207B Philippines, Manila Bulletin
送電公社,いよいよ10億ドル前払い,権限委譲へ
TransCo concessionaire readies $ 1.0-B upfront fee for turnover

http://www.mb.com.ph/BSNS20081207142952.html

India

●081207C India, Economic Times
インド,原子力開発を,民間資本へ解放へ
India may open nuclear sector for private players soon

http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/India_may_open_nuclear_sector_for_private_players_soon/articleshow/3802569.cms



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