アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 2008年12月11日分 ー NGOが世界銀行は温暖化の元凶とー

2008年12月11日分 ー NGOが世界銀行は温暖化の元凶と ー

ポーランド,ポズナンの町

気候変動会議COP14の開かれているポーランドのポズナン(注13),対立が対立を呼び,来年,2009年のオランダ会議で,ポスト京都の合意に至るかどうか,懸念される情勢である。対立は復次化しており,米国対EU,の対立は,更に南と北の対立を呼び,南側諸国も多重な構造で,必ずしも足並みは最後まで一緒でないかも知れない。新興国対途上国,この対立もありえるだろう。

EUはEUで,パリで首脳会議を行っており,イタリアなどの反発で,フランスのサルコジ大統領が苦労をしている。1997年に,2020年に向けて1990年比で,(1)温室効果ガスの20%削減,(2)再生可能エネルギーの利用割合20%,(3)省エネ20%の3目標で合意。この基本路線は厳守で一致している。しかし,温暖化の元凶である二酸化炭素(CO2)を大量に排出する企業に対する一種の“罰金”を科す計画では,ドイツ反対。

しかし,今日の記事の対立は,なかなか深刻だ,と私は思う。COP14のポズナン(注13)からの報告である。主導的な環境グループが,気候変動に関する財政を世界銀行に預ける計画に反対している。工業先進国は,途上国で低炭素経済を育成するために,1,000億ドルの準備が必要,とされている。この費用を世界銀行に預ける案に反対の声明を出したのは,気候変動会議に参加している142の環境NGOである。

今回の会議では,途上国が,温暖化抑制及び適合のための費用に直接アクセスできる保証を求めて,世界中から集まったNGOも,世界銀行グループが気候変動対策費の運用を行う位置づけで考えてきた。今回のNGOの合同声明では,費用の運用について,世界銀行ではなく,国連気候変動枠組みUNFCCC(注18)が責任を持つべき,と主張を変えてきた。

共同声明は続ける,世界銀行は主たる人権侵害機関だ,それは,チャド-カメルーンのパイプライン(注24)プロジェクトに始まって,ラオスのナムテン2水力プロジェクト(注25)に至る,世界銀行直接支援の人権侵害プロジェクトがある。世銀の森林オフセットFCPF(注26)も,その真理について疑心暗鬼である。参加している住民も,納得はしていない,とまで,共同声明は言っている。

私は思うが,NGOの共同声明は,歴史をうまく表現出来ていないような気がする。ダムにはダムの時代にあった役割があったし,世界銀行が果たしてきた経済成長への役割があった。もし,50年前から,温暖化抑止を目的にしていれば,人類はもっともと多くの貧困を生み出したはずだし,それは単なる貧困で収まらず,文化を変え社会を変えて,より多くの悲惨を生んだかも知れない,と言うことは全然考えないのか。

(注) (13) Polish city Poznan,(14) UN climate talks,(15) Bali,(16) Copenhagen,(17) Danish,(18) United Nations Framework Convention on Climate Change,(19) Friends of the Earth U.S. international finance campaigner Karen Orenstein,(20) Lidy Nacpil, coordinator of the Jubilee South Asia/Pacific Movement on Debt and Development,(21) Democratic Republic of Congo,(22) International Finance Corporation,(23) UN Food and Agriculture Organisation,(24) Chad-Cameroon pipeline,(25) Nam Theun 2 Hydropower Project,(26) World Bank's Forest Carbon Partnership Facility, (27)


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本文

●フィリッピン,電力企業EDC,2009年の運転資金必要

ロペス財閥のファーストジェン(注1)の関連会社であるEDC(注2)が,世界銀行のIFC(注3)から41億ペソのローンを獲得し,従来の関係を強化した,との報道は,2008年10月24日付本HP(注4)に見たとおり。2008年12月2日付本HP(注5)では,ファーストジェン(注1)のロペス社長(注6)が,国産クリーンエネルギー(注7)によって,発電設備を増強する投資の牙城を築こうと,記者会見で,気炎を挙げている。

国家電力NPC(注8)から売却される発電資産に対して,EDC(注2)は,来年,2009年の運転資金(注9)を得るべく,融資機関を探している。EDC(注2)のアキノ社長(注10)は,外貨に対するペソの償却で,4億〜5億ドルの追加資金が必要,と率直に認めている。問題は,80億日本円に対するドルヘッジで,等価のドルが必要で,為替差損にも対応することを考えている,としている。

アキノ社長(注10)によると,IFC(注3)のローンは,国家電力NPC(注8)から売却される発電資産の買収と,120億円の宮沢基金への返還に,大いに助けになる。そしてこのローンが,IFC(注3)によるEDC(注2)への信頼をつなぎ止めるものだ,と。IFC(注3)は以前より,EDC(注2)による世界規模のクリーンな再生可能エネルギーの担い手をして評価している,と言っている。

EDC(注2)は,地熱に関しては,既にその60%を手中にしており,また水力に関しても,ファーストジェン水力FGHPC(注11)の株式の60%を府中にしている。FGHPC(注11)は,パンタバンガン-マシウエイ水力(注12)の運用企業でもある。まさに,国産エネルギー開発を主目的に,EDC(注2)を中心押して,内外の企業が走り始めた。

(注) (1) Lopez-controlled First Gen Corporation,(2) Lopez-controlled Energy Development Corp. (formerly PNOC-EDC) ,(3) International Finance Corp,(4) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081024A.htm,(5) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081202A.htm,(6) First Gen president and chief executive officer Federico R. Lopez,(7) indigenous and clean energy,(8) National Power Corp,(9) war chest,(10) Paul Aquino, EDC president,(11) First Gen Hydro Power Corp. (FGHPC),(12) Pantabangan-Masiway hydroelectric power complex,(13)

●気候変動,世界銀行に任せてはいけない,NGO

気候変動会議COP14の開かれているポーランドのポズナン(注13)からの報告である。主導的な環境グループが,気候変動に関する財政を世界銀行に預ける計画に反対している。非公式な推定によると,工業先進国は,途上国で低炭素経済を育成するために,1,000億ドルが必要,とされている。この費用を世界銀行に預ける案に反対の声明を出したのは,気候変動会議に参加している142の団体である。

この国連気候変動会議(注14)には,世界の192の国から11,000人が参加して,2008年12月1日に始まった。12月11日,各国環境閣僚や政府高官が加わり,会議は重要な段階に入った。この2週間を予定している会議は,2007年12月のバリ(注15)会議と,コペンハーゲン(注16)会議を繋ぐもので,このコペンハーゲン(注16)会議は,来年,2009年に予定されているデンマーク(注17)の結論の中間に当たる。

今回の会議では,途上国が,温暖化抑制及び適合のための費用に直接アクセスできる保証を求めて,世界中から集まったNGOも,世界銀行グループが気候変動対策費の運用を行う位置づけで考えてきた。今回のNGOの合同声明では,費用の運用について,世界銀行ではなく,国連気候変動枠組みUNFCCC(注18)が責任を持つべき,と主張を変えてきた。

世界の133の途上国を代表する,中国も含めたG77グループは,基金はUNFCCC(注18)の管理下に置くことを希望してきた。米国NGOのオレンスタイン氏(注19)は,気候変動対策基金は,取り返しのつかない欠点があり,すぐに一旦閉じるべきだ,と主張している。途上国は緊急に数億ドルが必要,それは気候変動から来る暴風雨,渇水,飢餓,洪水の頻発に対応するためである,と。

しかし,この費用は,皆が同意できる国連気候変動組織によって,管理されるべきだと。また,東南アジアNGOのナクピル氏(注20)は,ローンで南側諸国に供与するのは,理屈が通らない,途上国はもっとも気候変動の被害を受けながら,北側諸国に,返済しなければならない,気候変動に責任のある世界銀行と北側諸国が,どうして南側諸国に負債を課すことになるのか,不公平である,と。

更に,世界銀行が,まだ環境破壊的なプロジェクトに融資を続けるならば,気候変動基金はまさしく偽善である,と。このNGO達による声明の中では,世界銀行は,気候悪化や森林喪失をもたらす主要な機関であるばかりでなく,権利までも侵している,最後に,それは非民主的な機関である,とまで書かれている。世界銀行は化石燃料プロジェクトを支援,1997〜2007年の世銀支援分は,英国排出の45倍に達する,と。

昨2007年,世銀は,化石燃料プロジェクトに94%増の,30億ドルローン供与,石炭対象では256%増である。世界銀行自身の2004年のレビューでも,同様趣旨の意見である。しかしまだ,2008年4月にもまだ,インドの4,000MW石炭火力に,450百万ドル融資,NGOの声明では,世界銀行は,気候変動対策を扱う機関として不適当,と主張している。

森林破壊が温暖化ガス排出の20%に貢献しているにも関わらず,世界銀行は,伐採を伴うプロジェクトを支援しているし,自身,2007年のパネルで,世界第2位の熱帯林を持つコンゴ(注21)での問題を扱っている。IFC(注22)は,農業破壊に手を貸している。FAO(注23)によれば,生活直結で,排出ガスの20%と言われている。

共同声明は更に続ける,世界銀行は主たる人権侵害機関だ,それは,チャド-カメルーンのパイプライン(注24)プロジェクトに始まって,ラオスのナムテン2水力プロジェクト(注25)に至る,世界銀行直接支援の人権侵害プロジェクトがある。世銀の森林オフセットFCPF(注26)も,その真理について疑心暗鬼である。参加している住民も,納得はしていない,とまで,共同声明は言っている。

私は思うが,NGOの共同声明は,歴史をうまく表現出来ていないような気がする。ダムにはダムの時代にあった役割があったし,世界銀行が果たしてきた経済成長への役割があった。もし,50年前から,温暖化抑止を目的にしていれば,人類はもっともとおおくの貧困を生み出したはずだし,それは単なる貧困で収まらず,文化を変え社会を変えて,より多くの悲惨を生んだかも知れない,と言うことは全然考えないのか。

(注) (13) Polish city Poznan,(14) UN climate talks,(15) Bali,(16) Copenhagen,(17) Danish,(18) United Nations Framework Convention on Climate Change,(19) Friends of the Earth U.S. international finance campaigner Karen Orenstein,(20) Lidy Nacpil, coordinator of the Jubilee South Asia/Pacific Movement on Debt and Development,(21) Democratic Republic of Congo,(22) International Finance Corporation,(23) UN Food and Agriculture Organisation,(24) Chad-Cameroon pipeline,(25) Nam Theun 2 Hydropower Project,(26) World Bank's Forest Carbon Partnership Facility, (27)

Reference

Philippines

●081211A Philippines, Manila Bulletin
国内電力企業EDC,2009年の資産買収劇に,資金
EDC needs $500M for war chest next year

http://businessmirror.com.ph/index.php?option=com_content&view=article&id=3189:edc-needs-500m-for-war-chest-next-year&catid=33:economy&Itemid=60


●081211B Climate change,ipsnews
気候変動,世界銀行に任せてはいけない,NGO
CLIMATE CHANGE: 'Don't Leave it to the World Bank
'
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=45050



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