アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 2008年12月14日分 ー インドが省エネ取引市場を計画ー

2008年12月14日分 ー インドが省エネ取引市場を計画 ー

ブッシュ大統領がイラクで靴を投げつけられて,「靴のサイズは10だった。」,とジョークに紛らわせようとしたが,しらけた一幕だったという。そのブッシュ大統領が去り,小浜市,と違ったオバマ氏が,来月より大統領職に就く。本屋で雑誌を立ち読みしていると,「石油と原子力のブッシュから,再生可能エネルギーのオバマへ」,と出ていた。実質から理想へ,何処まで変わるのか,よく分からない。

オバマ次期米大統領は,新政権のエネルギー長官にノーベル物理学賞の受賞者で中国系のスティーブン・チュー氏を指名する方向だが,スティーブン・チュー氏は,最先端の代替エネルギー研究を進める米ローレンス・バークレー国立研究所の所長。1997年,レーザー光を使って原子を超低温で捕捉する研究でノーベル物理学賞を受賞した。エネルギー政策では,温暖化ガスの排出規制に積極的な立場だ,と報じられている。

また,オバマ氏は,ゴア前副大統領と会談,「雇用を創出しエネルギー効率を引き上げ,経済を強化し地球も救うにはどうしたらいいか。今がその機会だ。」,と語ったという。日本語でこの辺りの成り行きを探ってみたが,まだ十分な解説がない。再生可能を主体に,と言う理想主義を通すのか。出来れば明日から,オバマ陣営の発言を調べて,「オバマのエネルギー戦略最前線」,のメルマガを出す,どうかご期待を。

原子力や大規模水力を除いた温暖化ガス抑制政策,それに基づく地球温暖化ガス抑制の取引市場,CDMが盛り上がっているが,中国,インドを初めとする途上国グループは,まず先進国が温暖化ガス発生を抑制せよ,と主張して,削減義務には応じない。その時に,インドは,省エネルギー取引市場の創設を計画,1年の準備期間を置いて,2010年より3年間に亘って,取引を行う,と言う。

グリーン電力証書,と言うのは聞いたことがあるが,あれは再生可能エネルギーによって発電した者への一種の表彰状だ。インドは,省エネルギーに対してこの表彰状を出そうという。そうして,インド国内の市場で,この表彰状を売買しよう,と言うわけで,世界最初の試みだ,と言っている。確かに世界最初で,その様なことが簡単に出来ると考えている人は少ない。要点を挙げると,次のようになる。

それぞれの産業ユニットまたはプラントに対して,「固有エネルギー使用量」(注16)を省エネルギーの目標として定める。目標の定め方は,プラントの規模などが多様なので,包括的には決められない。その決定の方法論と共に,それぞれのユニットの目標値を定めるには,1年はかかるだろう。2009年末に設定を終わって,その目標達成に3年間が与えられることになる。

これらのユニットが目標を達成すると,「エネルギー証明書」(注17)が与えられる。この「エネルギー証明書」(注17)は,国内で取引できる。目標が達成できなかったユニットは,オープン市場メカニズムの中で,「エネルギー証明書」(注17)を買うことが出来る。目標が達成できず,且つ「エネルギー証明書」(注17)買うことが出来なかった場合は,省エネルギー法(注18)によって,ペナルティが課される。

中国でならともかく,インドでこの試みに皆が従うかどうか,分からない。企業から訴訟が出てきたりすると,何年も結論を得るのにかかってしまうだろう。インドの省エネルギーは,JICAも大きなテーマで取り組んでいる,その枠組みに入れば面白い。インドはおそらく,温暖化よりも国内のエネルギー確保,効率化が先だ,と世界に主張したいのだろう。

(注) (11) National Action Plan on Climate Change,(12) market for trading in energy savings,(13) power ministry,(14) PM’s climate council,(15) ‘Perform, Achieve and Trade’ or PAT scheme,(16) ‘specific energy consumption ’,(17) ‘energy certificates’,(18) Energy Conservation Act,(19) Bureau of Energy Efficiency,(20) National Mission on Enhanced Energy Efficiency,(21)


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本文

●ネパール,70MW,マルシャンディ水力,遂に運転開始に

ネパールの混乱を象徴するようなプロジェクトの成り行きであった。すべてのネパールの苦悩が凝縮されていた。それはまず第1に,ヒマラヤの麓に於ける地形の険しさ,地質の厳しさ,と言う自然の脅威であり,第2には,ネパール社会の複雑さである。当時はマオイスト(注6)の存在で,治安に大きな不安があり,従事する外国技術者への脅威,また労働者達の賃上げ要求,これからもいろいろあるだろう。

4年の遅れの後,70MW,ミッド-マルシャンディ水力MMHEP(注1)が,日曜日,ネパールとドイツの国交正常化50周年記念の日,2008年12月14日,やっと運転開始にこぎ着けた。ダハール首相(注2)出席の元,竣工式が,本日,15日,ラムジュン地区(注3)のボテボダールVDC(注4)に位置するミッド-マルシャンディ水力MMHEP(注1)発電所で執り行われる。

この70MW,ミッド-マルシャンディ水力MMHEP(注1)は,現在,週45時間の電力制限に悩まされているネパール国民への幾ばくかの救いとなる。停電時間を,25%短縮するとされている。ネパール電力庁NEA(注5)によると,当初予定の工事費130億ルピー,約168百万ドル相当,が倍増して,270億ルピー,約350百万ドルに達したという。KW当たり5,000ドルである。

このドイツ資金によるミッド-マルシャンディ水力MMHEP(注1)の遅れは,ネパール側の理由が大きい。2003年にマオイスト(注6)によって二人の労働者が殺され,コントラクターが仕事を無期限拒否した。ドイツ,スペイン,中国の合弁になるコントラクター,DDC−JVは,建設工事方式の変更を要求して,2年間の中断となった。ドウンゲル所長(注7)によれば,地下工事の地質が,想定外だったという。2年間は地質調査に使われた。

ミッド-マルシャンディ水力MMHEP(注1)は元々,2001年にNEA(注5)の資金で着工し,2004年12月完成を目指していた。結局,KWh当たりのコストが,ネパールで最も高いプロジェクトになってしまった。ドウンゲル所長(注7)によると,プロジェクトが契約されたときは,ネパールの政治情勢がもっとも悪いときで,治安の問題が,コントラクターの行く手を阻んでしまった,としている。

またこの治安に輪をかけて,労働者達は,何度も賃金の値上げや地元の取り分の増額を要求することになった。やっと運転開始にこぎ着けたが,当初の発電は半分の35MWとなる。1ヶ月後には70MWのフル稼働となる予定である。しかし,NEA(注5)のバシアル部長代理(注8)は,このミッド-マルシャンディ水力MMHEP(注1)こそが,ネパールの水力開発の重要なマイルストーンだ,と強調している。治安問題での遅れに言及。

工事の半ばに於いて,コントラクターが,プロジェクトの開始のために,53億ルピーの追加を要求してきた。実際,2004年の時点で,内務省(注9)が水資源省(注10)に対して文書を発し,コントラクターとプロジェクトの担当には,本当に工事を期限内にやろうという真剣な気持ちがあるのかどうか,問いつめた時期もあった。バシアル部長代理(注8)は,工事の遅れが工事費の増大の原因だ,と説明している。

フル稼働の段階で,年間発生電力量は,400GWhとなる見込み。それにしても,見て涙,聞いて涙,のような苦難の連続だったようだ。2001年に着工してから,70MWに8年を要した分けである。これから,インド企業を中心に,ネパールの水力プロジェクトが進行する。おそらく,ここまでとは言わないが,ネパールでの開発は,苦難の連続となろう。それこそ人類最後の戦いだから,頑張れ,と言いたい。

(注) (1) Mid-Marshyangdi Hydro-electricity Project,(2) Prime Minister Pushpa Kamal Dahal,(3) Lamjung district,(4) Bhotewodar VDC,(5) Nepal Electricity Authority,(6) Maoists,(7) Sunil Dhungel, project manager of MMHEP,(8) Danda Pani Bashyal, acting director of NEA,(9) Home Ministry,(10) Ministry of Water Resources,(11)

●インド政府,世界最初の,省エネルギー市場へ構想

これは一体なんだ,と言う感じ。新興国としての温暖化ガス排出規制への対抗なのか,まあ読んでみよう。インドは,世界最初の省エネルギー取引市場(12)の創設に動く。国家気候変動行動計画(注11)の元で,電力省(注13)は,目標の省エネルギーを実施する産業プラントによるエネルギー取引の青写真を準備している。

この計画の元では,政府が,エネルギーを多量に使用する大規模な産業ユニットとプラントに対し,目標値を義務化する。この産業ユニットとプラントの中には,セメント,アルミニューム,鉄鋼,電力,繊維,肥料,鉄道,紙パルプ,などが含まれる。この,まもなく首相府気候変動委員会(注14)が最終承認する予定の計画は,実現すれば世界最初の制度となるだろう。

国際的な気候変動抑制では,温暖化ガス排出削減の国際取引市場は存在する。しかしインドの場合は,工業先進国と比べて温暖化ガス排出は極めて少なく,寧ろ,エネルギー安全保証が,国内的には重要で,またこの考え方は,国際的な温暖化ガス排出抑制にも,副次的に貢献するものである。この計画は,「実行,達成,そうして取引」(注15),またはPAT計画,と称する。

それぞれの産業ユニットまたはプラントに対して,「固有エネルギー使用量」(注16)を省エネルギーの目標として定める。目標の定め方は,プラントの規模などが多様なので,包括的には決められない。その決定の方法論と共に,それぞれのユニットの目標値を定めるには,1年はかかるだろう。2009年末に設定を終わって,その目標達成に3年間が与えられることになる。

これらのユニットが目標を達成すると,「エネルギー証明書」(注17)が与えられる。この「エネルギー証明書」(注17)は,国内で取引できる。目標が達成できなかったユニットは,オープン市場メカニズムの中で,「エネルギー証明書」(注17)を買うことが出来る。目標が達成できず,且つ「エネルギー証明書」(注17)買うことが出来なかった場合は,省エネルギー法(注18)によって,ペナルティが課される。

この計画の元で,エネルギー効率庁BEE(注19)が,実際の産業ユニットの消費エネルギーを監査し,任意のチェックを行うことによって,民間企業を表彰する。計画は,エネルギー効率庁BEE(注19)によって造られたが,それは,首相府気候変動委員会(注14)の原則指示,エネルギー効率国家推進委員会(注20)の案に従ったものだ。

とんでもない案が出てきたものだが,それがインドで円滑に行くのですかね,中国ならともかくも。インドの言い分はおそらく,インドにとっては温暖化の問題ではない,エネルギーの問題なのだ,温暖化ガス取引の前に,まずエネルギーで考えねばならない段階だ,と言う国際社会に対する一つのインドの主張なのであろう。でも,ここの産業ユニットが,多様な中で,うまくまとまるには,相当困難があるような気がする。

(注) (11) National Action Plan on Climate Change,(12) market for trading in energy savings,(13) power ministry,(14) PM’s climate council,(15) ‘Perform, Achieve and Trade’ or PAT scheme,(16) ‘specific energy consumption ’,(17) ‘energy certificates’,(18) Energy Conservation Act,(19) Bureau of Energy Efficiency,(20) National Mission on Enhanced Energy Efficiency,(21)


参考資料

ネパール

●081214A Nepal, kantipuronline
70MW,マルシャンディ水力,遂に運転開始に
PM to inaugurate much-awaited 70MW Mid-Marshyangdi hydel project today

http://www.kantipuronline.com/kolnews.php?page=kolnews.php&nid=170301

インド

●081214B India, Economic Times
インド政府,世界最初の,省エネルギー市場へ構想
Govt readies blueprint for world's first energy savings market

http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Govt_readies_blueprint_for_worlds_first_energy_savings_market/articleshow/3832727.cms



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