アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 081229C ー 中国のエネルギー安全保障 ー

2008年12月29日分 ー 中国のエネルギー安全保障 ー

原子力型航空母艦『ジョージ・ワシントン』。

中国が2015年を目指して航空母艦を保有する計画を進めている,と報じられている。航空母艦は欲しいですね。あの太平洋戦争初期の戦いを思い出すし,ゲームをやっていても,航空母艦は強い。でも,もの凄く繊細な運用を迫られる。少しでも敵の攻撃に曝されると,あれほど弱いものはない。そのために,索敵,敵艦の存在を探すことが何よりも大切,先に敵を見つけた方が勝ち,と言うのが航空母艦だ。

ゲーム,「太平洋の嵐」,随分打ち込んで来たが,トラック島周辺で航空母艦で待ちかまえて,偵察機を飛ばしながら,アメリカ艦隊の接近を探る,手に汗を握る場面だが,雨が降ると偵察機を飛ばせない,晴れた途端に目の前に敵の航空母艦が現れて,一瞬にして沈められてしまう,そこでリセット,となるわけだが,リセットできるから,ゲームは良い。

「太平洋の嵐」,でもう一つのポイントは,まずスマトラ島を落とすこと。スマトラ島を落とさないと,軍艦の石油が尽きてしまって,連合艦隊が動けなくなってしまう。原油を精製する必要があるから,日本に持って帰るのだが,ルソン島沖でタンカーが皆沈められてしまう。そこで考えるのが,中国大陸の一気通関作戦で,マレー,ハノイ,南寧,上海,と確保して,陸路日本へ運んでくる。マレーのボーキサイトも運ぶ,飛行機を造るため。

今日のチャイナデーリーは,中国のエネルギー安全保障の根拠付けが,要約してある。中国は,最終的には水力を含めた再生可能エネルギー,主として風力を言っているが,それと原子力を開発して,今,エネルギーの85%,年間25億トン,世界第2の石炭消費国の名前から逃れようとしているが,なかなか原子力は,そう簡単には進まないようだ。また激増する車のための石油確保も重要なテーマーである。

そのために,国家人民会議(注24)が,2008年3月に,国家エネルギー庁(注25)を創設したことである。この長官に任命されたザングオバオ氏(注26)は,エネルギー構造を拡大するため,再生可能エネルギーと原子力の開発をより追求する,とした。それまでの間は,製造業の需要を満たすため,海外資源に依存せざるを得ないとしている。また莫大な外貨準備高の件だが,首脳部がザングオバオ氏(注26)の提言に従う。

しばらくは,中国のエネルギー企業は,海外企業の買収に大胆に乗り出すよう,鼓舞されている。これは,中国共産党中央委員会政策策定部のゼンシンリ副長官(注27)のメッセージである。ゼンシンリ副長官(注27)は,2兆ドルに上る外貨準備は,特に,エネルギーや資源関連の海外企業の買収(注28)に使うべきだ,と示唆している。開発を阻害する要因を除くために,外貨準備(注29)を使うべきだ,と言っている。

またゼンシンリ副長官(注27)は,場合によっては,中国の海外投資企業に,相手国のインフラ改善のための優先的融資(注30)を供与すべきだ,とも言及している。この中国首脳部への彼のアドバイスは,中国の対外基本政策,即ち,海外投資を推し進め,海外の原油,ガス,その他の金属資源の探査に重点を置くこと,この政策に影響を及ぼしている。これは,資源国も中国も,両方が便益となる相互関係にある,と言っている。

(注) (22) National Development and Reform Commission,(23) Energy security,(24) National People's Congress,(25) National Energy Administration,(26) administration's head Zhang Guobao,(27) Zheng Xinli, vice-director of the Policy Research Office of the Central Committee of Communist Party of China,(28) mergers and acquisitions (M&As),(29) foreign exchange reserve,(30) preferential loans,(31)


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本文


●中国,燃料税改革,エネルギーの里程標

中国のエネルギー政策全般を説明している貴重な記事である。長い間,20年に亘って,中国政府は実施を模索してきた中で,この原油価格乱高下の最中,2009年1月1日より,燃料税を採用することとなった。計画によると,ガソリン税はリッター当たり0.2元であったものを1.0元に,ディーゼルについては,0.1元であったものを0.8元に上げた。これに伴い,高速料金を撤廃した。

燃料税と原油価格低下で,国家開発改革委員会(注122)は,2008年12月半ばに,燃料価格を下げた。現在の燃料価格は,原油バレル83.5ドルを基準としている。しかし,国際市場では,バレル147ドルの原油が,4年半来のバレル36ドルまで低下している。と言うことは,中国政府は2009年に更に燃料費を下げる必要がある,政府の最終目標は,市場に従うことだから。

2008年を振り返ると,エネルギー関連の重要政策は,価格と税制の改革であった。今議論になっているのは,改革は,車の購買力を増やし,金融危機で疲弊した自動車産業を回復させることである。高い成長率を維持するためには,自動車産業の回復と不動産部門の再活性化である。注意すべきは,これらの政策が,低価格の原油情勢と経済不況の中で行われる,と言うことである。

しかし車の購買者は,車を買うのに安いローンを提供され,不況の中で安いガソリンを買うことが出来る。しかし,景気が回復してガソリンが高くなると,車は家に駐車したままになる。中国の車政策と景気刺激策を考えるとき,環境とエネルギーの関わり合いを慎重に考える必要がある。相でなければ,車の所有者は被害を被るし,車が走ると環境が悪化することになりかねない。

これらのシナリオに対して二つの流れがある。クリーンな車の実用化はまだまだ先である,中国には13億人の人口がある,それらの多くの人々は車に乗ることが夢である,しかし,環境を考えている人は殆どいない。次にエネルギーの安全保障(注23)の問題である。エネルギー供給の保証は,安定した経済の基本であり,中国政府はそれをよく知っている。

それを証明するのは,国家人民会議(注24)が,2008年3月に,国家エネルギー庁(注25)を創設したことである。この長官に任命されたザングオバオ氏(注26)は,エネルギー構造を拡大するため,再生可能エネルギーと原子力の開発をより追求する,とした。それまでの間は,製造業の需要を満たすため,海外資源に依存せざるを得ない,としている。

最近になって,国家エネルギー庁(注25)は,原子力の設備目標を,2020年までに70,000MWとしたが,これは2006年の時の目標より75%増えている。これは,原子力の前発電設備に占める割合を2006年の目標より1%高い5%と設定した。現在は原子力は,僅かに9,000MWで全設備に対して1.3%である。これに対して,火力設備は,現在76%を占めている。

電力供給の84%は石炭火力で,二酸化炭素ガス排出の大きな原因となっている。2007年における中国の一次エネルギーは石炭は,24億トンで,消費全体では27億トンであり,世界第2位である。近年政府は,代替エネルギー開発のため,財政上また税制上の措置を講じており,その中には,風力に対する付加価値税50%免除も含まれている。

風力発電は,2007年の4,030MWに対して,2008年には10,000MWに達すると期待されている。この増加は,原油価格の高騰で政府が推進した結果である。2007年の,風力,バイオマス,水力発電は,全エネルギー使用の8.5%であり,これを,2010年には10%へ,また2020年には15%とす計画である。原油価格が低下する状況下でも,この目標は変わらない,と明言している。

しばらくは,中国のエネルギー企業は,海外企業の買収に大胆に乗り出すよう,鼓舞されている。これは,中国共産党中央委員会政策策定部のゼンシンリ副長官(注27)のメッセージである。ゼンシンリ副長官(注27)は,2兆ドルに上る外貨準備は,特に,エネルギーや資源関連の海外企業の買収(注28)に使うべきだ,と示唆している。開発を阻害する要因を除くために,外貨準備(注29)を使うべきだ,と言っている。

またゼンシンリ副長官(注27)は,場合によっては,中国の海外投資企業に,相手国のインフラ改善のための優先的融資(注30)を供与すべきだ,とも言及している。この中国首脳部への彼のアドバイスは,中国の対外基本政策,即ち,海外投資を推し進め,海外の原油,ガス,その他の金属資源の探査に重点を置くこと,この政策に影響を及ぼしている。これは,資源国も中国も,両方が便益となる相互関係にある。

(注) (22) National Development and Reform Commission,(23) Energy security,(24) National People's Congress,(25) National Energy Administration,(26) administration's head Zhang Guobao,(27) Zheng Xinli, vice-director of the Policy Research Office of the Central Committee of Communist Party of China,(28) mergers and acquisitions (M&As),(29) foreign exchange reserve,(30) preferential loans,(31)

参考資料

中国

●081229C China, chinadaily
中国,燃料税改革,エネルギーの里程標
Fuel tax reform an energy milestone
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2008-12/29/content_7349014.htm



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