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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 2009年2月25日分 ー インドネシア問題など中国資金の政策に異変がー

2009年2月25日 ー インドネシア問題など中国資金の政策に異変が ー

インドネシアが積極的に進める電源開発,特に,10,000MW石炭火力クラッシュプログラム(注9)については,苦しいジャワバリ系統(注15)の需給緩和のために,よく頑張っている,と評価してきたが,ダムと石炭火力は任しておけ,と言う中国が,この殆どの発電所を引き受けることになって,インドネシアは喜んだものの,公害など,二の次にした電源確保に,やや批判も出てきていた。


しかし,少しぐらつき始めたのは,今月に入って,2009年2月11日(注56)の,「インドネシアのPLN,電源で中国の支援が必要」,の記事で,中国が約束の80億ドルの支出に滞りが出ていること,更に,2009年2月13日(注57)の,「インドネシア,中国が資金支援で,利子率上げを主張」,として,明らかに中国の姿勢に変化が出てきたことが明確になり,大統領以下,慌てていることが明らかになってきた。

今日の記事。インドネシアのムルパティ航空(注5)と中国の航空機製造企業シアン(注6)の間の航空機契約問題が,PLN(注59)のエネルギー開発計画(注7)に遅れをもたらすことになりそうだ。プルノモ大臣(注8)は,月曜日,2009年2月23日,ムルパティ航空(注5)の契約問題が,PLN(注59)の10,000MWクラッシュ・プログラム(注9)を遅らすかも知れない,それはプログラム(注9)が大きく中国の銀行群に依存しているから,と。

中国は,米国の経済落ち込みで輸出が大打撃を受けて,大きく国内需要に方向転換する,と世界に宣言した。ところが,ここ一月余りの中国の動きには,目を見張るものがある。最大の注目は豪州の鉱業企業リオティントへの200億ドル近い出資で,豪政府は何らかの規制をかけようとしている。その他,中国国家開発銀行によるロシア政府系石油会社への資金貸与とその見返りなど,世界が注目している。RD(注59)を引用する。

「世界は中国を必要としている。そして中国はこの立場を利用し,過去の投資や買収で犯した過ちを繰り返すことなく,将来性のある有利な買収を進めようとしている。中国が資源国の原料生産企業を狙っていることは疑う余地もないが,平常時には政治上の制限などでそれが難しかった。しかし金融危機という非常時の今,中国は世界第3の経済大国の影響力をもって行動を開始している,と記事は分析している(翻訳・編集/津野尾)」。

私は,上の記事からも,国内需要もさることながら,今が買い時と悟った中国金融が大きく舵を取り始めた,と見る。そこに,膨大な支援を約束されたインドネシアとパキスタンの問題があると思う。パキスタンのザルダリ大統領は,上海で足止めされ,インドネシアは,カラ副大統領が身を挺して獲得してきた80億ドルを棚上げされようとしている。

おそらく,「過去の投資や買収で犯した過ち」,というのは,インドネシアのカラ副大統領やパキスタンのザルダリ大統領に約束した莫大な石炭火力と水力ダムの問題も含むだろう。元々は,中国国内企業の海外進出を図るための莫大な投資の積もりであったが,もっとやらなければならないことがあるはずだ,と誰かが言い始めたのであろう。インドネシアの80億ドル,パキスタンに至っては100億ドルを越す約束になりそうだった。

今が中国にとっても山場で,世界の今や価値の下がった資源を買いまくって,一段落ついたら,再び支援を再開するものと思うが,それが半年ぐらいはかかる,と予測すれば,被害を受けるのは,一刻も早く発電にこぎ着けたいインドネシアであり,政権維持のためにも,バシャダムなどの早期着工を願うパキスタンにとっては,耐えられない時間だろう。

なお,パキスタンについては,日本と米国が動き始めていることに,注意しよう。また今日は,ベトナムに関して,原子力開発の具体的な日取りと,電力制度改革に関するEVNの抵抗,などを拾っているので,本文を見てください。

(注) (59) http://www.recordchina.co.jp/group/g28828.html,(60)

本文

●ベトナムの原子力開発は4月にも国会へ上程へ

The first nuclear power plant project in Vietnam will be kicked off in 2015 and will become operational in 2020. Director of the Vietnam Nuclear Energy Institute Vuong Huu Tan talks more about the project. Vietnam is taking the first steps to build its first nuclear power plant. Why is the country aiming at nuclear power and what will be the scale of the first plant? (注33冒頭引用)

ベトナムの原子力開発計画が記事になるのは,昨年,2008年5月13日(注49)の,「原子力発電所開発が視野に入ってきた」,の記事以来である。制度的には進めていますよ,と言う姿勢であるが,技術的な内容については,勿論海外技術陣任せである。ただベトナムのすごいところは,既に2地点が具体的に決まっていること,これはタイでは真似の出来ないところである。

今日の記事。ベトナム最初の原子力発電所は,2015年に着工し,2020年に運転開始の予定である,として,ベトナムエネルギー研究所VNEI(注37)のブオン・フ・フー部長が,詳細な開発への日程を語っている。記者の一問一答である。ベトナムに於ける原子力発電の必要性は高まっている,それは,水力と火力には限界があり,近隣国からの輸入もその供給力の確保とはほど遠い,そうなれば原子力発電しかない,と。

原子力開発にとって甚だ好ましい環境は,政府のトップがその開発を支えていてくれることだ。ベトナム7政府は,その最初の原子力発電所の規模は,4,000MWで,場所はベトナム南部,ニン・トウアン県(注40)のフオック・ディン(注38)とビン・ハイ(注39)である。運転開始は2020年。どの様な問題点が,との質問に,多くの難関あり,人材,資金,インフラ,その他で,すべての問題を研究し解決すべく努力していると。

原子力発電所を動かすためには,200〜250人のスタッフが必要,これらは,火力運転員や研究施設の訓練で養成してゆく,まだ運転開始まで10年以上の日時がある。原子力産業分野の人材開発は,教育訓練省(注41)が担当するが,その全体計画は,今年,2009年初めにも政府へ提出される。原子力技術の選択は重要だが,専門家は,軽水炉型(注50)に関心を持っている。今,専門家達がその選定指針を作成している。

多くの海外の技術を研究しているが,ウエスティングハウスWH(注43)が候補に挙がっている,それは日本やフランスで実績を持っているからだが,しかし現段階では,幅を広げて研究している。政府は国会に対して,最初の原子力発電所の投資計画書を,2009年4月に提出しなければならない。2009年2月15日に,第2回目の委員会が開かれた。ベトナム原子力協会VNPA(注44)とエネルギー研究所ESTI(注45)が主管する。

2009年3月15日に,第2回の協議会を開催する。国家審査委員会(注51)は,作業部隊の報告を聞いて決定し,投資計画書を,4月に国会に上程する。国会承認と同時に,政府は的確な担当部署を選んで,プロジェクト形成と協力グループを選定する。プロジェクト形成までに2年が必要だろう。2015年工事開始となるよう,国際入札やコントラクターの選定を行う。2020年運転開始は,国の絶対目標である。

ターンキー(注52)の制度をとるが,全面的に海外企業に依存するわけではない。例えば韓国の例を見ると,2次的な仕事で最初の資金の20%は国内企業が担当している。韓国はベトナムにとってよいモデルで,彼等は,1987年に原子力発電所を開発し,1995年には既に技術の供給者となっていた。

ベトナムの原子力開発は,2020年までに,4000MWの計画である。ニン・トウアン県(注40)に二つのサイトが準備されており,一つは,ニン・フオック地区のフオック・ディン村(注47),他の一つは,ニン・ハイ地区のビン・ハイ村で,いずれも,2,000MWタービンを設置する予定である。


(注)(33) 090225A Vietnam,.vietnamnet,(34) Nuclear power project to be submitted to NA in April,(35) http://english.vietnamnet.vn/interviews/2009/02/831639/,(36) 00:23' 24/02/2009 (GMT+7),Mr. Vuong Huu Tan.,VietNamNet Bridge ?,(37) Director of the Vietnam Nuclear Energy Institute Vuong Huu Tan,(38) Phuoc Dinh,(39) Vinh Hai,(40) Ninh Thuan province, (41) Ministry of Education and Training,(42) National Assembly,(43) Westinghouse’s AP 1000 technology,(44) Vietnam Nuclear Power Association,(45) Energy Science and Technology Institute,(46) Ninh Thuan province,(47) Phuoc Dinh commune in Ninh Phuoc district,(48) Vinh Hai commune in Ninh Hai district,(49) http://english.vietnamnet.vn/biz/2008/05/782673/,(50) light water nuclear power plant,(51) state evaluation council,(52) turn-key,(53)

●ベトナムの電力改革でEVNは反対の立場を表明

The electricity price will increase on March 1, 2009, while the capability of the Electricity of Vietnam (EVN) to settle electricity shortages remains unclear. Meanwhile, EVN has expressed concerns that a strong reform of EVN would make electricity shortages more serious and make it more difficult to ensure energy security. (注25冒頭引用)

ベトナムの電力改革については,過去を見てみると,多くの不毛の議論が行われている。電力不足と電気料金の問題が,この議論に密接に絡んでくる。電力料金は上げたが,電力不足解決への決め手はなく,ましてや電力改革への糸口にも達していないのが現状だ。フィリッピンとは目と鼻の先にありながら,これほど議論の内容が違うのか,と国と国の違いを実感する記事である。

最近の議論を見てみると,2009年1月6日(注53)に,「ベトナム,電気料金値上げ案,政府へ提出」,2008年12月7日(注54)に,「ベトナム,産業通商省,広範な電力改革を意図」,2008年12月3日(注55)に,「ベトナム通産省,電気料金システム競争原理導入を提案」,2008年8月16日(注56)に,「ベトナムへの電力投資,独占企業EVNの存在が問題に」,と議論が続くが,今日の記事でもトンネルは抜けていない。

今日の記事。ベトナムの電力料金値上げは,2009年3月1日に実施されるが,電力危機に対応すべきEVN(注27)の機能は見えてこない。依然としてEVN(注27)は,EVN(注27)の改革は,電力不足を更に深刻化し,ネルぎー確保はますます困難となる,と主張し続けている。産業通商省(注28)のド・フー・ハオ副大臣(注28)は,電力産業改革のプロジェクトは,既に政府に提出済みである,と言っている。

ハオ副大臣(注28)は,EVN(注27)が,発電,送電,配電のすべての設備を握っており,すべての投資企業は,まずEVN(注27)と交渉しなければならない,まずEVN(注27)の持つ発電所を切り離すことが,緊急の課題だ,と言う。計画によると,EVN(注27)は,発電所から電気を買って配電企業に卸売りすることになり,EVN(注27)は最早,配電企業の一部,と呼ばざるを得ない。

これに対してEVN(注27)のディン・クワン・チ副総裁(注29)は,改革は電力生産と配電に,問題を引き起こす,EVN(注27)こそが,発電所をもっとも競争力のある状態で運用できる唯一の組織だ,と言っている。計画では,送電部門を独立させることになっているが,ディン・クワン・チ副総裁(注29)は,送電企業だけでは,資金を集められない,システムの拡張もままならない,と。

更にディン・クワン・チ副総裁(注29)は,EVN(注27)を分割してしまうと,高いIPPの電気を誰が買うのか,今でこそ,EVN(注27)が自分で持つ安価な水力とプールすることによってIPPの電気を吸収している,としている,他の国の例を見てみるとよい,改革は即,エネルギー確保の困難を経験しているではないか,と。

それでもなお専門家は,ベトナムの電力の競争市場を創出するために,改革を急ぐべきだ,と言っている。ハオ副大臣(注28)は,EVN(注27)の改革は絶対である,とし,しかし段階を踏む必要があり,実際の電力競争市場を持つのは,2024年以降だ,と言っている(なんだ,やらないと言うことか)。ハオ副大臣(注28)も,送電部門が独立すると,資金調達が難しくなる,と認めて,年10億ドルの資金をどうするか,と言っている。

専門家はこれに対して,適切な利益を確保すれば,資本は問題ないと。ファム・ドウイ・ヒエン教授(注30)は,数年間電力を研究しているが,EVN(注27)は多くの問題を抱えている,EVN(注27)は,改革するとエネルギー確保は難しいと言っているが,現状のEVN(注27)でもエネルギーは確保できていないではないか,と言っている。

他の専門家の多くも,ヒエン教授(注30)に近い意見で,国家のエネルギー確保を一公社に任せるべきではない,現在の状況の中で,電力監督庁(注31)と産業通商省(注32)が,エネルギー確保に責任を持つべきで,将来はベトナムとして,もっと強力な指導官庁を組織すべきだ,と主張している。(民営化なのかその逆行を言っているのか,全然分からない状況だ,混乱の上に混乱)。

(注) (23) 090225B Vietnam, english.vietnamnet,(24) EVN does not want reform,(25) http://english.vietnamnet.vn/biz/2009/02/831540/,(26) 16:58' 23/02/2009 (GMT+7) VietNamNet Bridge ? ,(27) Electricity of Vietnam (EVN),(28) Deputy Minister of Industry and Trade Do Huu Hao,(29) Deputy General Director of EVN Dinh Quang Tri,(30) Prof Pham Duy Hien, former Head of the Da Lat Nuclear Research Institute,(31) Electricity Regulatory Authority,(32) Ministry of Industry and Trade,(33) (53) http://english.vietnamnet.vn/biz/2009/01/822435/,(54) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081207A.htm,(55) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081203A.htm,(56) http://english.vietnamnet.vn/reports/2008/08/798976/,(57)

●インドネシアの航空機中国契約問題がPLN開発計画に影響

A contract row between state airline PT Merpati Nusantara and China’s Xi’an Aircraft Industry may cause delays for a key PLN energy program. Energy and Mineral Resources Purnomo Yusgiantoro said Monday that the Merpati contract problem could delay the state power firm’s 10,000 MW crash program, which largely depends on finance from Chinese banks.(注3冒頭引用)

Exiting Paiton

インドネシアが積極的に進める電源開発,特に,10,000MW石炭火力クラッシュプログラム(注9)については,苦しいジャワバリ系統(注15)の需給緩和のために,よく頑張っている,と評価してきたが,ダムと石炭火力は任しておけ,と言う中国が,この殆どの発電所を引き受けることになって,インドネシアは喜んだものの,公害など,二の次にした電源確保に,やや批判も出てきていた。

しかし,少しぐらつき始めたのは,今月に入って,2009年2月11日(注56)の,「インドネシアのPLN,電源で中国の支援が必要」,の記事で,中国が約束の80億ドルの支出に滞りが出ていること,更に,2009年2月13日(注57)の,「インドネシア,中国が資金支援で,利子率上げを主張」,として,明らかに中国の姿勢に変化が出てきたことが明確になり,大統領以下,慌てていることが明らかになってきた。

今日の記事。インドネシアのムルパティ航空(注5)と中国の航空機製造企業シアン(注6)の間の航空機契約問題が,PLN(注59)のエネルギー開発計画(注7)に遅れをもたらすことになりそうだ。プルノモ大臣(注8)は,月曜日,2009年2月23日,ムルパティ航空(注5)の契約問題が,PLN(注59)の10,000MWクラッシュ・プログラム(注9)を遅らすかも知れない,それはプログラム(注9)が大きく中国の銀行群に依存しているから,と。

プルノモ大臣(注8)の国会(注10)への報告によると,中国の銀行群,中国銀行(注11),中国開発銀行(注12),中国輸出入銀行(注13)は,インドネシア政府に対して,ムルパティ航空(注5)と中国の航空機製造企業シアン(注6)の間の航空機契約問題の解決を,PLN(注59)のエネルギー開発計画(注7)への資金支出の前に解決するよう,助けてくれ,と要請してきたことを明らかにした。

プルノモ大臣(注8)は,これはPLN(注59)の資金が人質になったと言うことだ,と表現した。2006年,ムルパティ航空(注5)は,シアン(注6)との間で,15機のシンゾウ60型航空機(注14)を,1機1400万ドルで購入し,資金は中国輸出入銀行(注13)のソフトローンを使うことになった。2008年に2機が入ったところで,ムルパティ航空(注5)は経営危機に陥り,残りの航空機の購入を一時中断した。

プルノモ大臣(注8)は,中国の投資企業が,ムルパティ航空(注5)の失敗を,PLN(注59)のエネルギー開発計画(注7)への融資中断の理由に使っている,と言っている。10,000MWクラッシュ・プログラム(注9)は,全国,特に年率7%で需要が伸びているジャワバリ系統(注15)の需給緩和のため,2006年にスタートした。中国銀行群は,利率の上げを要求して来ており,今までに,14.8億ドルを支出したに留まっている。

プルノモ大臣(注8)は,この問題は両国の国際調停の場への訴訟になる可能性があり,一方で,突然,政治問題化して来た,と言っている。鉱工業エネルギー省(注8参照)は,ムルパティ航空(注5)と共に,この0,000MWクラッシュ・プログラム(注9)の利子率と支出問題で,中国側との交渉団を編成した。プルノモ大臣(注8)は,ムルパティ航空(注5)問題が,その理由なのか,私はそうでないことを願う,と言っている。

国有企業省SOE(注16)も,ムルパティ航空(注5)問題を解決するための,副大臣級の,ガオル氏(注17)を団長とする交渉団を編成したが,早急に解決する期待は薄い。ムルパティ航空(注5)のバンバン社長(注18)は,依然,財政危機で8機の購入にとどめたいと言ったことがある。SOE(注16)のサイド次官(注9)は,今回の問題だけでムルパティ航空(注5)が破産に至ることは,見たくもないと。

サイド次官(注9)は,ムルパティ航空(注5)は契約を破棄したのではない,何となれば,この契約は株主が同意して発効することになっており,まだ株主は合意していないと。ムルパティ航空(注5)は,他の国有企業と従業員の給与で,3兆ルピアの債務がある。1,300人の従業員にレイオフをとらせており,その費用は2,230億ルピアに達する。現在,資産運用企業PPA(注20)により,資金改革を実施中だ。

国有企業省SOE(注16)のジャリル大臣(注21)は,この二つの問題がリンクしているという見方は間違っていると,PLN(注59)は独自の立場で中国側と交渉すべきだ,ムルパティ航空(注5)側も,そう言うつもりで交渉に当たる,と主張している。

(注) (1) 090225D Indonesia, The Jakarta Post,(2) Merpati row may delay PLN 10,000 MW program,(3) http://www.thejakartapost.com/news/2009/02/24/merpati-row-may-delay-pln-10000-mw-program.html,(4) Alfian , THE JAKARTA POST , JAKARTA | Tue, 02/24/2009 9:24 AM | Business,(5) PT Merpati Nusantara,(6) China’s Xi’an Aircraft Industry,(7) PLN energy program,(8) Energy and Mineral Resources Purnomo Yusgiantoro,(9) 10,000 MW crash program,(10) House of Representatives (DPR) Commission VII,(11) Bank of China,(12) China Development Bank,(13) China Export Import Bank,(14) Xinzhou-60 aircraft,(15) Java-Bali system,(16) State Ministry of State Enterprises,(17) Sahala Lumban Gaol,(18) Bambang Bhakti, Merpati’s president director,(19) Said Didu, the secretary to the SOE minister,(20) Asset Management Company (PPA),(21) Sofyan Djalil, the SOE minister,(22) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090221D.htm,(23) (56) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090211B.htm,(57) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090213D.htm,(58) PLN,(59)

参考資料

ベトナム


●090225A Vietnam, english.vietnamnet
ベトナムの原子力開発は4月にも国会へ上程へ
Nuclear power project to be submitted to NA in April

http://english.vietnamnet.vn/interviews/2009/02/831639/
●090225B Vietnam, english.vietnamnet.
ベトナムの電力改革でEVNは反対の立場を表明
EVN does not want reform

http://english.vietnamnet.vn/biz/2009/02/831540/

インドネシア

●090225D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアの航空機中国契約問題がPLN開発計画に影響
Merpati row may delay PLN 10,000 MW program

http://www.thejakartapost.com/news/2009/02/24/merpati-row-may-delay-pln-10000-mw-program.html


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●フィリッピンのマイクロ水力 (081109)
●カンボジアの多彩な水力開発 (081108)
●IEAが原油動向で報告書 (081107)
●インドの大規模火力に資金難 (081106)
●中国の石炭に下降傾向 (081105)
●タイ首相ナムグムの水を東北タイへ (081104)
●タイの原子力地点決定は2009年末 (081103)
●イランのパイプラインとインドの優柔不断 (081102)
●ミャンマーでの中国のプレゼンス (081101)

●ベトナム油田へのロシアの参入 (081031)
マニラ配電の先行き見通し (081030)
カンボジアなどへの中国の進出 (081029)
中国の水力開発規模は世界一 (081028
インドネシアの 電気料金上げ (081027)
中国企業がアザドカシミールにダム投資 (081026)
中国広西とベトナムを結ぶ線 (081025)
丸紅のフィリッピンへの取り組み (081024)
インドネシアと中国のLNG契約 (081023)
ラオスの水力で住民補償が再燃 (081022)
世界で50カ国以上が原子力発電を計画 (081021)
世界金融情勢の変化の影響 (081020)
インドとパキスタン対立の悪夢 (081019)
パキスタン大統領の北京挑戦 (081018)
インド北辺水力開発に反旗 (081017)
米国がインドへ原子力通商使節団 (081016)
フィリッピンの天然ガスと電気料金 (081015)
フィリッピンの長期エネルギー計画 (081014)
インドの大規模石炭火力計画 (081013)
ミャンマーの水力への外国投資 (081012)
ダム建設を巡るカシミール問題 (081011)
フィリッピンの国産エネルギーへの拘り (081010)
バングラデシュとミャンマーの関係 (081009)
バングラデシュのエネルギー長期見通し (081008)
中国政府のチベット開発政策 (081007)
●ADBが初めてベトナム水力支援 (081006)
●知的送電線ネットワークの発想へ (081005)

中国とインドのエネルギー問題 (081004)
インドの原子力開発加速へ (081003)
アジア大陸の水源はチベット高原 (081002)
インドの配電組織改革 (081001)

フィリッピンの再生可能エネへの取組 (080930)
インドの地球温暖化との戦い (080929)
サルウイーン河のダム開発 (080927)
メコン流域会議開催と中国 (080926)
インド,25年までに6千万KW水力開発 (080925)

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