２０１０年２月２７日更新
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２０１１年２月２７日 ー 中国のウルムチで武装警官警戒　ー

私たちの関心事は，中東混乱の影響で石油はどうなるのか，またまた２００８年のような狂奔を演じてくれるな，という思い，多くのエネルギープロジェクトが動かなくなり，海外で経済を立て直そうとする日本経済への影響が大きい。中国への影響では，北朝鮮と新疆ウイグル自治区が敏感に反応するのではないか，と推測しているが，早速に新疆のウルムチの緊張が伝えられている。


☆ ウルムチ，集会予告で警戒，中国，武装警官が巡回

中国の政治改革・民主化を求める「中国ジャスミン革命」をめぐり、反政府集会（２７日）が呼び掛けられた開催予定場所の１カ所、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでは２６日、銃を持った警官らが巡回するなど緊張が高まっている。集合場所と伝えた市中心部の映画館前，と在米国の中国の民主派系ニュースサイト「博訊（はくしん）」，が伝えている。集合日時は２７日で，全国２３都市という。

中国の懸念は，中国本土内における湖錦濤政権への反発，抑圧を受けている外部の自治区，新疆ウイグル自治区，チベット，内モンゴルなどの蜂起，それに中国の覇権を支える周辺国，北朝鮮，ミャンマー，それにフンセン独裁という形になっているカンボジアであろう。江蘇省で起きた５万人規模の暴動は，地方の警察への反発だが，これらが何度も繰り返されると，暴動の起きやすい雰囲気が生まれるだろう。

リビアのカダフィ大佐が傭兵達を叱咤して依然トリポリに閉じこもっているが，日１６０万バレルと言われた石油生産は壊滅状態と思われる。それにしても，トリポリからの日本人の逃げ足は早かったですね，先方の人と結婚している人など十数人しか残っていなくて，大使館もチュニジアに移動したようだ。韓国などは十数万人で，そう簡単には待避できない。米国は数万の米国人を待避させてから，制裁を発動した。

しかし日本人はどうしてこんなに少なかったのだろう。それに比べて韓国は，多くの進行中のプロジェクトがある，この韓国人と日本人の違いは，リスクを避ける日本企業の臆病さにあるのだろうか。私は，韓国人と日本人と比べた場合，韓国人の方が国際性があるような気がする。英語の問題も明らかに韓国人の方がうまい。日本人が英語が得意でないのはカタカナがいたずらしている，米国人タレントが意見を述べていた。

英語をカタカナに直して発音しても，殆ど相手に通じない，とテレビで言っていた。試しに，ホッチキス，と言うたら，アメリカ人に熱いキッスを見舞われた，と言う場面を映していた。私もニューヨークのタクシーの中で黒人運転手が，「阿倍野，横須賀」と言っているから，「阿倍野は大阪だよ」。と応えたら，どうも相手は，「アイブエバビーンツ横須賀」，と言っていたらしい。インドネシア人が，日本人のＡの発音には気をつけろ，と言っていた。


☆ 中東の次の政権が見えない，オバマ政権の動きも安定していない

考えてみれば，中東の暴動を喜んでいるのは，抑圧されていたそれぞれの国民であって，中東の石油や開発を期待している日本も含めた海外資本は，次に何が生まれるのか，不安である，昔ならもう既にＣＩＡが次の政権のシナリオを描いているところだろうが，もうそれは通用する時代ではない。エジプトだって，軍隊が全土を確保しているが，その先は，安定が待ち受けるのか，再び強権で国民と戦うのか，はっきりしない。

シーア派が主導権を握って，イランのような宗教政治が生まれることは，世界経済にとって不幸である。中東激変、世界の「統治」の前提変える　米などに焦り，論説副委員長　脇祐三，中東・北アフリカで始まった新しい民主化の波は、世界のガバナンス（統治）の前提を次々に変える。崩壊過程に入った政権は、いずれも長期にわたる「個人独裁」が特徴だ。次の焦点は，啓蒙君主と言われるサウジアラビアの動きだろう。


☆ ラオス西北部に地震，リヒター４.７，環境グループが本流ダムに反対

メコン河の黄金の三角地点より下流を，メコン下流域という。その上流は，ミャンマーや中国雲南省になる。メコン河，ラオス政府が進めるサヤブリダムサイトの近傍で地震，リヒター４.７，１４０ｋｍ離れたビエンチャンでも被害，地質専門家や環境グループが一斉にダムの危険性を主張，２００７年にもマグニチュード６.１をラオスは経験していると。ダムは地震では壊れない，それをしっかり説明しないと。

昔，黒四建設所長の野瀬さんが新聞に書いて，地球が壊れてもダムは壊れない，と書いて，我々も不気味な絵，地球が粉々に壊れて宇宙に破片が散々飛び交っている中，太陽に照らされた黒四ダムが，光り輝きながら形をそのまま残して宇宙に飛んでいる，恐ろしい情景を想像したものだ。でも，このルワンプラバンの下流のサヤブリダムは，水没移住が５万人と，本流開発としては少なく，１,２００ＭＷ，可能性は高い。

地震とは別に，下流の漁業問題で反対も多い。メコン下流本流，ルワンプラバン下流，サヤブリダムはラオス政府とタイ企業が推進している，下流１１のうち最初のダムプロジェクト，ＭＲＣは，下流の漁業,生物多様性，流砂に悪影響と，下流国は２０１１年３月に協定に基づき，合意かどうかの判断を行う。支流の開発は通知でよいが，本流開発は同意が必要，と言うことになっている。


☆ 参考資料

●110227A Laos, irinnews.org
メコン下流本流のサヤブリダムは沿岸国が３月に意思表明
LAOS: Decision expected on controversial Mekong dam
http://bit.ly/gt77WV
The proposed Xayabury Dam on the lower Mekong River promises to supply much-needed energy to the region, but at a "devastating" environmental and personal cost to surrounding communities, say activists and environmental experts. river's biodiversity, fisheries and sediment flows，Ame Trandem with International Rivers, a US-based environmental NGO，Thai construction company Ch Karnchang，Sixty-five million people，Jeremy Bird, director of the Laos-based Mekong River Commission (MRC)，200,000 fishermen and farmers，The proposed Xayabury Dam on the lower Mekong River promises to supply much-needed energy to the region, but at a "devastating" environmental and personal cost to surrounding communities, say activists and environmental experts. 2010 Strategic Environmental Assessment (SEA)，Alan Brooks, director of the Phnom Penh-based NGO, World Fish Center，11 hydropower dams proposed along the lower Mekong River，Mekong Agreement，Thailand, Cambodia, Laos, and Vietnam，as early as March 2011

メコン下流本流，ルワンプラバン下流，サヤブリダムはラオス政府とタイ企業が推進している，下流１１のうち最初のダムプロジェクト，ＭＲＣは，下流の漁業,生物多様性，流砂に悪影響と，下流国は２０１１年３月に協定に基づき，合意かどうかの判断を行う，http://bit.ly/gt77WV

●110227B China, xinhuanet.com
中国の三峡ダムは現在２６基，地下発の６基は２０１５年完成
China's Three Gorges Project to be completed in five years
http://bit.ly/gkq3Gt
All construction works on the Three Gorges Project will have been completed by 2015, said a spokesman with the developer, China Three Gorges Corporation (CTGC), Friday. underground power station with six hydropower turbo-generators，southern bank of the Yangtze River，lift for vessels on the river's northern bank，18 years ago，five-tier ship lock，flood control and navigation，26 hydropower turbo-generators in operation，100 billion kwh electricity a year

中国の三峡ダムは，今までに２６基の発電機が運転に入っているが，南岸沿いに地下発電所を造り，更に６台の発電機を据え付けるが，すべて完了するのは２０１５年の予定である。これで年間１００億ＫＷｈの電力が発生する，洪水調節を舟運の機能を持つ http://bit.ly/gkq3Gt

●110227C Philippines, hydroworld.com
フィリッピンのアボイテス，４２.５ＭＷのシブラン水力を更に１３.６ＭＷ増設の計画
AboitizPower to expand hydropower capacity in Philippines
http://bit.ly/fwJF0V
Philippines-based AboitizPower Corp (PSE:AP) said yesterday that it will expand the capacity of its 42.5-MW Sibulan hydropower plant (HPP), located in Davao del Sur, by 13.6 MW. two hydropower facilities by mid-2011，Luis Miguel Aboitiz, senior vice president of AboitizPower，1-MW Tamugan run-of-river HPP in Davao del Sur

フィリッピンのアボイテス電力，ダバオデルスールの４２.５ＭＷのシブラン水力を更に１３.６ＭＷ増設の計画，工事期間は２年の予定，更にダバオデルスールで流れ込み式，１ＭＷのタムガン水力はその後になる http://bit.ly/fwJF0V

●110227D India, Economic Times
インドの電力の不合理性で国会へ報告，補助金などが問題
Economic Survey calls for major reforms in power sector
http://bit.ly/gkvqDz
Calling for bold reforms in the power sector, the Economic Survey today asked the states to reduce subsidies and cross-subsidies on electricity and hike tariffs. 8 cents per unit at the retail level，12-15 cents in countries endowed with more coal or gas，19-10 cents per unit elsewhere，state electricity boards (SEBs)，transmission and distribution losses in the power sector, at 35 per cent，public-private partnership mode with open access，distribution franchisee model

インドの電力の不合理性について経済報告書が国会に提出された，州電力公社への補助金が問題，８セントは世界的に見て最低，他の国は１２〜１５，または１９〜１０，それに送配電損失３５％は世界最悪，ＰＰＰなど，更なる競争原理を導入して改善を図れ http://bit.ly/gkvqDz

●110227E Mekong, hydroworld.com，The Nation
メコン河，ラオス政府が奨めるサヤブリダムサイトの近傍で地震
mekong river Geologists say Xayaboury site near dangerous faultline
http://bit.ly/eFaMf9
Geologists say Xayaboury site near dangerous faultline，An earthquake in Xayaboury, central Laos, raised further questions about government plans to build a hydropower dam in the province, media reports and observers said on Friday.，4.7 on the Richter scale occurred on Wednesday，Vientiane ，biggest fault lines running through northern Thailand，Premrudee Daoroung, director of the Bangkok-based environmentalist group Towards Ecological Recovery and Regional Alliance (Terra).，In 2007, Laos experienced a 6.1-magnitude，Oudomxay province，World Wide Fund for Nature

メコン河，ラオス政府が奨めるサヤブリダムサイトの近傍で地震，リヒター４.７，１４０ｋｍ離れたビエンチャンでも被害，地質専門家や環境グループが一斉にダムの危険性を主張，２０７年にもマグニチュード６.１をラオスは経験していると。 http://bit.ly/eFaMf9


○110227 ウルムチ、集会予告で警戒　中国、武装警官が巡回
http://bit.ly/ijiRAI
中国の政治改革・民主化を求める「中国ジャスミン革命」をめぐり、反政府集会（２７日）が呼び掛けられた開催予定場所の１カ所、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでは２６日、銃を持った警官らが巡回するなど緊張が高まっている。集合場所と伝えた市中心部の映画館前 http://bit.ly/ijiRAI

○110227 中国で住民５万人と警官隊が衝突、１人死亡
http://bit.ly/hSNHUq
中国江蘇省連雲港の農村で２４日、村で起きた母子３人の死亡事件の捜査に不満を持つ住民約５万人と警官隊が衝突、住民１人が死亡、約２０人が負傷した。住民は高速道路を封鎖、警察車両２台を壊した。騒動はすでに収まったという。今月１４日、女性（２７）とその娘２人 ttp://bit.ly/hSNHUq

○110227 中東激変、世界の「統治」の前提変える　米などに焦り
http://s.nikkei.com/eDvrUu
中東激変、世界の「統治」の前提変える　米などに焦り，論説副委員長　脇祐三，中東・北アフリカで始まった新しい民主化の波は、世界のガバナンス（統治）の前提を次々に変える。崩壊過程に入った政権は、いずれも長期にわたる「個人独裁」が特徴 http://s.nikkei.com/eDvrUu

○110227 ＮＹ原油価格が１００ドル突破も中国のＡ株だけは独り勝ち
http://bit.ly/gxOVT0
中東・北アフリカ情勢の悪化を受け、国際原油価格は2日続けて高騰し、ＷＴＩ原油先物は24日に1バレル100ドルを突破、ロンドンの北海ブレント原油先物相場は1バレル120ドルの大台に迫った。24日のアジア市場は全面安となったが、中国のＡ株市場だけは好調な動きhttp://bit.ly/gxOVT0

○110227 今週の相場見通し　リビア情勢次第、政権崩壊ならひとまず原油急落、世界的な株高へ
http://bit.ly/eBRxVK
今週の相場見通し　リビア情勢次第、政権崩壊ならひとまず原油急落、世界的な株高へ，リビアからの原油輸出がほぼ停止状態に陥ったことに対応し、サウジアラビアが原油生産量を1日あたり70万バレル引き上げ、900万バレル以上にしたと伝わっている。サウジの増産http://bit.ly/eBRxVK

○110227 世界最先端の火力発電所だ！　驚異の熱効率誇る「仙台火力発電所」のヒミツ
http://bit.ly/fIjQyH
潜入取材、これが世界最先端の火力発電所だ！　驚異の熱効率誇る「仙台火力発電所」のヒミツ，　どこが世界レベルかというと、２つのタービンを同一軸に並べたことにより、熱効率５８％という数字をたたき出した。熱効率とは原料をどれだけ電気に代えられたかを見る数値http://bit.ly/fIjQyH

○110227 タイ中部ロッブリで太陽光発電所稼動、出力２メガワット
http://bit.ly/hG1WG1
タイ中部ロッブリで太陽光発電所稼動、出力２メガワット，タイの大手ポリエステルメーカー、インドラマ・ベンチャーズ（ＩＶＬ）は，タイ中部ロッブリ県の自社工場隣接地に建設した太陽光発電所が稼動を始めたと発表した。出力２メガワット。建設費は２億７５００万バーツhttp://bit.ly/hG1WG1

２０１１年２月２５日 ー インドネシアが１１ＧＷガス火力開発視野に ー

今日もリビア情勢を中心に，原油高騰のシナリオが語られ，三度，石油危機の再現か，と騒がれている。その流れと重なるのか，インドネシアのＰＬＮが，まだ計画が整わないまま，ガス火力の開発を初めて表明。また，私が注目したのは，安保理で中国が北朝鮮非難決議で拒否権を使ったこと，中国が北朝鮮を，中国大陸の核弾頭，として育てようとしている意図が見え見えである。ニュージランドの地震の報道も，悲惨である。


☆ インドネシアのＰＬＮ，２０１９年までに１１ＧＷのガス火力開発を視野

先日から，ＬＮＧの報道は流れていた。インドネシアのＰＬＮ，スバヤン計画局長，２０１９年までに１１,０００ＭＷのガス火力を投入したい，今のところ，ガス供給に自信なし，現在全設備２４,９６０ＭＷのうち５,２３２ＭＷがガス火力で，２２％である，石油が高騰する影響をガスで代替したい，としている。インドネシアは，石炭火力の第１次クラッシュプログラム，再生可能を織り込んだ第２次，今回のガス火力はこれに繋がるのか。

インドネシアは，原油ガス石炭など，エネルギー資源に恵まれながら，それを輸出に廻すばかりで，多くの島嶼で構成される国内需要に，十分な対応が出来てこなかった。扱いやすかった石油火力が，まだ大きな役割を果たしているが，これまでの原油高騰の影響をまともに受けている。今，中東の混乱で再び原油高騰のシナリオが語られているが，ＰＬＮの計画局長，彼は３０年前にチラタダムの現場にいた人かな，が危機感を表明している。

ジャカルタ近郊では，近くの油井から得られる随伴ガスで近くの火力発電所を動かしてきたが，これは油田の枯渇と共に，ガスも枯渇してきて，まだ大規模なガス生産の前から，パニックに襲われ，高価なディーゼル油などで代替の運転を続けてきた。スバヤン局長が，ガス火力，と言っても，実は天然ガスで名高いインドネシアは，国内でガス火力を展開するには，ガスに対するインフラが，全くと言って良いほど，貧困なのだ。

ＪＢＩＣの支援で南スマトラからガスパイプラインが海底に設置され，何とか西ジャワの西端に位置する火力発電所には，限られた量のガスが一応供給されている。ただ，インドネシアの主たるガスの生産地域は，スマトラ北端，地震で大きな被害を受けたアチェであり，まだ開発途上にある，東部のイリヤンジャワのタング，スラウエシ島を基地とするドンギ-スノロなど，ＬＮＧの輸出基地である，これを国内需要に対応させるのは大変である。

問題は，国内の拠点にＬＮＧを受け入れる設備がない，これでＰＬＮ局長の不安があるわけで，これと関連する報道も流れている。インドネシアのＢＰミガス，２０１３年より年４５０万トンのＬＮＧ輸入を計画，ターミナルは４箇所，これから建設にかかる，アチェ，北スマトラ，ジャカルタ，中部ジャワ，総需要は日７６８８百万立方フィートで国内需要は５７％，４,３６６百万立方フィートを予定している。

この全国４箇所のＬＮＧ受け入れ基地構想は，必ずしもＰＬＮの発電所位置に連携しているようには見えないし，報道も全く別のものであるが，私には無関係には見えない，恐らく最終的には連携してくるのだろう。ただ，例えば日本企業が開発するドンギ-スノロＬＮＧ基地などは，輸出にこだわる資本側と，国内優先にこだわるインドネシア政府の間で駆け引きがあり，ＰＬＮの１１ＧＷガス火力構想の行方を見守りたい。


☆ 北朝鮮の核問題，ウラン濃縮報告書、中国の反対で採択できず

北朝鮮の核問題，北のウラン濃縮報告書、中国の反対で採択できず，拒否権を持つ中国が最後まで強く反対したという。報告書の採択が見送られたのは予想通りだが、これを機に中国を動かすことを狙った韓・米・日にとっては、3カ国共同での外交努力の限界を再び露呈している。まさに私の見る通りで，中国は北の核問題を解決する意図は全くない。６カ国対話は，中国にとっては時間つぶしに過ぎない。

中国があれだけの食料援助をしながら，また高官を何度も北朝鮮に送りながら，核問題で北朝鮮を説得できない，などは考えられることではない。少しうがちすぎかも知れないが，将来もし，核攻撃の必要が両陣営の間に起こったときは，中国はその発端の責任をすべて北朝鮮に押しつけるつもり，中国の得意とする代理戦争だ。カンボジアのポルポト政権を支えたのは当時の中共であった。これはパキスタンにも同じことが言えるだろう。


☆ パパのせいだ！「カダフィ一族」の着陸拒否相次ぐ

パパのせいだ！「カダフィ一族」の着陸拒否相次ぐ，長女アイーシャ氏を乗せたとみられる飛行機が２３日、地中海のマルタで着陸を拒否，レバノンでも、五男ハンニバル氏の妻らカダフィ大佐の親族を乗せた飛行機が２２日に着陸を拒否，天安門事件を引き合いに出された中国も迷惑だが，カダフィ大佐への包囲網が狭まってきた。家族を出国させる，国家元首として，これほど汚い手はないだろう。

リビア原油減少幅予想にばらつき、伊ＥＮＩは日量120万バレル減，原油価格は２４日、リビアの混乱を受けた供給懸念から、一時１バレル＝１２０ドル付近まで上昇，リビアの原油生産の減少幅見通しは日量４０万バレル超である。今回の騒乱がパナマ運河を越えるかどうかが大きな問題で，もしサウジアラビアに飛び火すれば，バレル２００ドルまでの狂奔を覚悟しなければならないだろう，と報じている。


☆ 参考資料

●110225A India, Economic Times
インド，米国籍重機械ブライトンが原子炉などの製作工場
Brighton to set up Rs 2,880 cr nuclear power plant at Vizag
http://bit.ly/gCRi0j
The US-based Brighton Group today signed a memorandum of understanding with the Andhra Pradesh government for setting up a Rs 2,880 crore nuclear power equipment manufacturing facility near Visakhapatnam. major presence in China，Brighton President and Chief Executive Officer Kit Kung，Andhra Pradesh Principal Secretary (Industries) B Sam Bob，state Chief Minister N Kiran Kumar Reddy，2,500 highly-skilled
500 engineers，10,000 persons，at Nakkapalli in Visakhapatnam district，Special Economic Zone，in 24-30 months，eplica of the Chinese one，30,000 tonnes of steel，three to four nuclear reactor units per annum，USD 200 million each

インドのアンデラプラデシュ，米国籍重機械ブライトンが原子炉などの製作工場を，ビサカパットナムに立地することで州政府と覚書締結，中国での経験豊富，年間３万トンの鉄材を扱う，２４〜３０ヶ月で稼働させる，年３〜４基の原子炉可能，海外も範囲 http://bit.ly/gCRi0j

●110225B Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア，２０１３年より年４５０万トンのＬＮＧ輸入
RI to import 4.5m tons of LNG starting in 2013
http://bit.ly/ghLmjL
Indonesia plans to import as much as 4 and a half million tons of liquefied natural gas (LNG) per year starting in 2013 in a bid to cater to growing domestic demand, upstream oil and gas regulator BPMigas said Wednesday. BPMigas secretary Rudi Rubiandini，four LNG receiving terminals in Aceh, North Sumatra, Jakarta and Central Java，2011 Pacific Energy Summit in Jakarta，57 percent or 4,366 million standard cubic feet per day (mmscfd)，total gas production of 7,688 mmscfd，Last year 8,653 mmscfd 50 percent for the domestic

インドネシアのＢＰミガス，２０１３年より年４５０万トンのＬＮＧ輸入を計画，ターミナルは４箇所，これから建設にかかる，アチェ，北スマトラ，ジャカルタ，中部ジャワ，総需要は日７６８８百万立方フィートで国内需要は５７％，４３６６を予定している，http://bit.ly/ghLmjL

●110225C Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのＰＬＮ，２０１９年までに１１ＧＷのガス火力
PLN prepares $15 b to build 11,000 megawatt gas-fired power plants
http://bit.ly/f6m2MY
State electricity firm PT PLN said Wednesday that it would need to set aside US$15 billion (Rp 132.71 trillion) to build several natural gas-fired power plants with a total capacity of 11,000 megawatts by 2019. PLN director for planning and technology Nasri Sebayang，only receive 60 percent of our total needs，2011 Pacific Energy Summit in Jakarta，PLN currently operated 5,233 power plants，total capacity of 24,960 megawatts，22 percent of them, or 1,151 units，utilizing natural gas

インドネシアのＰＬＮ，スバヤン局長，２０１９年までに１１ＧＷのガス火力を投入したい，今のところ，ガス供給に自信なし，現在全設備２４,９６０ＭＷのうち５,２３２ＭＷがガス火力で，２２％である，石油が高騰する影響をガスで代替したいhttp://bit.ly/f6m2MY


○110225 パパのせいだ！「カダフィ一族」の着陸拒否相次ぐ
http://bit.ly/hme5Ny
パパのせいだ！「カダフィ一族」の着陸拒否相次ぐ，長女アイーシャ氏を乗せたとみられる飛行機が２３日、地中海のマルタで着陸を拒否，レバノンでも、五男ハンニバル氏の妻らカダフィ大佐の親族を乗せた飛行機が２２日に着陸を拒否，天安門事件を引き合いhttp://bit.ly/hme5Ny

○110225 核問題：北のウラン濃縮報告書、中国の反対で採択できず
http://bit.ly/hAC8uz
核問題：北のウラン濃縮報告書、中国の反対で採択できず，拒否権を持つ中国が最後まで強く反対したという。報告書の採択が見送られたのは予想通りだが、これを機に中国を動かすことを狙った韓・米・日にとっては、3カ国共同での外交努力の限界を再び露呈 http://bit.ly/hAC8uz

○110225 リビア原油減少幅予想にばらつき、伊ＥＮＩは日量120万バレル減
http://bit.ly/fzFpHq
リビア原油減少幅予想にばらつき、伊ＥＮＩは日量120万バレル減，原油価格は２４日、リビアの混乱を受けた供給懸念から、一時１バレル＝１２０ドル付近まで上昇，リビアの原油生産の減少幅見通しは日量４０万バレル超 http://bit.ly/fzFpHq

○110225 国際協力銀の分離・独立法案を閣議決定
http://s.nikkei.com/gZANfV
国際協力銀の分離・独立法案を閣議決定，新興国などへのインフラ輸出を目指す日本企業を政策金融で後押しするため，ＪＢＩＣの業務範囲を拡大。さらに2012年４月には政府が全額出資する特殊会社として公庫から独立，原子力発電輸出金融を先進国にも拡大 http://s.nikkei.com/gZANfV

○110225 三菱商事、最大級の太陽熱発電　スペインで15％出資
http://s.nikkei.com/emxwSv
三菱商事、最大級の太陽熱発電　スペインで15％出資，発電能力は計20万キロワットで総事業費は10億ユーロ（約1130億円）。原油依存リスクが顕在化するなか新エネルギー分野で日本勢の積極投資が加速，三菱商事はアクシオナとともに世界市場を開拓 http://s.nikkei.com/emxwSv

○110225 レアアース、脱中国へ1100億円投資　110社で160事業
http://s.nikkei.com/gvYKtK
レアアース、脱中国へ1100億円投資　110社で160事業，日立金属や三井金属は、使用量を減らしたり中国産以外を活用したりする取り組みに着手。トヨタ自動車やホンダなどは、米国産などを使った部品を製品に採用するための試験設備を導入する。http://s.nikkei.com/gvYKtK

○110225 新日鉄、鋼材２万円値上げ要請へ　自動車メーカーの反発必至
http://bit.ly/ehdYpR
新日鉄、鋼材２万円値上げ要請へ　自動車メーカーの反発必至，新興国の需要増大などを背景に鉄鉱石や原料用石炭（原料炭）の価格が上昇しているため。大幅な値上げとなるが、国内の売り上げ低迷や世界的な競争激化で商品価格に転嫁をしづらい自動車など http://bit.ly/ehdYpR

○110225 中部電が原発新設方針
http://bit.ly/fNKt62
中部電が原発新設方針，２０３０年を最終年とする長期計画「経営ビジョン２０３０」を発表し、新たな原子力発電所の立地をめざすとの方針を明記した。３００万〜４００万キロ・ワット程度の規模が目標で原子炉２〜３基分に相当する。 http://bit.ly/fNKt62

○110225 原油高騰「混乱に対応できる」　米政府、沈静化に躍起
http://bit.ly/h4ZkMI
原油高騰「混乱に対応できる」　米政府、沈静化に躍起，カーニー報道官は、米政府として原油市場の動向を注視しており、「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）や産油国とも連絡を取り合っている」と述べた。報道官は原油相場が経済に悪影響を与える可能性を指摘 http://bit.ly/h4ZkMI

○110225 最悪のシナリオは１バレル＝２２０ドル、リビアとアルジェリアが同時生産中止なら
http://bit.ly/dNjRCi
最悪のシナリオは１バレル＝２２０ドル、リビアとアルジェリアが同時生産中止なら，一部からは、世界全体石油埋蔵量の８０％ほどを占めている石油輸出国機構，特に最大産油国であるサウジアラビアが石油生産を増やす意思を明らかに，今回の事態，楽観論も http://bit.ly/dNjRCi

○110225 原油高、日本経済への影響必至−原油１００ドル台、政府・日銀に警戒感
http://bit.ly/f4aBvw
原油高、日本経済への影響必至−原油１００ドル台、政府・日銀に警戒感，長期化すれば回復傾向にある企業業績に打撃となるほか、ガソリン価格の上昇などを通じ国民生活の負担も増す。商品市況は他の資源や食料も含め既に上昇基調にあり、投機資金の流入などhttp://bit.ly/f4aBvw

○110225 ガス管、原発…劣化トラブル防げ　関西インフラ改修進行中
http://bit.ly/fBqgd5
ガス管、原発…劣化トラブル防げ，高度成長期に整備され３０〜４０年以上経過した設備は多く、関西電力が１９７４年に建設した高浜原子力発電所１号機は、１３カ月ごとの定期点検，５０年超も多い水力発電所は、今後１０年間で水車や発電機２０カ所を更新 http://bit.ly/fBqgd5

２０１１年２月２４日 ー 北朝鮮新義州で数百人規模のデモ発生 ー


☆ 北朝鮮・新義州で数百人規模のデモ発生，金総書記、特殊機動隊の組織を指示

北朝鮮のデモの状況がメディアに載ったのは今日が初めてである。なぜ北朝鮮に中東の騒乱が伝わるのか，中国があれほど情報統制を強めているのに，どうも北朝鮮住民は世界の流れを感知しているようだ。新義州は中国との国境に近く，中国のテレビが見られることと，脱北者との携帯電話が通じるらしい。だから，北朝鮮当局は，新義州から南に通ずる道路では，検問がしかれ，ＵＳＢメモリーなどを気にして，下着までチェックしている。

その北朝鮮・新義州では，数百人規模のデモ発生，金総書記は特殊機動隊の組織を指示，中朝国境の北朝鮮側にある平安北道新義州市，今月18日ごろ，市場の取り締まりを行っていた保安員（警察官に相当）らに殴打され、意識不明の重体となった。被害者の家族らは激しく抗議，デモに繋がっている。それでも，北朝鮮の場合は，誰憚ることなく強硬手段で対応することが出来る。

カダフィ大佐が，リビアのデモの弾圧の中で演説したときに，「天安門のように皆殺しだ」，と発言したことは，中国政府にとっては大ショックだ。湖錦濤さんにしてみれば，カダフィみたいな残酷なことはしないよ，と言いたいところだろう。これでもう古くなった天安門が，再び生き返ってきて，中国政府を苦しめる。在米の中国人の間で，「両会」と言う暗号が使われ，これは，全人代などを意味する重要な言葉なので，政府は対応に苦慮している

全く互いの知恵比べだが，私が注目しているのは，中国を取り巻く国々の動きが中国に与える影響だ。昨日までは北朝鮮が語られることはなかったが，今日の世界のメディアは盛んに北朝鮮での不穏な動きを一斉に伝えている。中国の人々にとっては，北朝鮮が立ち上がっているのに，と言う気持ちになるだろう。でも北朝鮮はまだまだ動けない，恐らく中東のようなネットのツールはないだろうから，それこそ狼煙の時代だろう。

この中東の中国への影響は，中国そのものではなく，中国を取り巻く環境に注意を払う必要がある。北朝鮮，ミャンマー，チベット，新疆ウイグル自治区，内モンゴル，そうしてパキスタンだろう。パキスタンのザルダリ大統領は日本で，今日は天皇陛下とお会いしている。原子力に関して，インドとパキスタンを差別するのは怪しからん，と菅首相に申し入れている。

パキスタンはしかしさすがに枯れても民主主義国家だから，全然動揺はない。政権が何度も変わっていれば国民は納得する分けか。その点で日本は抜群であるが，僅か１年でも，菅首相を引きずり下ろそうとする勢力がある。でも考えてみれば，国民自体は菅さんにすぐ止めろ，と言っていないのではないか。寧ろ政局として次の政権を狙う勢力が騒いでいるとも言える。とにかく私は，暫く北朝鮮国境に注意を払いたい。


☆ リビア流動化の激震、世界の市場に冷水

リビアのカダフィ大佐は，もう殆ど死に体だが，これから何人の国民を死の道ずれにしようと言うのか。リビア流動化の激震、世界の市場に，論説副委員長　脇祐三，ロンドン市場の北海ブレント原油の相場は１バレル111ドル台，カダフィ大佐は、中国の天安門事件のように反対勢力を徹底的につぶすと抗戦を宣言、首都トリポリに忠誠を誓う部隊と支持者を集めた，とされている。

リビアの原油生産は日１６０万バレルで世界の２％だと言われているが，その３０％はイタリアに輸出，中国も輸入しているが，僅かで余り影響は受けないと言われている。日本は幸いに，リビアからの輸入はゼロである。しかし，急にブラジルの株式市場が上がるなど，疑心暗鬼から世界の石油市場は揺れている。またバレル１４０ドルなどと言う２００８年の悪夢は見たくない。

あの２００８年７月は，原油の高騰と鉄鋼の値上がりで，世界の多くのプロジェクトは影響を受けた。ラオスの水力も，推進を一時中止に追い込まれるなど，大変だった。グラフを振り返ってみても，本当に２，３ヶ月の瞬間的な動きで，年末にはもう平静に戻っていたが，その後遺症は大きく，まだその痛手から帰っていない。与謝野さんは無責任なことを言っている，ガソリンは上がらないと。

与謝野さんは，自分の発言が大幅に拡大する予想を冷やすために言っているのだろうが，如何に経済財政相とは言っても，リーマンショックが蜂に刺された程度，とか，とんでもない。国民はもう与謝野さんのその様な過度の政策狙いの発言には耳を貸さないだろう。インド，東南アジアなどの市場の過去の動きを見ると，今でも，それらの市場に出ようかと思う心に冷水を浴びせる。


☆ 東京電力と三菱商事がタイＩＰＰ企業ＥＤＣＯの経営に参画

電気新聞が報道，東電、三菱商事とタイＩＰＰの経営に参画，ＥＧＣＯの株式をそれぞれ１２.２８６％ずつ間接的に保有，４月上旬から経営に参画する。東電がタイでＩＰＰ事業に参画するのは初めてで、海外事業の強化を掲げた２０２０ビジョン発表後の第１号案件となる。これで，Ｊパワーなどとタイの電力市場で，争うことになる。ＥＧＣＯは，ラオスなどの海外にも進出しており，大いに日本企業を鼓舞するだろう。

Ｊパワーのグループが，何とか石炭火力をタイで造らせたいと努力しているが，東京電力のＥＧＣＯも，この点では同じ方向であり，石炭火力のクリーン化を如何にしてタイの地元住民達に説明できるか，と言うことだろう。インドネシアとベトナムは，石炭火力のベースを確立している。クリーンで大規模な石炭火力を擁すると言うことは，世界的な大きな変動にも耐え得る電力インフラを持つと言うことに繋がる。


☆ フィリッピンのルソン，東北のイサベラ県で，水力開発が試みられている

私は，フィリッピンに於ける中小規模の水力は非常に価値があると思っている。政府が奨める再生可能エネルギーの本当の核になるのは水力で，それも各地で小規模の水力を奨めようとする動きの中で，１００ＭＷを越す水力は貴重な存在だと思っている。このレベルの水力となると，フィリッピンではもうルソン北部しかなく，かってＪＩＣＡやニュージェックが奨めたディドヨン水力などは貴重だ。

中国企業は，この辺りに目をつけている。フィリッピンのルソン，東北のイサベラ県で，水力開発が試みられている，２９６百万ドル，１００ＭＷの地点は灌漑多目的，新華社が報じているので，中国企業だろう，マガットの貯水池を利用する揚水発電所，ＳＭＥＣがアボイテスの要請で計画を検討中，と報じられている。なぜ新華社の報道なのか，もう既にこの電源地帯は，中国企業に占拠されていると言うことか。

でも私は遅くないのではないか，と言う気がするのだが，どうだろう。私自身はルソン北部には足を踏み入れたことはないが，私の友人達は，この地域で過去に大活躍をしている。ただ，フィリッピンには，どうしても治安問題があり，なぜここに踏み込めないのか，と言うところに，反政府軍の足跡があったりする，不思議な国である。この近く，マガットで，アボイテスがＳＭＥＣに，揚水計画の調査を委託している。


☆ 参考資料

●110224A Thailand, onlinetes.com
タイのＳＰＰ，シーメンスが１４機のＧＴ８００受注
Siemens Receives Two Major Orders
http://bit.ly/hMWTGH
Siemens Energy has been awarded contracts from Thailand for a total of 16 SGT-800 industrial gas turbines for combined cycle cogeneration plant under Thailand´s Small Power Producer program. Gulf JP, an independent power producer headquartered in Bangkok，EPC contractor Toyo Engineering Corporation，14 gas turbines for seven projects，two SGT-800 machines，Toshiba Plant Systems & Services Corporation，Amata B. Grimm Power 3 Ltd，Markus Tacke, CEO of the Industrial Power Business Unit of Siemens Energy，seven two-unit contracts，power projects Saraburi，Chachoengsao province for the Chachoengsao Cogeneration power project，approximately 800 MW

タイの小規模ＩＰＰ，ＳＰＰでシーメンスがコンバインドサイクルのガスタービンを大量受注，ＳＧＴ-８００型，２台の組み合わせで７箇所，合計１４機，８００ＭＷか，企業主はガルフ，ＥＰＣは東洋エンジニアリング，機器購入は東芝，サヤブリなど http://bit.ly/hMWTGH

●110224B Vietnam, steelguru.com
ベトナム政府は電気料金１５.２８％の値上げ決定
Vietnamese electricity prices to rise 15pct in March
http://bit.ly/h6I1y5
Vietnam News Agency reported that Prime Minister Mr Nguyen Tan Dung has approved a 15.28% increase in electricity prices. The new electricity tariff will be applied from the beginning of March 2011. rise to VND 1,220 per kWh, VND 160 higher than the current VND 1,058 per kWh，Mr Pham Manh Thang head of the MoIT's Electrical Distribution and Control Department，lower than the proposal made by the ministry, Electricity of Viet Nam and Viet Nam Energy Association，6.8% rise over 2009 in 2010 and an 8.92% hike in 2008，ecent 9.3% devaluation of the dong，lack over two billion kWh of electricity this dry season

ベトナム政府は首相の承認を受けて電気料金の１５.２８％の３月よりの値上げを決定，発電投資を促すことに期待，しかし政府の機にするインフレに注意，特に最近のドンの値下げもあり注意，平均でＫＷｈ当たり１,２２０ドン，２００９年と２００８年も上げている http://bit.ly/h6I1y5

●110224C Philippines, hydroworld.com
フィリッピンのルソン，東北のイサベラ県で，水力開発が試みられている
Philippine government plans US296 million hydropower, irrigation project
http://bit.ly/fny2Jt
The Philippine government has signed a memorandum of understanding to develop a multi-purpose project for hydropower and irrigation in the country's Isabela province, news agencies reported. ，US$296 million project，100 MW of power，irrigate 41,7000ha，Xinhua news agency，SMEC ，pumped-storage addition to the Magat Hydroelectric Project，360-MW hydropower project，SN Aboitiz Power (SNAP)，Statkraft Norge

フィリッピンのルソン，東北のイサベラ県で，水力開発が試みられている，２９６百万ドル，１００ＭＷの地点は灌漑多目的，新華社が報じているので，中国企業だろう，マガットの貯水池を利用する揚水発電所，ＳＭＥＣがアボイテスの要請で計画を検討中，http://bit.ly/fny2Jt


○110224 北朝鮮・新義州で数百人規模のデモ発生
http://bit.ly/gKtALX
北朝鮮・新義州で数百人規模のデモ発生，金総書記、特殊機動隊の組織を指示，中朝国境の北朝鮮側にある平安北道新義州市，今月18日ごろ，市場の取り締まりを行っていた保安員（警察官に相当）らに殴打され、意識不明の重体となった。被害者の家族らは激しく抗議http://bit.ly/gKtALX

○110224 中国１８都市で「両会」を　新たな反政府集会提案
http://bit.ly/hIxonn
中国１８都市で「両会」を　新たな反政府集会提案，中国の政治改革を求める「中国ジャスミン革命」，米国の中国反体制派系ニュースサイト「博訊（はくじん）」に書き込まれた。集合場所は北京や上海、広州など十八都市で、いずれも二十七日午後二時から http://bit.ly/hIxonn

○110224 リビア流動化の激震、世界の市場に
http://s.nikkei.com/dFlgwc
リビア流動化の激震、世界の市場に，論説副委員長　脇祐三，ロンドン市場の北海ブレント原油の相場は１バレル111ドル台，カダフィ大佐は、中国の天安門事件のように反対勢力を徹底的につぶすと抗戦を宣言、首都トリポリに忠誠を誓う部隊と支持者を集めた。http://s.nikkei.com/dFlgwc

○110224 中国、リビア石油輸出滞ればアフリカなどで供給元模索
http://bit.ly/gCCliG
中国、リビア石油輸出滞ればアフリカなどで供給元模索，積み出し港の操業に問題，シノペックは中国向けの３月積みのリビア産原油を運ぶタンカー２隻を確保することができなかった，リビアの産油量は日量１６０万バレルで世界の供給の約２％に相当http://bit.ly/gCCliG

○110224 北朝鮮でもデモ散発、国境住民の下着まで検査
http://bit.ly/hlujPq
北朝鮮でもデモ散発、国境住民の下着まで検査，外部の情報をもたらす経路とされる平安北道を中心に、散発的にデモ，新義州は最初の関門，新義州では中国のテレビを見ることができ、脱北者と家族が携帯電話で話すこともできる。中東のデモのニュースもhttp://bit.ly/hlujPq

○110224 原油タンカー、リビアの港湾２カ所で荷積み−供給の継続を示唆，
http://bit.ly/gFwOdd
原油タンカー、リビアの港湾２カ所で荷積み−供給の継続を示唆，23日、60万バレルの原油を積載したタンカーが通過し、同国からの供給が続いている，リビアの石油積み出し港の操業が停止されていると報じた。不可抗力条項を発動，出荷を免除される http://bit.ly/gFwOdd

○110224 ブラジル株：３日ぶり上昇、リビア情勢緊迫化でペトロブラスが高い
http://bit.ly/fJR8tL
ブラジル株：３日ぶり上昇、リビア情勢緊迫化でペトロブラスが高い，石油株は常に原油高の恩恵を受けるだろう」と指摘。「それを除けば、リビアの政情不安が世界の経済成長に与え得る影響を推し量るのは難しい。市場は過剰反応した可能性もある」http://bit.ly/fJR8tL

○110224 東電、三菱商事とタイＩＰＰの経営に参画
http://bit.ly/e1Ij0p
東電、三菱商事とタイＩＰＰの経営に参画，ＥＧＣＯの株式をそれぞれ１２．２８６％ずつ間接的に保有，４月上旬から経営に参画する。東電がタイでＩＰＰ事業に参画するのは初めてで、海外事業の強化を掲げた２０２０ビジョン発表後の第１号案件となる。http://bit.ly/e1Ij0p

○110224 パキスタン：大統領、日本に原子力協定要求　「インドと同じ扱いを」
http://bit.ly/h8lcJE
パキスタン：大統領、日本に原子力協定要求　「インドと同じ扱いを」，一方でパキスタンは、中国から原子炉購入などを進めており、中国と国境紛争を抱えるインドを揺さぶっている。９０年代に「核開発の父」と呼ばれるカーン博士が北朝鮮などに核技術を提供http://bit.ly/h8lcJE

２０１１年２月２３日 ー インドのシン首相は中国経済先行で必死 ー

政治的混乱の中で，ニュージランドの地震の日本人行方不明者２３名，大きなニュースになっている。日本の救援隊が今夜出発，と報じられているが，これが精一杯なのですかね。派遣される人は御苦労様だが，もっと早くできないのかな，と思ったり。中国がまだ音無の構えだが，遅れた分，何か温家宝は考えていると思う，中国第１便で住宅建設何百戸分とか，他国が出来ないこと，温家宝さんはそう言う人だ。

フィリッピン政府が，台湾の被疑者十数人を，台湾でなく中国本土に送り返した，これに応えて湖錦濤は，麻薬による死刑直前のフィリッピン国民の死刑を減刑した。フィリッピンの副大統領が大統領親書を持って，湖錦濤と会った，この事件はどうなのですかね。最近，麻薬で日本人が４人処刑されたが，日本政府は沈黙に徹した，まあ犯罪者ですから仕方がない，日本でも中国人が処刑されているから。

民主党の原口前総務省が，九州の方で，日本維新の会，とか言って，橋下知事などを誘っている。選挙が近くなる，解散が近い，と言うことで人気の高い地方の首長にすり寄る，少しみっともないが，橋下さんは，民主党とは組まない，と発言している。橋下さんも結構ぶれているが，いい加減にしておかないと，折角の人気が落ちるかも。関空を米軍基地にする案を拒否したのは，ちょっと格好悪かった。


☆ カダフィ“生”わずか数十秒！「広場にいる若者と…」，ジャスミン革命に中南海おびえる

「アラブの狂犬」，と恐れられたリビアのカダフィ大佐がベネズエラに脱出した，と言うデマが出回った時点で，カダフィ大佐はテレビに姿を現して，逃げない，「わたしは適任、殉教者として死ぬ」，と頑張ったが，その映像が何とも不思議で，車の中で傘を差して数十秒だけ顔を出した。傘は，ここは雨が降っている，と言うことを言いたかった，その時トリポリは雨だったから。実際はどこでの撮影か分からない。

既にカダフィ大佐を射殺をせよ，と言う軍関係者の指令が出ていると言われており，エジプト大統領とは違った運命を辿る気配である。このリビアの騒乱で世界経済は大きく揺れている，それは原油価格に影響し，世界の株式市場の足を引っ張っている。リビアの原油は日本には来ていないが，日量１５０万バレルであり，中東原油の１５％ぐらいになるようだ。石油危機の到来，と報ずる記事もある。

昨日も書いたが，韓国は深くリビアに係わっており，民衆に基地を襲われて負傷者が出たりしている，１００億ドル以上の売掛金が回収できるかどうかとも。どうなのですかね，海外進出というのは，このようなリスクをどの様に分散させれなよいのか，余りに急激で，これからの政治的リスクの評価は重要であるが，大変に難しい，と言うことを教えてくれたわけだ。

中国は何とか集会が起こるたびに潰して，今のところ政府が抑制に成功している，と見られているが，更に鬱積することは確かである。記事の中には，問題は中東ではなく，朝鮮半島だ，と言っている者もあった。北朝鮮やミャンマーは，国民の生活危機が引き金にはなるが，この２国の住民のエネルギーは小さいように見える。北朝鮮とミャンマーは，カダフィ大佐以上のアジアの狂犬，と言う感じで，深刻な事態になるだろう。


☆ インドのマンモハン・シン首相は中国にその経済で１０年は先行されている，必死である

ブルンバーグが書いている。昨年２０１０年の世界の鉱工業投資，企業買収や鉄鉱石と石炭，更に銅，発電用石炭に関して，２０１１年は実に８９％の伸びを示した，焦っているのはインドのシン首相で，中国との間の格差が１０年開いてきた，１兆ドル相当を準備，インフラと鉱業に投入するとしている。この記事を書いたロンドンのコンサルタントは，インドが，中国に１０年先を行かれて，今や死にものぐるいだ，と報じている。

シン首相が準備した１兆ドルに資金は，後発の州を中心に，道路，鉄道，電力網の整備を対象としており，経済成長の嵩上げを狙っている。この四半期の中国の状況，特に銅，亜鉛，鉄鉱石の消費は，インドのそれらを６年先を行っている。しかし，金属工業分野でインドは世界の１４番目に位置していたが，今や７番目に浮上している。その額は４６億ドルで，初めて中国の４５億ドルを超えた，とその努力を伝えている。


☆ フィリッピンのアボイテス，パグビラオ石炭火力などマニラ配電と交渉

フィリッピンのアボイテス，パグビラオ石炭火力とティウイとマキリン-バナホ地熱のＩＰＰＡであるが，マニラ配電，Ｍｅｒａｌｃｏとの買電契約改定を提案，１０〜１５年の長期契約を希望している，オープンアクセスが近づく中，懸命の駆け引き始まる。今日までフィリッピンの電力を支えてきたのは，ラモス大統領時代に，ＮＡＯＰＯＣＯＲとの間で長期契約を結んでいて安定してきたが，これからどうなるのか，電源は不安である。

フィリッピンはどの電源でも，それを所有する，または増設を希望している発電企業は，長期に亘る電力引き取り契約を結んでいる配電企業を捜している。そうでなければ，全量ＷＥＳＭの競争の場で，時々刻々の価格競争に耐えなければならない。勿論それが政府の狙いで，その競争の中で電気料金が低く抑えられる，と考えているわけだが，しかしその影響が新規電源開発への意欲を阻害することになるのである。


☆ 参考資料

●10223A Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのアボイテス，パグビラオ石炭火力などマニラ配電と交渉
Aboitiz group talks with Meralco on renewal of supply contracts
http://bit.ly/hg2eld
The operating subsidiaries of Aboitiz Power Corporation ? Therma Luzon Inc. (TLI) and AP Renewables Inc. (APRI) ? are in negotiations with Manila Electric Company (Meralco) for the renewal of their transition supply contracts (TLI) which are due to lapse starting this year.
lapse AP Chief Executive Officer Erramon I. Aboitiz，Pagbilao coal-fired，Tiwi and Makiling-Banahaw geothermal plants，duration of 10 to15 years
Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation (PSALM)，National Power Corporation，additional 95 megawatts from its Pagbilao plant，Wholesale Electricity Spot Market (WESM)，zero-rated value added tax (VAT) privilege，or would start pulling prices down

フィリッピンのアボイテス，パグビラオ石炭火力とティウイとマキリン-バナホ地熱のＩＰＰＡであるが，マニラ配電，Ｍｅｒａｌｃｏとの買電契約改定を提案，１０〜１５年の長期契約を希望している，オープンアクセスが近づく中，懸命の駆け引き始まる http://bit.ly/hg2eld

●110223B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのエネルギー省は，再生可能エネルギー市場
DoE prepares renewable energy market
http://bit.ly/epeB8D
The Energy Department is taking steps to put up the country’s first Renewable Energy (RE) market which will be a venue for issuance, trading and monitoring of RE certificates to comply with the Renewable Portfolio Standard (RPS). RPS is a market-based policy，New and Renewable Energy Board (NREB)，its mandate under the RE Law，Department Circular No. 2010-02-0001，Steering Committee on the Establishment of RE Market，Philippine Electricity Market Corporation (PEMC)，National Grid Corporation of the Philippines (NGCP)，wind, solar, ocean, run-of-river hydropower and biomass power plants

フィリッピンのエネルギー省は，再生可能エネルギー基本法に基づいて，ＲＥの市場を組織する準備を始めている。証明書発行，市場取引，法律遵守の監視などの役割を持たせ，基準ＲＰＳを制定する，一定のＲＥの購入義務なども制度化し，市場を形成する http://bit.ly/epeB8D

●110223C Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア政府，地熱開発のため３,９００万ドルを準備
Govt sets aside Rp 350b for geothermal failures
http://bit.ly/giwB86
In an effort to boost investments in geothermal projects, the Energy and Mineral Resources Ministry announced Tuesday that it would set aside Rp 350 billion (US$39 million) to compensate for failures in geothermal exploration in 2011. Energy and Mineral Resources Ministry expert Hadiyanto，40 percent of the world's geothermal reserves，Rp 350 billion to mitigate the risks from geothermal upstream operations，only 1,189 megawatts or 4 percent of the total potential megawatts

インドネシアの鉱山エネルギー省，地熱開発のため３,９００万ドルを山元被害補償のため準備，世界の４０％のポテンシャルを持ちながら，全体の４％，１,１８９ＭＷが運転しているのみ，２０１１年の探査事業に対する地元補償に使われる http://bit.ly/giwB86

●110223D India, bloomberg.com
インドは中国に先行されて焦り１兆ドルの鉱工業投資を確保へ
China, India to Lead Mining Mergers After 89% Growth, E&Y Says
http://bloom.bg/giPCfs
China and India will lead mergers and acquisitions in metals and mining in 2011 after global deals rose 89 percent last year as rivalry for commodities among the fastest growing economies spurs prices, Ernst & Young LLP said. Michael Lynch-Bell, head of mining and metals at Ernst & Young，10 years behind China，Indian Prime Minister Manmohan Singh，$1 trillion of spending to improve the rundown state of road, rail and power networks，$4.6 billion of deals, for the first time surpassed China，worth $1 billion to $3 billion，$500 million and $1 billion，BHP Shale Gas，
BHP Billiton Ltd.，setting aside $80 billion，Arkansas shale gas assets for $4.75 billion，value of initial public offerings，The IPO market will be busier this year

昨年２０１０年の世界の鉱工業投資，企業買収や鉄鉱石と石炭，更に銅，発電用石炭に関して，２０１１年は実に８９％の伸びを示した，焦っているのはインドのシン首相で，中国との間の格差が１０年開いてきた，１兆ドル相当を準備，インフラと鉱業に投入 http://bloom.bg/giPCfs


○110223 カダフィ“生”わずか数十秒！「広場にいる若者と…」
http://bit.ly/dEGTKd
カダフィ“生”わずか数十秒！「広場にいる若者と…」，４１年以上にわたってリビアに君臨し、かつて欧米に対する強硬姿勢から「アラブの狂犬」と呼ばれたカダフィ大佐がその牙を国民に向けた格好だが、アブドルジャリル司法書記（法相）が武力弾圧に抗議し辞任http://bit.ly/dEGTKd

○110223 中国需要でウラン価格さらに上昇　カメコ、アレバ、リオティント
http://bit.ly/hsD2b3
中国需要でウラン価格さらに上昇　カメコ、アレバ、リオティント，いかに中国の原子力が爆発的に増えるか。また、ウラン鉱石が長年に渡りいかに供給不足に陥っているか，今後１０年間ウランの供給不足により、価格は２００７年につけた史上最高値である１３６ドルを超え http://bit.ly/hsD2b3

○110223 ジャスミン革命に中南海おびえる、現在は完全制圧に成功
http://bit.ly/fU6KUA
ジャスミン革命に中南海おびえる、現在は完全制圧に成功，共産党指導層の不安要素は増える一方と見られる。彼らは、中東・北アフリカ地域での反政府運動の高まりが中国に波及することを極端に恐れている。折しも全国人民代表大会が3月5日に始まる。来年には党指導者交代http://bit.ly/fU6KUA

○110223 ＮＹ株、下げ幅今年最大　リビア情勢や原油高嫌気
http://s.nikkei.com/hoVQkK
ＮＹ株、下げ幅今年最大　リビア情勢や原油高嫌気，政府がデモを弾圧し緊迫度が増すリビアの最高指導者カダフィ大佐は22日、国営テレビを通じて退陣の意思がないことを改めて強調した。リビアの緊迫が長引けば原油の生産に悪影響が出て、需給ひっ迫http://s.nikkei.com/hoVQkK

○110223 中東情勢で「第３次オイルショック」の兆し、世界経済揺るがす事態も
http://bit.ly/hJjIK7
中東情勢で「第３次オイルショック」の兆し、世界経済揺るがす事態も，経済専門家らはリビアの政治不安が、エジプト事態と違い、世界経済を直撃すると見ている。実際、同日国際金融市場は、これを反映するように大きく動揺し、主要国の株式市場が軒並み急落http://bit.ly/hJjIK7

○110223 タングープロジェクトから東北電にＬＮＧ第１船
http://bit.ly/ei8JKU
東北電力は２２日、インドネシア・タングー液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトからのＬＮＧ受け入れを開始した。約６万４千トンを搭載した同社向けの第１船が同日、新潟東港（新潟県聖籠町）に入港した。同社は０９年１２月、同プロジェクトと売買契約http://bit.ly/ei8JKU

２０１１年２月２２日 ー 中東民主化の嵐が中国政権中枢を震撼 ー


☆ 北京は嘗てない異様な警戒体制，中東激動の余波を警戒

原油やエネルギーはどうなるか，東南アジア諸国の経済成長はどうなるか，などの議論をしていても，すべてが定常状態で動いている世界の経済を前提としているから，エジプトからリビアへと政治デモが激化し，中国が危ない，などと言うことになると，全く前提が崩れてしまう。与謝野さんが昔，リーマンショックは蜂に刺された程度，と言っていたが，また今日もテレビの前で，ガソリン大丈夫，と言っている姿を見ると，何言ってるの，と言いたい

中国に関する情報は幾つかあるが，香港出先機関幹部が発言，というのが，政権側から出た数少ない報道で，「ジャスミン革命、中国では起きない」，「中国の指導者は２期までで、一部の国の指導者のように数十年も務めない。経済発展の成果は誇るべきもので、庶民の生活水準を大いに高め、政府への支持率も高い」，と強調している。好きなことが言えない世界，というのは，金があってもどうしようもない不満なのだろう。

宮崎正弘さんのメルマガでは，中南海内部の話が出てくるが，ムバラク政権崩壊８日後の会議で，３つの指示がなされたという，即ち，ネット上の情報をもっと統制せよ，ヴァーチャル社会に厳格な規制を導入せよ，世論をより「健全な」方向へ誘導せよ，である。如何にも姑息，という感じで，漏水で漏れてくるダムの水をダム下流で一生懸命止める感じ，上流のどこに裂け目があるのか，それが基本だろう。

横道に逸れるが，ダムを止めて堤防で防ぐ，という手法と一緒である。どこを堤防で防ぐべきなのか，それが大問題である。先日も，木曽三川の下流で育った友人からメールを貰ったが，ダムの手法をとれなかった江戸時代以前の木曽三川の下流に注ぎ込まれた各藩の苦労は大変だっただろうと推測する。実際，中国の政治はどうしたらよいのか，誰も分からない，軟着陸の政治改革が可能なのか，やはり民衆の力が必要なのか。

中国の軟着陸が難しい，と言うのであれば，それはそれなりに日本や周辺諸国は常に備えなければならない。リビアは内戦状態に落ち込みそうだが，チュニジアから始まってここまで，想像も出来ない早さである。ベルリンの壁の崩壊も早かった，そんな瞬間が，北朝鮮や中国に起きる日があるのだろうか。例えば，カダフィ大佐がベネズエラに逃げた，という情報はデマだったようだが，もう少し事実の報道が遅れると，大変ことが起きただろう。

中国の国歌にはジャスミンが入っているのですかね，湖錦濤主席がアフリカを訪問したときに，平和のシンボルとしてジャスミンを歌う歌があって，湖錦濤主席が皆に合わせて声を出して歌っている動画があったようで，急遽ネット上から削除されたらしいが，当然またすぐ回復するだろう。来年は政権を湖錦濤から受け取る習近平さんは，無茶苦茶にしてから渡さないでくれ，と言いたいだろう。


☆ リビアの影響，東証大幅反落，原油先物買い殺到，韓国企業の９兆ウオン

朝方の東証はそれほどでもなかったが，正午の時点で影響大，大幅反落、一時２００円超　中東情勢緊迫化で,主要産油国のリビアで反政府デモが拡大し、原油の供給不安が拡大。これを嫌った欧州株式市場が下落した流れを受けて、東京市場でも石油、電力など一部業種を除いて幅広い銘柄が売られた。円相場が８２円台後半まで上昇，政府は緊急会議へ，解散遠ざかるか。

原油高騰，嫌ですね，また２００９年の工事費高騰が思い出される。原油先物買い殺到で取引一時中断，リビア情勢受け，緊迫の度合いを深めるリビア情勢を受けて、ニューヨーク原油先物が時間外取引で上昇した影響を受けている。寄り付き段階では買い注文が殺到したため、取引を一時的に中断するサーキットブレーカーを発動した。バレル１００ドル近くまで行っているようですね。

リビアについては，日本は比較的影響が少ないのか。問題は韓国企業。残り工事代金９兆ウォン、リビア情勢で韓国企業戦々恐々，現代建設や大宇建設、現代エムコ、ロッテ建設など、国内建設会社２４社が進出しており、複合火力発電所や鉄道、ホテル、病院、住宅など、５０件あまりのプロジェクトを展開している。工事金額は計１０８億ドルに上るという。韓国人が襲われて重傷，の記事も見られる。


☆ ミャンマー，１９８８年以降の中国投資が９６億ドルに達す，タイを越えた

経団連の米倉会長のバンコクでの発言，ミャンマーは民主化への道筋をつけた，によって，果たして日本企業は動くのか，と期待を込めて待っているが，このタイミングで中国紙は，ミャンマーの投資額がタイを抑えて最大となった，と報じているが，まだ１番ではなかったのか，という気持ちだが，これはタクシン首相の功績だろう。中国は，西欧は米国のせいで入ってこない，と書いている。

ミャンマー，中国紙が報道，中国の昨年１１月からこの１月までの投資額が３０億ドルを超え，１９８８年以降の総額が９６億ドルとなって，タイの９５.６億ドルを超え，最大となった。主として水力とガス，西側は米国に従い，厳しい制裁で，最近の投資はない。ミャンマーはこれで本格的な民主化へ軟着陸するのかどうか，大いに疑問だが，ミャンマーの民主化プロセスを見守る中国は，複雑な心境だろう。


☆ パキスタン，ドウラニＷＡＰＤＡ総裁，ジンナ水力建設現場視察，中国企業を叱咤

最近私は，パキスタンに於ける中国企業の動きを注意深く見守っている。と言うのは，パキスタンが手順を省略して巨大なプロジェクトを中国企業に委託したことについて，政府内部で異論が出ており，これに中国企業が嫌気を持った，それは，民主主義国家での中国的手法の難しさを認識した，と言うことだろう。アフリカへの中国企業の進出でも，独裁者を取り込めば終わり，という国が多かった，パキスタンは余りに複雑。

そのためにこのジンナ水力の中国企業の動きを取り上げたが，特に異変は読みとれなかった。パキスタンのドウラニＷＡＰＤＡ総裁が，ジンナ水力建設現場を視察，中国企業に，今年８月までの完成を要請，ジンナは，インダス河カラバギの町から５ｋｍ下流，低落差発電所で，出力は９６ＭＷ，国家電網に繋がる計画，電力危機への決め手，とされている。


☆ 参考資料

●110222A India, Economic Times
インド，オリッサ州のベダバハール石炭火力で環境省対立
Jairam Ramesh's rider puts brakes on Orissa ultra mega power project
http://bit.ly/dUPTGQ
The 17,000-crore ultra mega power project planned at Bedabahal in Orissa might not see light of the day as power ministry has not agreed to the conditions imposed by environment ministry for granting clearance to attached coalmine. Environment Minister Jairam Ramesh，Dulanga and Manoharpur coal blocks，Dulanga block is expected to have 260 million tonnes，Manoharpur and Dipside Manoharpur blocks，281 million tonnes
Bedabahal project，total 886 million tonnes reserves in 2006，Meenakshi coal block with estimated 285 million tonnes，NTPC and Orissa Power Generation Corporation，reduction in the coalmining area of Meenakshi block，reduction of coalmining area by 10-15%，Power Finance Corporation
international tariff-based competitive bidding，to March 31，NTPC, Tata Power, Reliance Industries , Larsen & Toubro and Essar Power

インド，オリッサ州のＵＭＰＰ，４０００ＭＷのベダバハール石炭火力で，その山元炭鉱の開発許可で，電力省と環境森林省が対立，３つの炭鉱で包蔵８８６百万トンが２００６年に設定されているが，環境省は，１０〜１５％削減を条件としている，入札は３月 http://bit.ly/dUPTGQ

○110222B Thailand, Bangkok Post
タイの経済社会開委発表，第４四半期で年率換算３.８％
Thai GDP grows 3.8% in Q4
http://bit.ly/eNqWYO
The country's gross domestic product in the last quarter of last year was up 3.8%, the Office of the National Economic and Social Development Board said today.，Thai economy grew by 7.8% in 2010，office forecaste growth of between 3.5% and 4.5% this year，Inflation at between 2.8% and 3.8% ，

タイの経済社会開発委員会発表，第４四半期で年率換算３.８％のＧＤＰ成長，インフレの予測は，３.５〜４.５％，２０１０年の成長は７.８％ http://bit.ly/eNqWYO

○110222C Thailand, Bangkok Post
タイの株式市場ＳＥＴ，月曜の立ち上がり，４.８９ポイント上昇
SET index up 4.89 at opening
http://bit.ly/fD7Ynj
The Stock Exchange of Thailand (SET) composite index opened up 4.89 points, or 0.49% on -Thursday's close, to stand at 1,000.46 points at the start of trading on Monday morning. The trade value was 1.40 billion baht. BANPU stood at 768.00 baht, up 8.00 baht (1.05%)，PTTCH stood at 151.00 baht, up 1.50 baht (1.00%)，IVL stood at 43.00 baht, up 1.00 baht (2.38%) ，PTT stood at 336.00 baht, up 2.00 baht (0.60%)，BBL stood at 158.50 baht, down 0.50 baht (0.31%)

タイの株式市場ＳＥＴ，月曜の立ち上がり，４.８９ポイント上昇して１０００.４６ポイント，０.４９％上昇，BANPU 1.05%，
PTTCH 1.00% PTT 0.60%，それぞれ上昇，午後２時現在 http://bit.ly/fD7Ynj

●110222D Pakistan, thenews.com.pk
パキスタン，ドウラニＷＡＰＤＡ総裁，ジンナ水力建設現場
Contractor directed to complete project
http://bit.ly/ep0lOq
WAPDA Chairman Shakil Durrani has directed a Chinese contractor, Messers Dongfang Electric Corporation, to accelerate work on Jinnah Hydropower Project to so that it can start generating electricity by August this year. Jinnah Hydropower Project, National Grid,，should be completed by the mid August，The proposed Jinnah scheme will be constructed on the right side of the Jinnah barrage on the Indus river, 5km downstream of Kalabagh Town in Mianwali

パキスタンのドウラニＷＡＰＤＡ総裁が，ジンナ水力建設現場を視察，中国企業に，今年８月までの完成を要請，ジンナは，インダス河カラバギの町から５ｋｍ下流，低落差発電所で，出力は９６ＭＷ，国家電網に繋がる計画，電力機器の決め手 http://bit.ly/ep0lOq

●110222E Myanmar, english.peopledaily.com.cn
ミャンマー，１９８８年以降の中国投資が９６億ドルに達す
China becomes biggest investor in Myanmar
http://bit.ly/gbGvSE
China, building on its warm relations with Myanmar, has become the Southwest Asia country's largest foreign investor, a report said Monday. Myanmar-language Weekly Eleven，more than $3 billion into Myanmar from November last year through January this year，since 1988 to $9.6 billion，Thailand's $9.56 billion，Union of Myanmar Chamber of Commerce and Industry，hydropower, natural gas and infrastructure projects，no major new Western investments，tough economic sanctions

ミャンマー，中国紙が報道，中国の昨年１１月からこの１月までの投資額が３０億ドルを超え，１９８８年以降の総額が９６億ドルとなって，タイの９５.６億ドルを超え，最大となった。主として水力とガス，西側は米国に従い，厳しい制裁で，最近の投資はない http://bit.ly/gbGvSE


○110222 中国：「ジャスミン革命、中国では起きない」　香港出先機関幹部が発言
http://bit.ly/hCQ5Hv
中国：「ジャスミン革命、中国では起きない」　香港出先機関幹部が発言，「中国の指導者は２期までで、一部の国の指導者のように数十年も務めない。経済発展の成果は誇るべきもので、庶民の生活水準を大いに高め、政府への支持率も高い」と強調。http://bit.ly/hCQ5Hv

○110222 リビアのデモ、首都でも　東部都市は反政府勢力が占拠との見方
http://bit.ly/eCY65t
リビアのデモ、首都でも　東部都市は反政府勢力が占拠との見方，英国のヘイグ外相が、カダフィ大佐は南米ベネズエラに向かっている可能性があると指摘，トリポリではデモ隊らが政府の施設に放火するなどしている。また、武装した者が自動車から無差別に発砲http://bit.ly/eCY65t

○110222 日経平均、反落で始まる　中東不安で一時150円超下げ
http://s.nikkei.com/hqciN2
日経平均、反落で始まる　中東不安で一時150円超下げ，政情不安が高まっているリビアで政府当局が反体制派に対し強硬な姿勢を取り始めたことで前日の欧州株が軒並み下落。前日に休場だった米国市場でも、時間外取引でナスダック100株価指数先物が下落 http://s.nikkei.com/hqciN2

○110222 原油先物、買い殺到で取引一時中断　リビア情勢受け
http://s.nikkei.com/g4JgbH
原油先物買い殺到で取引一時中断，リビア情勢受け，緊迫の度合いを深めるリビア情勢を受けて、ニューヨーク原油先物が時間外取引で上昇した影響を受けている。寄り付き段階では買い注文が殺到したため、取引を一時的に中断するサーキットブレーカーhttp://s.nikkei.com/g4JgbH

○110222 国際石油開発帝石<1605.T>など石油関連はプラス圏、中東情勢の緊迫化で
http://bit.ly/fnUqFr
国際石油開発帝石など石油関連はプラス圏、中東情勢の緊迫化で，鉱業、石油・石炭は序盤からプラス圏で推移。業種別上昇率の１位、２位を占めている。リビアなど中東の政情が緊迫化し、２１日の原油先物市場時間外取引で北海ブレント先物が一時１０８ドル http://bit.ly/fnUqFr

○110222 米チェサピーク、ＢＨＰ子会社にシェールガス田の権益売却へ
http://bit.ly/gaS4T3
米天然ガス大手チェサピーク・エナジーは、アーカンソー州フェイエットビルに保有するシェールガス田の権益を現金４７.５億ドルで、英豪系資源大手ＢＨＰビリトンの子会社に売却すると発表した。チェサピークは天然ガス換算日量約４億ＣＦの生産などが含まれている http://bit.ly/gaS4T3

○110222 残り工事代金９兆ウォン、リビア情勢で韓国企業戦々恐々
http://bit.ly/fBwekZ
残り工事代金９兆ウォン、リビア情勢で韓国企業戦々恐々，現代建設や大宇建設、現代エムコ、ロッテ建設など、国内建設会社２４社が進出しており、複合火力発電所や鉄道、ホテル、病院、住宅など、５０件あまりのプロジェクトを展開している。 工事金額は計１０８億ドル http://bit.ly/fBwekZ

○110222 英ＢＰ、印リライアンスと提携−一部権益を最大90億ドルで取得
http://on.wsj.com/idCwoZ
英ＢＰ，印リライアンスと提携，一部権益を最大90億ドルで取得，急拡大するインド市場に参入できることになる。インドの政府規制は不透明であるものの、西側エネルギー各社にとってインド市場の魅力が大きいことが浮き彫りになった。http://on.wsj.com/idCwoZ

○110222 東証：大幅反落、一時２００円超　中東情勢緊迫化で
http://bit.ly/hFxqB8
東証：大幅反落、一時２００円超　中東情勢緊迫化で,主要産油国のリビアで反政府デモが拡大し、原油の供給不安が拡大。これを嫌った欧州株式市場が下落した流れを受けて、東京市場でも石油、電力など一部業種を除いて幅広い銘柄が売られた。円相場が８２円台後半http://bit.ly/hFxqB8

２０１１年２月２１日 ー ミャンマーへ先陣を切るのは民間か ー


☆ タイで協議中の経団連一行，ミャンマーのダウエイ総合開発に関心

経団連の米倉会長一行がバンコク入り，早速にタイの経済界との対話に臨んだ。日本ではまだ記事になっていないが，バンコクポストは，米倉会長の発言も取り上げながら，詳細に報じている。経団連一行の中には，住友商事，三菱商事，トーレ，みずほ銀行，全日空，などの企業名が挙がっている。記事は二つあって，最初の記事は，日本とタイの経済連携協定で，タイ側は更なる改善を具体的に提案している。

重要なのは２番目の記事で，ミャンマー領内，サルウイーン河河口のダウエイ深海港と工業団地開発に対して，日本企業が大きな関心を示した，との報道である。この開発はここでも度々取り上げられているが，タイのイタルタイを中心とした民間による重工業団地の開発である。深海港の開発，タイと繋ぐ道路建設，火力発電所開発，更に，製鉄と重化学工業の団地開発，などで，第１段階は８０億ドル，最終段階で５８０億ドルと言われる。

タイの東のラヨン工業地帯，借款を巡って論議のあったマップタプット工業団地が手狭になってくる事情を勘案しての，タイ経済界主導のプロジェクトであるが，既に中国企業も参入の意志を示しており，気が早いが，昆明からミャンマーとの国境を経てダウエイまでの弾丸列車を提案している。どこでも弾丸列車を通じて覇権を拡大する中国の意志が感じられる。

米倉会長の言葉として記事になっている部分で，私は歓迎の意味も込めて，少し驚いている。日本政府とも密接な連携がある米倉さんの発言として注目している。それは，この制裁下にあるミャンマー領内の大規模プロジェクトに大きな関心を示した上，「ミャンマーは民主化への道筋をつけたので」，日本としても官民上げて協力することは可能であろう，ＪＢＩＣや政府機関の協力を得られると思っている，と発言している。

官民にかかわらず，指導的立場にある人物からの，かなり踏み込んだ発言で，今や遅し，と考える私たちにとっては，歓迎である。ＪＢＩＣがどこまでコミットしているのか，そこのところは不明だが，米倉会長が，事業費の額が膨大なので，ＡＳＥＡＮでの起債も必要になるであろう，とコメントしているところから，日本企業参入に当たっての具体的な資金調達についても，予め，内輪の協議が行われたことが察される。

私が常に言いたいことは，だぶつく国内の資金を有効に活用できる国内インフラなどの開発プロジェクトは少ない。これからは，成長を続けるアジア，特に長い間日本が協力してきたタイ，フィリッピン，インドネシア，ベトナム，更にはミャンマーなど，日本企業の参入の機会を逃すことは出来ない，これらの国々の経済成長に乗るには，このような工業団地のような大規模集中投資が効果的だ。

このダウエイ深海港に関しては，日本としては一定の意味を持つ。スリランカ，ミャンマー西部，パキスタンなどの良港を中国に抑えられている現状では，このダウエイ港は，日本経済の南アジアや更には中東への重要な足がかりである。鉄鋼や電力機器などの企業は，インド東端にその根拠地を拡大していることと，ベトナム東岸からインドシナ回廊を東西に広げて行く日本とメコン諸国の構想が，このダウエイに収斂する。


☆ 三井住友銀と日本貿易保険、ベトナムの水力発電事業に融資

非常に珍しいプロジェクトですね。三井住友銀と日本貿易保険、ベトナムの水力発電事業に融資，発電事業の技術面では中国電力が助言，ソン・バック水力発電と契約調印した上で発表する。三井住友の融資額は総事業費の８割に相当する約5000万ドル（約42億円）。期間は14年で変動金利，一読すると，そのリスクに関してはがんじがらめで，日本，ベトナム両政府の完璧な保証を求めている。

海外企業への金融機関の融資，これについては，銀行から見れば普通にある話であるが，日本企業の投資案件への融資，と言う形をとっていない。日本の中国電力が関係しているが，よく読むと，主として銀行に対する技術的な保証を与えているような感じである。これは勿論，プロジェクトの経済性を通じた優良案件かどうか，問題ではあるが，もし中国電力が投資の立場に立てれば，もっとよいのではないか，という感じ。

ベトナムの法制度の問題もあるが，最初から投資の対象ではなくて融資の対象として検討されたものだろう。もし中国電力が，リスクから投資を避けたのならば，勿論銀行側も，融資をしないだろう。ただ，この案件には地球温暖化に関係するＣＤＭの可能性を残しており，この融資の主たる目的がＣＤＭなら，私もそれほど議論はしない，ベトナム側が投資，日本企業の資本分担を避けた，と言うことだ。でも，融資にＣＤＭが付きますかね。


☆ メコン河開発は組織が錯綜，この先５年が開発の勝負

この記事はまず中国の経済拡大，ダム開発の推進，から話が始まっている。メコン河，中国は２０１５年までの第１２次五カ年計画で，大規模なインフラ計画，これは上流及び下流のメコンに大きな影響，問題はＭＲＣもＧＭＳもその調整に失敗している，これとクロスして，日本，中国，米国，ＡＳＥＡＮが被ってくる，総合計画の必要がまずあるべきではないか，と議論を吹っかけている。

アジアで日本だけがＯＤＡの役割を担っていた頃は，二国間協力では，国毎に援助国会議があって，実質的にはそこでプロジェクトの調整が行われていた。中国がアジアでの支援国の役割を果たし初めてからは，全く無茶苦茶になってしまった。旧ソ連のやり方と一緒で，中国の援助のすべてが政治案件であって，経済性も環境保全も，他の国が口を出す余地はなくなってしまった，その上に援助額が桁違いと来ている。

メコンという一つの川で，メコン河委員会ＭＲＣが，ゴールデントライアングルより下流の開発調整を行うことで，メンバー国政府は合意している，勿論中国は入っていない。１９９２年ぐらいに，中国やミャンマーを巻き込んで，汎メコン圏ＧＭＳの枠組みを主導したのはＡＤＢで，今日のような中国の突出を予測したものであろう。ＧＭＳには首脳会議があって，メコン河委員会より更に高度な判断を行っている，ことになっている。

しかし，私たちが各国の担当者と話していると，彼等が金科玉条としているのは，ＡＳＥＡＮの閣僚会議や首脳会議である。勿論，このＡＳＥＡＮの会議が技術的な検討をするわけではないが，そこに上程された話題，例えば，域内送電網などについては，彼等はＡＳＥＡＮの会議で，関係国政府が満場一致で合意した，と言っている。このことはＧＭＳにも言えて，中国などは上流ダム開発は，ＧＭＳ首脳会議で通知してある，と主張する。

今日の記事では，メコン河のダム開発について，ＭＲＣもＧＭＳも，いずれも調整に失敗している，と言っている。それは恐らく，上流の中国のダム開発と，ラオスで計画が進んでいるサヤブリダムのことを言っているのだろう。この二つの組織だけでもまとまらないのに，更に，日本メコン会議，中国メコン会議，メコン・ガンジス協力会議，中国メコン下流会議，米国メコン下流会議，ＡＳＥＡＮ会議ＡＭＢＤＣなどがある。

中国は縦に入ってきてこれを横切るのが日本，と言う棲み分けでも出来ていればよいが，それも明確でない。カンボジアなどは，日本が国土の環境保全をやろうと考えても，フンセン首相と習近平さんが組んで，膨大なダム開発に乗り出す。かって列強の中で揉まれたインドシナ半島は，再び似たような状況に置かれつつある。今日の記事は，それも，明確に破綻が訪れるのは，この先５年，と言っている。サヤブリダムのことか。


☆ 太陽光，中国の保護主義，外資に学びつつ排除，主導権もくろむ

私は，この記事はよく理解できる。非常に早い時期に，中国は風力は開発するが太陽光は開発しない，しかし世界の太陽光開発の主導権は中国が握る，と言ってきた。即ち，太陽光，中国の保護主義，外資に学びつつ排除，主導権もくろむ，中国政府は、太陽光発電電力を市場価格を上回る水準で買い取る欧州のシステムを，今後少なくとも１年間かけて調査することにしている。市場でのシェア拡大を実現する方策をじっくり探る方針だ。

ドイツを中心とした欧州に於ける太陽光への投資額は，６５０億ドルに達している。中国政府は，どうして電力会社が市場を上回る価格で太陽光電力を買い取るのか，そのメカニズムが不思議でかなわない，中国は，補助金は出すかも知れないが，高い価格で買い取るようなシステムはおかしい，中国の華僑的な経済感覚では分からない。そうかといって，欧州の太陽光市場参入を諦めてはいない。

将来は，中国製の太陽光機器で欧州を席巻する積もりである。日本の太陽光に関する政策は，全く中国とは比べものにならないような，姑息なもので，どこかで行き詰まる。中国が考えるのは，欧州の太陽光を席巻するような技術開発を行って，それで太陽光が経済性に乗るような価格破壊が起こった段階で，そこで中国の太陽光を，大々的に開発する，と言うのである，賢い！その前に共産党政権が潰れないことを願うのみ。


☆ 参考資料

○110221A China, hydroworld.com
中国，深せん市場，広東第２水力技術会社，先週末の結果で０.４％下落
Weekly: Guangdong No.2 Hydropower Engineering -
http://bit.ly/id5llC
A Share price 15.3% above volume weighted price，Guangdong No.2 Hydropower Engineering - A Share (002060.SZ), Shenzhen's 5th largest Energy company by market capitalisation, dipped 6.0 fen (or 0.4%) to CNY14.88 in the week ending Friday February 18.，SZSE 100 index which rose 153.6 points (or 3.4%)

中国，深せん市場において，第５番目の規模の広東第２水力技術会社，先週末の結果で０.４％下落で，１４.８８人民元となった。市場指数 SZSE 100 index は，153.6 ポイント，３.４％上昇 http://bit.ly/id5llC

○110221B Vietnam, News Bites Asian Markets : Vietnam
ベトナム市場，タクバ水力会社，３００ドン，２.４％値上がり
http://bit.ly/e0EwTp
News Bites Asian Markets : Vietnam，Thac Ba Hydropower (TBC.VN), Vietnam's 4th largest Energy company by market capitalisation, increased VND300.0 (or 2.4%) to VND13,000.0 in the week ending Friday February 18. Compared with the VN index which fell 16.1 points (or 3.1%) in the week, this represented a relative price change of 5.5%. The volume was 0.4 times average trading of 248,328 shares.

ベトナム市場，第４のエネルギー企業，タクバ水力会社，３００ドン，２.４％値上がりで１３,０００ドンへ，市場全体では先週で１６.１ポイント，３.１％下げている http://bit.ly/e0EwTp

●110221C Inia, Economic Times
インドは果たして正しい開発を行っているのか，小水力など
Are we consuming power wisely?
http://bit.ly/gQzFuA
India's electricity demand is estimated to swell at an average annual rate of 7.4% in the next two and a half decades. Are we prepared to keep up with the growth in demand. The generation capacity will have to increase at least five fold to keep pace with this expected growth. "Power for all by 2012"，World Bank said 68,000 MW of power costing less than INR 6 per unit，Potential of Renewable Energy in India，Himachal Pradesh, Jammu and Kashmir and Uttarakhand have 65% of India's small hydropower resources，70 per cent of power generation are coal based，55 per cent of the commercial energy supply

インドは果たして正しい電源開発を行っているのか，ＮＴＰＣの報告に続き，世界銀行は，６８ＧＷのクリーンエネルギーが，ＫＷｈ当たり６ルピー以下で開発可能，特に小水力の開発はヒマチャルなどで大きなポテンシャル，現実は７０％が化石燃料だ http://bit.ly/gQzFuA

●110221D Mekong, eurasiareview.com
The Mekong Sub-Region: Emerging Challenges New Dynamics
メコン河開発は組織が錯綜，この先５年が開発の勝負
http://bit.ly/dW8ZNI
China’s 12th Five Year Plan (2011-2015) has targeted intensive investment in dams, railways and highways with plans to complete the hydropower projects set out in the 11th Five Year Plan. These massive investments include plans for hydropower dams in lower and upper Mekong countries that are highly controversial because of their implications for the future of the resource-rich river. length of 4,350kms
overlapping regional organizations，Mekong River Commission (MRC)，Greater Mekong Sub-region (GMS)，by overcoming domestic resistance and cooperation with ASEAN，ASEAN, the World Bank, UNESCAP and UNDP，Mekong‐Japan, Mekong‐Ganga Cooperation, Lowe Mekong-China, Lower Mekong‐USA, and ASEAN-Mekong River Basin Development Cooperation (AMBDC)，integrated river basin management and basin-wide cooperation，On 26 January 2011 a new strategy was approved by the MRC in its 17th Council meeting，1995 Mekong agreement

メコン河，中国は２０１５年までの第１２次五カ年計画で，大規模なインフラ計画，これは上流及び下流のメコンに大きな影響，問題はＭＲＣもＧＭＳもその調整に失敗している，これとクロスして，日本，中国，米国，ＡＳＥＡＮが被ってくる，総合計画必要 http://bit.ly/dW8ZNI

●110221E Thailand, Bangkok Post
Japanese keen on Dawei work
タイで協議中の経団連一行，ミャンマーのダウエイ総合開発に関心
http://bit.ly/dEnqar
Thailand has welcomed interest by Japanese investors in partnerships with Thai companies to invest in Burma's $58-billion Dawei development project. Nippon Keidanren, which represents，Sumitomo, Mitsubishi, Hitachi, Toray Industries, Mizuho Financial Group, and All Nippon Airways，deep-sea port, roads, power plants as well as a steel and petrochemical complex in Dawei，Hiromasa Yonekura, the Keidanren chairman
currently opening up for democracy，Italian-Thai Development (ITD)，first phase valued at $8 billion，estimated at $58 billion.
Japan Bank for International Cooperation (JBIC)，bond market in Asean，reach to markets in south and central Asia as well as the Middle East，Jingjai Hanchanlash, co-chairman of the Joint Public-Private Standing Committee's Greater Mekong Subregion Business Forum，in addition to Map Ta Phut

タイで協議中の経団連一行，ミャンマーのダウエイ総合開発に関心，米倉会長自ら，ミャンマーが民主化への道を開いたことで，両国は同じスタンスに立つ，ＪＢＩＣなどの支援も可能と思われる，日本はこの港を南アジアへの足がかりに，５８０億ドルはＡＳＥＡＮボンドで http://bit.ly/dEnqar


○110221 リビアで軍の一部が反体制派支持に、イエメンなどもデモ拡大
http://bit.ly/gDwMUs
リビアで軍の一部が反体制派支持に、イエメンなどもデモ拡大，最も劇的な展開を見せたのはリビア。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、匿名の関係筋の話として伝えたところによると、トリポリの緑の広場で、数千人の反体制デモ参加者がカダフィ大佐支持派と衝突http://bit.ly/gDwMUs

○110221 中国１３都市で集会厳戒　活動家拘束も
http://bit.ly/hReh8n
中国１３都市で集会厳戒　活動家拘束も，呼び掛けは、北京や上海、天津など主要１３都市で、２０日午後２時に集合して、共産党の一党独裁体制の廃止などを叫ぼう−という内容。ネットの書き込みは来週以降の日曜日も集会を呼び掛けており、当局側は警戒態勢http://bit.ly/hReh8n

○110221 モロッコで数千人デモ　国王権限の縮小要求　フェースブックで集まる
http://bit.ly/eCJdbI
アフリカ北西部のモロッコの首都ラバトや最大都市カサブランカなどで２０日、数千人がモハメド国王の権限縮小などを求めてデモ行進した。フランス公共ラジオが伝えた。モロッコは立憲君主制で、国王は首相の任免や議会解散など広範な権限を持つ http://bit.ly/eCJdbI

○110221 三井住友銀と日本貿易保険、ベトナムの水力発電事業に融資，
http://s.nikkei.com/dKwvb3
三井住友銀と日本貿易保険、ベトナムの水力発電事業に融資，発電事業の技術面では中国電力が助言，ソン・バック水力発電と契約調印した上で発表する。三井住友の融資額は総事業費の８割に相当する約5000万ドル（約42億円）。期間は14年で変動金利 http://s.nikkei.com/dKwvb3

○110221 脱石油で中国依存拡大？−米専門家、レアアース・クリーンエネルギーに不可欠
http://bit.ly/gATAOD
脱石油で中国依存拡大？−米専門家、レアアース・クリーンエネルギーに不可欠，中国が世界の産出量の９割以上を握るレアアースは、風力タービンや太陽電池などクリーンエネルギー技術に欠かせない素材だからだ。中国のレアアース依存は「米国脅威 http://bit.ly/gATAOD

○110221 21日相場見通し　後場にかけては材料難から、一段と膠着相場へ
http://bit.ly/fnbxNU
21日相場見通し　後場にかけては材料難から、一段と膠着相場へ，1月の全世界の建機販売（3カ月平均）が49％増加，中東の反政府デモ拡大を背景に原油先物相場の先高観が強まり、石油関連株も買われた。恐怖指数（VIX指数）は前日比0．16（0．96％）安の16．43 http://bit.ly/fnbxNU

○110221 【インド株】2/18午前、朝高後に反落：金利敏感株に売り圧力
http://bit.ly/fMnHud
【インド株】2/18午前、朝高後に反落：金利敏感株に売り圧力，ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は18日14時00分現在、17日の終値比117.16ポイント安の18,389.66ポイントで推移，特に、不動産、自動車など金利敏感株に対する売り圧力が強まっている。http://bit.ly/fMnHud

○110221 ＷＴＩ価格、世界情勢とズレ？　関係者の間で疑問視
http://bit.ly/gV4vIQ
米国産標準油種のＷＴＩは世界を代表する原油価格指標ではなくなる−−。原油市場関係者の間でこのような観測が浮上しているようだ。１７日に都内で講演した石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の野神隆之上席エコノミストによると http://bit.ly/gV4vIQ

○110221 関電、米ドミニオンと原子力分野で協定
http://bit.ly/gwEK1b
関西電力は、米国の大手電力会社ドミニオンとの間で、原子力分野での情報交換協定を締結した。米国バージニア州リッチモンドで１６日（現地時間）、関西電力の豊松秀己常務・原子力事業本部長とドミニオンのデイビッド・Ａ・クリスチャン発電事業本部長 http://bit.ly/gwEK1b

○110221 出光など3社、南部海上の鉱区で試掘に成功
http://bit.ly/gs4bo8
出光など3社、ベトナム南部海上の鉱区で試掘に成功，「Dai Nga(ダイガ)」構造で試掘井「DN-1X」を掘削し、油・ガス層を発見したと発表，ホーチミン市の南東300kmの海上，海面下約2900〜3600メートル(水深約120メートル)の深度，契約をペトロベトナムグループ http://bit.ly/gs4bo8

○110221 太陽光、中国の保護主義　外資に学びつつ排除、主導権もくろむ
http://bit.ly/e7QQ86
太陽光，中国の保護主義，外資に学びつつ排除，主導権もくろむ，中国政府は、太陽光発電電力を市場価格を上回る水準で買い取る欧州のシステムを、今後少なくとも１年間かけて調査することにしている。市場でのシェア拡大を実現する方策をじっくり探る方針だ。http://bit.ly/e7QQ86

○110221 印、地熱発電を国家戦略に　来月にも方針、タタなど投資積極化
http://bit.ly/eUdDrI
印、地熱発電を国家戦略に　来月にも方針、タタなど投資積極化，国内初の地熱発電所建設に意欲を示す民間発電最大手のタタ・パワーや発電機メーカー、サーマックスなど、関連企業による投資が相次ぎそうだ。インド新・再生可能エネルギー省（ＭＮＲＥ）http://bit.ly/eUdDrI

２０１１年２月１９日 ー 中国鉄道相解任へ入札で汚職の疑い ー

☆ 中国鉄道相解任へ，入札で汚職の疑い，海外事業に影響するか

皆さん，中国鉄道省のラオス高官へのプレゼンテーションの動画，見ましたか，ユーチューブにあります。鉄道一本もない，人口６００万人の山の中に，時速３００ｋｍ以上の弾丸列車を走らせる，それも，関係諸国に説明したわけではない，とにかくラオス政府の高官達に指一本触らせない，資本も技術も人的資源も，全部中国から持って行く，ラオスにごたごた言われれば，雲南省からシンガポールまでの弾丸列車構想は潰れる。

最近の中国の弾丸列車構想には，異常なものを感じていたのは，私だけではないでしょう。このラオスのプレゼンも異常だが，タイの鉄道大臣を北京に呼び寄せて，とにかくバンコクまで弾丸列車を走らせてくれ，早く国会承認をとれ，と押しまくった。バンコクからは，更に南に延伸して，マレーシアを通り，シンガポールまで伸ばす，場合によってはスマトラからジャワまでを狙っている。悪いことではないが，極めて横暴である。

最近，中国との交渉では，必ずどこかで弾丸列車が出てくる，中国としてはつい最近に手に入れた技術で，これを国内で拡大して行くばかりでなく，問題は周辺の属国だ。タイがサルウイーン河口，ダウエイに港と工業団地を計画すれば，そこに弾丸列車を走らせようと言う，パキスタンとの交渉でも，パイプラインと共に，新疆ウイグル自治区からインダス河口，グワダール港までの弾丸列車を提案している。

報道によると，中国の鉄道事業を取り仕切ってきた劉志軍・鉄道相（58）が解任される見通し，高速鉄道の車両機器や建設工事などの入札に関する汚職の疑い，劉鉄道相は19歳で線路補修員として鉄道省に入ったたたき上げ。中国鉄道業界では親分的存在とされ，江沢民と深く結びついたが，鉄道関係の幹部である弟が汚職で死刑，執行猶予付き，これではさすがの湖錦濤政権も，彼をそのままと言うわけには行かなかった。

タイの鉄道大臣は，中国にせかされて，ノンカイからバンコクまでの弾丸列車構想を，タイの国会に上げるべく準備を始めている。今回の中国政府の措置で，まずラオスがどういう反応を示すか，またタイも国会に上げるときに，厳しく経緯を詰問されるだろう。プロジェクト自体に合理性があれば，劉志軍・鉄道相とは関係ないかも知れないが，あの荒野に弾丸列車が走る様は，想像が出来ない。

ただ，私も思うのは，弾丸列車というものが案外簡単だ，と言うことに中国は気が付いたのかも知れない。要するに一つの技術が完成すればどこにでも，物理的には弾丸列車を走らせることが出来る。日本の場合は，技術もさることながら，用地確保が大変だ。しかし，ラオスや東北タイに鉄道を建設する仕事は至極単純，と思ったに違いない。南シナ海を空母で覇権確立するよりは，弾丸列車が簡単，と思っているのではないか。


☆ 中国各地でデモの計画，一党独裁への批判，政府はインフレ対策で大童

今朝初めて目にした，「中国各地でデモの計画」，中東からいつかは中国へ飛び火するのではないか，とは言われてきたけれど，世界の時計は意外に早いようだ。朝日新聞は，今日，２０日の午後２持に一斉蜂起，とネット上で声が飛び交っているようだ。対策怠りない中国政府であるが，今日の報道がどの様な発展を見るのか，中国の混乱は日本にとっても人ごとではない。暫く中国株も様子見ですかね。

中国政府の最大の関心事はインフレである。余りにも資本の流入が激しく，中国も必死に手を打っている。驚いたのは，世界の米の備蓄の半分は中国で，トウモロコシ備蓄の４５％は中国だという。トウモロコシのバイオマスなどと，よく言ったものだと思う。最初から私がバイオマスは駄目だ，と言っているのに。ブラジルから出たバイオマス構想は，間もなく潰れると思う。

日本の農水省も試算を行っている。曰く，世界食料需給見通し，穀物、１０年で３割高　新興国の需要急増，農水省予測，コメ、小麦など穀物の国際価格は０７〜０９年平均との比較で２４〜３５％高くなると予測している。需要面では、人口増に加え、中国など新興国で肉や乳製品、卵、油脂類などの消費が増大，としている。中国は，今年２回目の預金準備率引き上げを発表して，引き締めにかかっている。

パリで開かれたＧ２０，不均衡是正へ指標で監視，　Ｇ20、財政・対外収支など，食料価格の高騰は新興国のインフレやアフリカや中東各国などの政情不安の引き金になっているとの指摘がある。共同声明には作業部会を設けて高騰の背景を詳しく分析するほか、国際機関と連携して行くと。もし中国の備蓄がなければ，早速に中国のデモに火がつくところであった。

中国絡みでもう一つ，麻薬で死刑になるフィリッピン人の執行を延期した。アキノ大統領の親書を持った副大統領が，湖錦濤主席に直接訴えたという。中国は，例のノーベル授賞式に中国の要請を受け入れて欠席，また台湾国籍の犯罪人を中国政府へ引き渡しなど，親中政策に見るべきものがあったと。日本人４人の死刑執行，同情の余地はない，と日本政府は考えるが，フィリッピンとの差をどう考えるか，ですね。


☆ インドネシアの成長見通し，最大６.６％，ユドヨノ大統領の強気

私は，個人投資の観点からは，中国，インドに続いて次はインドネシアだと見ている。政治の安定が何より魅力であり，ユドヨノ大統領に安定感がある。記事によると，インドネシア，最大6.6％成長，１〜３月見通し，政府は輸出についても「石炭やパーム油、金属、ゴムなどの増加が期待できる」（パンゲストゥ貿易相）として、11年は前年に比べ12〜15％増加するとみている。国内消費が堅調なのに加え、輸出、直接投資が好調という。

ユドヨノ大統領の命を受けて，東京にあるインドネシアのマルティ外相は18日、都内で記者会見し、アジアの安全保障問題などを協議する「海洋フォーラム」の開催を呼びかけた。海軍力を増強する中国とアジア各国の間で緊張が高まっていることを踏まえ、日本や中国も参加する対話の枠組み造りを提案している。二国間交渉で南シナ海問題を解決したい中国の楊外相を強く牽制している。

電力不足に悩ませられたインドネシアは，１０,０００ＭＷの石炭火力建設，クラッシュプログラムの８０％を中国資本で受けたときは，遂に中国経済の軍門に下ったか，と思ったが，中国の姿勢が少しおかしくなり，今はユドヨノ大統領によって，正しく舵が切られている。弾丸列車が陸づたい，建造中の空母が海伝いに，インドネシアの東端までを囲い込もうとする中国覇権に，多国間で来い，と開き直っているユドヨノ政権である。


☆ 大和，中国株指数連動の仕組み債，国内個人に販売へ

私は，国家経済の５０％以上を海外への投資で動かす必要がある，と主張している，それは彼我の経済成長率の違いから見ている。貿易輸出やインフラ輸出による企業による海外進出が重要だが，それと同時に，個人資産の投資先としても，真剣に海外を考える必要があると考えている。私自身も，米国社債中心主義の投信への集中の反省から，インドネシア６０％，中国とインドがそれぞれ２０％，に組み替えている。

今日の新聞記事でも，企業年金資金の運用で，国内ではもう運用の益は期待できなくなってきた，とその難しさを訴えている。海外にはそれでも偏差値７％以上というリスクもあるが，時々刻々変わってきている。今朝の評価では，今までブラジルレアルが上位に来ていたが，今朝初めて，インドネシアを含む投信がトップに躍り出ている。相当の学習が必要だが，中国の株式の他，他の東南アジアのＥＴＦなどに関心あり。

アジアへの投資は，我々海外のエネルギーを数十年見てきたものには，理解しやすい。今度，大和証券グループは中国の株価指数に連動した仕組み債を開発し、３月から国内の個人投資家向けに売り出す。昨年に部門買収したベルギー金融大手ＫＢＣグループと連携することで開発が可能になった。販売するのはフィンランド地方金融公社が発行，昨年に部門買収したベルギー金融大手ＫＢＣグループと連携することで開発が可能になった。

現地に出かけていって直接市場で買う，という位置には我々はいないので，日本で取引できるアジアのエネルギー関連パッケージと言うことになるが，そう言う意味からは，東京市場，米国市場，上海市場の各エネルギー企業株の他，インド，インドネシア，フィリッピン，タイ，ベトナムのＥＴＦ投資，或いはそれらを組み込んだ仕組み債，と言うことになる。まだ十分に整備できていないが，このＨＰの分派，アジアの個人投資，を見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index4.htm


☆ 参考資料

●110219A Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア，天然ガスを使用する産業界２億ドル規模のＬＮＧターミナル
Gas using industries to build LNG receiving terminal
http://bit.ly/gsGmme
A consortium of gas using-industries on Thursday announced it would set up a US$200 million liquefied natural gas (LNG) receiving terminal in Banten province, in efforts to meet demand for the resource. secretary-general of the Forum for Natural Gas Using Industries (FIPGB), Achmad Widjaja，floating storage and re-gasification unit (FSRU)，April 2012，to store up 500 million standard cubic feet per day (mmscfd) of LNG，one-third of industries total needs，Russia, Qatar and Nigeria

インドネシア，天然ガスを使用する産業界のフォーラム，西ジャワのバンテンに，２億ドル規模のＬＮＧターミナルを建設することを政府に申請，２０１２年４月にも着工したい意向，日５億立方フィートのＬＮＧを想定，輸入元はカタール，ナイジェリアなど http://bit.ly/gsGmme

●110219B India, Economic Times
インドの環境森林省，鉄鋼企業ＪＳＰＬが計画のオリッサ，２６００ＭＷ
MoEF nod to Jindal’s Kerjang Power plant
http://bit.ly/g9hxhQ
The environment ministry has approved Jindal Steel and Power Limited’s (JSPL) 6 million tonnes per annum steel plant and 1,000 MW captive power plant at http://bit.ly/g9hxhQ , but has asked it to allocate 2% of its net profit for corporate social responsibility and develop a green belt on a third of the area. show cause notice，Section 5 of the Environment (Protection) Act, 1986，project at Angul，Rs 50,000 crore，12.5 million tonne，2600 MW captive power plant，environment-friendly indirect coal liquefaction technology from M/s. Lurgi of Germany，Rs 45,000 Crore on the coal to liquid project

インドの環境森林省，鉄鋼企業ＪＳＰＬが計画している６００万トン製鉄工場と，２６００ＭＷの自家用発電所の建設計画を，条件付きで承認した，場所はクルジャン，条件は，便益の２％を地元還元，その他水質，大気汚染など，ＪＳＰＬは石炭液化も手がける http://bit.ly/g9hxhQ

●110219C Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，エネルギー省が５０の再生可能エネルギーキャンセル
DoE set to cancel RE contracts not complying with requirements
http://bit.ly/f8tkRy
The Department of Energy (DoE) may cancel about a quarter or 50 of 200 service contracts on renewable energy (RE) which have not been compliant with various requirements. Energy director Mario Marasigan，Energy Secretary Jose Rene Almendras，financing capability，local government units (LGUs)

フィリッピン，エネルギー省が承認していた２００の再生可能エネルギープロジェクトのうち，４分の一または５０のプロジェクトが，書類上の条件を満たしていないのでキャンセルすると，財政能力，実施計画の不備など，昨年警告したが条件を満たす改良なし http://bit.ly/f8tkRy

●110219D Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，７３５ＭＷのパグビラオ石炭火力，東電と丸紅はその増設，税金問題
Pagbilao plant expansion stalled due to real property tax dilemma
http://bit.ly/iexEBC
The much-publicized investment plan of the Japanese firms to expand the 735-megawatt Pagbilao coal-fired power facility may stall for some time until the Philippine government finds a legally-feasible way out from the whopping real property tax arrears being levied by the facility’s host local government unit. last February 9 ，Executive Secretary Paquito Ochoa Jr.，joint venture of Tokyo Electric Power Company and Marubeni Corporation，TeaM Energy，Luzon grid until 2014 to 2015，Independent Power Producer Administrator (IPPA)，Thermal Luzon Inc. (TLI) of the Aboitiz group，real property tax，P6.0 billion, including interests and penalties，Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation (PSALM)，fidgety reaction，all IPP-sponsored projects，National Power Corporation，1,200-megawatt Sual coal-fired facility in Pangasinan，IPP，Administrator San Miguel Energy Corporation

フィリッピン，７３５ＭＷのパグビラオ石炭火力，東電と丸紅はその増設を考えているが，地元自治体と政府との間で固定資産税の問題が論争中，対象は遅延も含め６０億ペソにも上る，ＩＰＰＡのアボイテスは問題が片づいてからと，またスワルも同じ問題 http://bit.ly/iexEBC


○110219 世界食料需給見通し：穀物、１０年で３割高　新興国の需要急増−−農水省予測
http://bit.ly/fDflZA
世界食料需給見通し：穀物、１０年で３割高　新興国の需要急増−−農水省予測，コメ、小麦など穀物の国際価格は０７〜０９年平均との比較で２４〜３５％高くなると予測している。需要面では、人口増に加え、中国など新興国で肉や乳製品、卵、油脂類などの消費 http://bit.ly/fDflZA

○110219 中国、今年２回目の預金準備率引き上げを発表
http://bit.ly/idFM5l
中国人民銀行（中央銀行）は１８日、預金準備率（預金総額のうち銀行が中央銀行に預け入れる額の比率）を２４日から０・５％引き上げると発表した。準備率引き上げは今年２回目。資金を吸収することで、インフレ懸念や不動産価格の高騰を抑える狙いがある。http://bit.ly/idFM5l

○110219 インドネシア外相「アジア安保協議を」　海洋フォーラムを提案
http://s.nikkei.com/gHHsaM
インドネシアのマルティ外相は18日、都内で記者会見し、アジアの安全保障問題などを協議する「海洋フォーラム」の開催を呼びかけた。海軍力を増強する中国とアジア各国の間で緊張が高まっていることを踏まえ、日本や中国も参加する対話の枠組みhttp://s.nikkei.com/gHHsaM

○110219 大和、中国株指数連動の仕組み債　国内個人に販売へ
http://s.nikkei.com/dKDXvW
大和証券グループは中国の株価指数に連動した仕組み債を開発し、３月から国内の個人投資家向けに売り出す。昨年に部門買収したベルギー金融大手ＫＢＣグループと連携することで開発が可能になった。販売するのはフィンランド地方金融公社が発行http://s.nikkei.com/dKDXvW

○110219 流域自治体「早期着工を」　大阪・茨木市の安威川ダム計画で意見聴取会
http://bit.ly/f6S3BX
大阪府茨木市で建設が計画されている安威川ダムをめぐり、流域自治体から意見聴取を行う会合が１８日、大阪市中央区で開かれ、茨木、摂津市など５自治体の市長らが参加した。府は「ダムによる治水が有効」と改めて説明。自治体から早期建設を求める声が相次いだ。http://bit.ly/f6S3BX

○110219 「安威川ダム継続」を了承　流域首長ら　国への報告書素案協議
http://bit.ly/e6PFZl
国土交通省が建設の是非の再検証を府に求めている治水用の安威川ダム（茨木市）について、流域５市の市長らが対応を協議する会議が１８日、大阪市内で開かれ、府がまとめた「ダム継続」を求める国への報告書素案を了承した。府は有識者による府河川整備委員会http://bit.ly/e6PFZl

○110219 インフラ輸出、融資整備で弾み　「環境配慮都市開発」に応募５０件
http://bit.ly/hLC2Lt
インフラ輸出、融資整備で弾み　「環境配慮都市開発」に応募５０件，今後も水、鉄道、再生可能エネルギーなど新成長戦略で定めた１１の重点分野について公募を開始する予定。政府系金融機関やファンドを通じた融資態勢も整備できたことで、インフラ輸出に弾みhttp://bit.ly/hLC2Lt

○110219 「露の在庫備蓄が底」で注目のパラジウム
http://bit.ly/f8kS8S
パラジウム価格が高騰している。理由は金属の中でも供給が偏っており、市場規模も小さいためで、投機色のとりわけ濃い商品となっている。ＥＴＦ投資ができる。いくつかパラジウムＥＴＦがあるが、現物のパラジウム地金「純パラジウム上場信託」（１５４３）http://bit.ly/f8kS8S

○110219 不均衡是正へ指標で監視　Ｇ20、財政・対外収支など
http://s.nikkei.com/h179HU
不均衡是正へ指標で監視　Ｇ20、財政・対外収支など，食料価格の高騰は新興国のインフレやアフリカや中東各国などの政情不安の引き金になっているとの指摘がある。共同声明には作業部会を設けて高騰の背景を詳しく分析するほか、国際機関と連携http://s.nikkei.com/h179HU

○110219 インドネシア、最大6.6％成長　１〜３月見通し
http://s.nikkei.com/i5gAZ8
インドネシア、最大6.6％成長　１〜３月見通し，政府は輸出についても「石炭やパーム油、金属、ゴムなどの増加が期待できる」（パンゲストゥ貿易相）として、11年は前年に比べ12〜15％増加するとみている。国内消費が堅調なのに加え、輸出、直接投資http://s.nikkei.com/i5gAZ8

○110219 ＮＹ株、２年８カ月ぶり高値更新　景気回復に期待
http://s.nikkei.com/fWrgyY
ＮＹ株、２年８カ月ぶり高値更新　景気回復に期待，建設機械大手キャタピラーが買われ、ダウ平均の上昇をけん引，米製造業関連指標の改善，原油先物相場が上昇する場面で石油株が買われたことも、相場を押し上げた。http://s.nikkei.com/fWrgyY

２０１１年２月１８日 ー タイの中国製弾丸列車がタイ国会上程へ ー


☆ 中国が主導するノンカイとバンコクを結ぶ弾丸列車

今日の朝日の囲み記事，トショウヘイが１９７８年１０月に日本を訪問し，日本の弾丸列車に乗って，中国はこれから市場開放へ向かうので日本の技術，経済の支援を受ける，と語っている写真，中国外務省の報道官は，記者達のGDP世界第２位の質問に応えて，この写真が中国発展の出発点だった，と感慨を述べたそうだ。１９６５年に日本は弾丸列車を走らせたが，海外への技術進出など，想像の外であった。

中国は，弾丸列車を走らせたその年に，海外進出をしかけてきた。タイの鉄道省は中国が主導するノンカイとバンコクを結ぶ弾丸列車，１５００億バーツのプロジェクトで，最大６０％資本参加で国会承認を受けるべく準備中，二国間のＭＯＵは４月の見込み，着工は２０１２年，工事は５年間，タイ側は，客車の製造工場など，技術移転を中国に要請する構えである，中国からの輸入部分を出来るだけ少なくする挑戦だ。

中国は，雲南省の昆明からシンガポールへ，更に将来はスマトラからジャワまでの弾丸列車を，頭の中に描いている。ラオス政府は，既にこの弾丸列車のイメージ動画を見せられて，真っ白な車体が弾丸のようにラオスの緑を切り裂いて行く姿，更にはルワンプラバンの新大阪のような近代的な駅舎のイメージを見せられて，酔ってしまっている，資金はすべて中国が出してくれるから，黙っていても出来てしまう。

問題はタイだ。タイの鉄道大臣は北京に呼び寄せられた。何をもたもたしているのか，資金も技術者も労務者もすべて中国からつれてくる，何十万人になるか分からないが，そのビザを出せ，と言うことになる，ことは，インドの石炭火力から見て，容易に想像できる。鉄道大臣は，直接中国政府から強要されているが，国会を説得出来る自信はないのではないか。一体誰が乗るのか，中国人民軍か，と呟く人もいる。

さてここで問題は，日本政府や日本企業は黙ってみているのか，と言うことだろう。中国はあくまで二国間の協定で走ろうとしている。もっとも，基本論はＡＳＥＡＮプラス中国の首脳会議で説明されている，勿論，日本は蚊帳の外である。もし日本がやれと言われたとき，日本なら真っ先にその採算性を検証するだろう，恐らく経済性は説明できないと思う。中国は，弾丸列車を通してからのいろいろな政治的なシナジー効果を見ているのだろう。

インドシナの縦は中国，横は日本，という棲み分けが出来ているとも言えるが，そのアプローチは全く違う，全く違うものがインドシナ半島の真ん中でクロスすることになる。やはり問題はタイ政府が握っている。時代は変わったとはいえ，タイ経済の中心には日本企業が座っている。ミャンマーが日本のコンサルタントに中国のダム計画のチェックを期待したように，タイは日本に頼るのか，或いは，政治が弱体の日本は見捨てたか。

タイについては，既にＥＴＦを通じて日本からタイの株式市場に投資するシステムが開設されている。タイの一部上場コントラクターＤＥＭＣＯ，８５０百万バーツで５ＭＷ２基の太陽光施設を建設へ，場所はカンチャナブリのボプロイ，企業主はＩＦＥＣグリーンパワー，この１１月に完成の予定，売電単価１１バーツ，と報じられている。先日のＪパワーの活躍の記事では，再生可能エネルギーへの料金体制が十分でない，と断じている。


☆ インドとのＥＰＡ妥結，みずほがタタのファンドに投資，通貨選択型投信残高７兆円突破

日本経済の海外進出は，今後ますます重要性が高まる，と言うのが私の最近の主張である。国内景気の動向が国家赤字財政の命運を握る，と言われているが，私は，企業や個人の資産の海外進出なくして，景気の回復はあり得ない，と考えている。電力や鉄道，自治体などの海外インフラ輸出が焦点で，ＪＢＩＣの分離独立などの積極的な政策が打たれているが，機関投資家や個人の資産の海外進出も，同時に重要だと思う。

みずほ、タタ新ファンドに出資へ　企業のインド進出支援，出資するファンドは、タタ傘下企業が工場をつくる時などに必要な資金を出す。お互いに有力企業を紹介し合い、日本企業の環境技術などをタタ傘下企業やタタの取引先企業に売り込む仲介をする。企業の投資と同時に，銀行などのファンド投資も，新興国を対象に，動き始めているようだ。みずほは，投入された税金を返還して自由になる，と報じられていた。

投信については，私も，中国，インド，インドネシアを対象に，いわゆる通貨選択型投信に，それらのエネルギー政策を見ながら投資しているが，通貨選択型投信残高７兆円突破，と報じられている，高い分配に人気，１月末の残高は前年同月比で2.6倍に膨らみ、初めて７兆円を突破した。高利回りの海外の債券や通貨を組み合わせ、従来の投信より高い分配金を出す商品が多く、国内の運用難に悩む個人の資金をひき付けている。

この７兆円のうち６０％がブラジルのレアルで，レアル建て投信には分配金が月100円（当初購入時で分配金年利12％）を超えるものが多く、中には月250円を出す商品もある。しかし私は，このブラジルやオーストラリアへの関心は，やがてアジアに向き，既に成熟が感じられる中国やインドから移って，今年いっぱいで見ると，恐らくインドネシアとベトナムが関心を集めると見ている。エネルギーの観点から，情報を提供して行きたい。

私はソフトバンクが余り好きではなかった。孫さんを見ていると，新製品を決めるときに全社員を集めて真ん中に孫さんが一人座り，その一人の感覚で決めて行く，システムとしてどうかなと思うことと，ある時の断面で兆の円を失う勝負を賭けたという，一人で兆のレベルに挑戦するのは，まるで無謀運転の国道を一緒に走っているようなもので，回りが迷惑の何ものでもない，と思っていた。不満ながらスマートフォンを買ってしまったが。

しかし，最近上がってきている東京市場で，「ソフトバンクがベンチマークとして意識されることに」，と書かれている。「ソフトバンク<9984>の債券格付けを「BBB+」から「A-」に引き上げている。A格に復帰するのは2000年9月以来となり、これを手掛かりとした短期値幅取り資金が集中しやすい。指数インパクトの大きいソフトバンクが上昇するようだと、日経平均を押し上げる要因になる。と報道されている。」


☆ 参考資料

●110218A Thailand, Bangkok Post
中国が主導するノンカイとバンコクを結ぶ弾丸列車
Govt seeks 60% of Nong Khai rail venture
http://bit.ly/i2fahr
The Thai government will propose it take a 60% stake in a joint venture with China on the construction of a 150-billion-baht standard gauge rail line running 620 kilometres between Nong Khai and Bangkok. scheduled to be signed in April，to be 1-2 billion baht，Supoj Sublom, permanent，secretary to the Transport Ministry，about 10 billion baht per year over the five-year，carriages

タイの鉄道省は中国が主導するノンカイとバンコクを結ぶ弾丸列車，１５００億バーツのプロジェクトで，最大６０％資本参加で国会承認を受けるべく準備中，二国間のＭＯＵは４月の見込み，着工は２０１２年，工事は５年間，客車など技術移転を中国要請 http://bit.ly/i2fahr

○110217B Thailand, Bangkok Post
タイのＤＥＭＣＯ，８５０百万バーツで５ＭＷ２基の太陽光施設を建設へ
IFEC solar projects to lift Demco backlog to B6bn
http://bit.ly/ghVD1G
backlog，The SET-listed contractor Demco Plc expects its construction backlog to expand to 6 billion baht this year after signing an，850-million-baht solar cell construction deal with IFEC Green Power Plus, an alternative energy developer.，Inter Far East Engineering Plc,，two five-megawatt projects，Bo Phloi in Kanchanaburi，one billion baht，finish in October to November，11 baht per unit，Provincial Electricity Authority，Arkom Manakaew, Demco's deputy managing director for sales and marketin

タイの一部上場コントラクターＤＥＭＣＯ，８５０百万バーツで５ＭＷ２基の太陽光施設を建設へ，場所はカンチャナブリのボプロイ，企業主はＩＦＥＣグリーンパワー，この１１月に完成の予定，売電単価１１バーツ http://bit.ly/ghVD1G

●110218C Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのアボイテス，スビック石炭火力，１０億ドル，６００ＭＷに
Aboitiz Power scales up investment for Subic power plant project to $1 B
http://bit.ly/h3yvUw
The total investment of the Aboitiz group and its partner for the proposed Subic coal-fired power facility will likely be scaled up to $1.0 billion, following re-configuration of the plant’s capacity into bigger 600 megawatts from what was originally targeted at 300 MW. Aboitiz Group chief executive officer Erramon I，$1.5 billion for two of its coal-fired facilities，planned 300-megawatt coal plant in Davao，$500 million，two generating units with 150-MW capacity each，$500 million annually over the periods from 2012 to 2014，on stream by early 2014，Taiwan Cogeneration International Corpration，Redondo Peninsula Energy，Luzon grid in the short- to medium-term

フィリッピンのアボイテス，スビック石炭火力プロジェクトで，当初計画の３００ＭＷから１０億ドル，６００ＭＷに計画変更の構え，経済浮揚が大きいと思われる，ミンダナオのダバオの石炭火力は台湾企業と協力，１５０ＭＷ２基，５億ドルを予定 http://bit.ly/h3yvUw

●110218D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアの経済回廊プロジェクトに韓国がソフトローン
South Korea offers soft loans for Indonesian Economic Corridor projects
http://bit.ly/eB6hL2
The Jakarta Post, Jakarta | Thu, 02/17/2011 12:10 PM
South Korea is offering soft loans to Indonesian businesses wanting to engage in infrastructure projects as part of the Indonesian Economic Corridors program, a new Indonesian government policy aimed at boosting and synergizing development across Indonesia. interest rate of 0.15 percent per year，South Korean Knowledge Economy Minister Choi Joong-kyung，Indonesia's Coordinating Economic Minister Hatta Rajasa，Economic Development Cooperation Funds

インドネシア，ハッタ経済調整相は現在韓国訪問中，韓国はインドネシアの計画する経済回廊プロジェクトに対してソフトローンを供与する旨，説明，利子率は年０.１５％，インフラ建設 http://bit.ly/eB6hL2


○110218 みずほ、タタ新ファンドに出資へ　企業のインド進出支援
http://bit.ly/h0x2Xi
みずほ、タタ新ファンドに出資へ　企業のインド進出支援，出資するファンドは、タタ傘下企業が工場をつくる時などに必要な資金を出す。お互いに有力企業を紹介し合い、日本企業の環境技術などをタタ傘下企業やタタの取引先企業に売り込む仲介をする。http://bit.ly/h0x2Xi

○110218 新興国インフレ対応探る　Ｇ20財務相会議開幕へ
http://s.nikkei.com/efPTV9
新興国インフレ対応探る　Ｇ20財務相会議開幕へ，先進国から資本が流入してインフレ傾向にある新興国経済への対応などで協調を探る。世界経済の不均衡是正に向けた参考指針や、世界的に広がる穀物など食料価格の高騰についても議論する。日本からは野田佳彦財務相とhttp://s.nikkei.com/efPTV9

○110218 東芝など新興国で省エネ支援　排出枠取得にらむ
http://s.nikkei.com/eqYX3w
東芝など新興国で省エネ支援　排出枠取得にらむ，東芝は2011年度から東南アジアや中東で、ビルや商業施設の空調設備の電力消費を減らすサービスを始める。温度や湿度の情報をセンサーで集めて日本国内のデータセンターに送信。快適性とエネルギー効率http://s.nikkei.com/eqYX3w

○110218 中国、昨年の投機資金純流入が6兆円超
http://on.wsj.com/fK6D3T
中国、昨年の投機資金純流入が6兆円超，昨年の中国の銀行融資総額は政府目標の7兆5000億元に収まらず、7兆9600億ドルに達した。民間の推定では、信託会社による融資が大量に上っているとみられている。格付け会社フィッチ・レーティングスは昨年12月 http://on.wsj.com/fK6D3T

○110218 通貨選択型投信残高、７兆円突破　高い分配に人気
http://s.nikkei.com/if7FkS
通貨選択型投信残高、７兆円突破　高い分配に人気，１月末の残高は前年同月比で2.6倍に膨らみ、初めて７兆円を突破した。高利回りの海外の債券や通貨を組み合わせ、従来の投信より高い分配金を出す商品が多く、国内の運用難に悩む個人の資金をひき付けている。http://s.nikkei.com/if7FkS

○110218 サウジ原油事業開始　沖縄石油基地、経済関係強化に期待
http://bit.ly/hirmdn
サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコが沖縄石油基地（うるま市、吉住雄二社長）の原油タンク６基（計６０万キロリットル貯蔵）を借り受けて実施する原油備蓄事業の開始記念式典が１７日、同社で開かれた。式典には関係者ら約６０人が参列。http://bit.ly/hirmdn

○110218 ヨルダン：原子炉運営・投資で提案募る、関西電力などに来週要請
http://bit.ly/dKuf2D
ヨルダンは、同国の原子炉の運営・投資で来週、関西電力とフランスの公益事業会社ＧＤＦスエズ、ロシア連邦原子力庁（ＲＯＳＡＴＯＭ）、中国の電力会社の大唐国際発電に提案を求める方針だ。トゥーカーン・エネルギー相が17日明らかにした。「提案の要請は来週http://bit.ly/dKuf2D

○110218 地球温暖化対策技術普及等推進事業の公募予告（ＮＥＤＯ）
http://bit.ly/fZufn9
独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（ＮＥＤＯ）は、「地球温暖化対策技術普及等推進事業」の公募を近く行う予定（平成２３年３月中下旬から１ヶ月程度の予定）。これは、途上国との具体的な排出削減プロジェクトの発掘とその形成の促進を行うhttp://bit.ly/fZufn9

２０１１年２月１７日 ー ラオスが本流サヤブリダム開発決断 ー


☆ ラオスの本流ダム開発への自信，２０年間の雌伏，資金調達に躊躇がなくなった

メコン本流の下流域，ラオスの古都ルワンプラバンから下流へ約１００ｋｍの地点に計画されたサヤブリダムで，ラオス政府はその開発の意志を関係国に伝えた。これは，メコン河の沿岸諸国と交わした約束に基づく通知である，流域変更を伴わないプロジェクトは，通知することになっている。１９９２年，本流ダムの開発のチャンスが訪れた，ビエンチャン直上流のローパモン計画である。

当時のメコン委員会事務局長ランカスター氏が主導し，ＦＳ調査を実施する直前まで行っていた。メコン委員会作業部会で議論が重ねられ，タイ代表が，無為に流れる貴重なメコンの水を人類が利用できる最後のチャンス，と血涙溢れる演説を行ったが，当時のラオス代表は同意しなかった。なぜあの時，上流のサヤブリダムの開発が問題にならなかったのか，それは一重にラオスの自信の問題だった。

ローパモンはタイとラオスの国境上で，両国の共同開発であり，当時経済成長著しかったタイが主導した，また位置的にも，当時問題となっていた東北タイへの灌漑用水への利用の問題があった。当時はまだ，上流の中国でのダム開発がどうなっているのか，はっきりしない状態であった。しかしそれよりも何よりも，完全にラオス領内にあるサヤブリ計画で，ラオス一人が責任を持たねばならない状態に，ラオスは躊躇した。

今日のバンコクポストを見ると，ラオスは最早，臆する何ものもないことが明確になって，下流のカンボジア，ベトナムに対して堂々と開発の意志を伝えている。世界銀行の厳しい監督に耐えてナムトウン２水力を開発した自信と，上流での中国領内のダム開発に誘われたこともあるだろう。中国が開発してよくてラオスは駄目なのか，と言う話になってくる。しかもこの本流で水没移住が僅か５万人というのは，マネージャブルと言うことだろう。

タイの企業が開発を主導するが，今やラオスも一定の資本分担が出来る財政状況になっているのではないか。９０％をタイ送電することになっているが，タイの環境団体が反対の狼煙を上げている。タイのメコン国内委員会は，ラオス側の情報公開が十分でない，と言っている。メコン河委員会はどちらかというと環境団体の考え方に近いから，ラオスとしては無視の姿勢だろう。今度は実現の可能性が高い。


☆ 中国，金沙江下流部，向家堤ダム，シアンジアバ，世界最大の水車

中国，金沙江下流部，向家堤ダム，シアンジアバ，世界最大の水車の据え付け工事が始まった，単機８００ＭＷ，直径６.３ｍ，重量１９００トン，８台で６,４００ＭＷか，２０１２年一杯で全機完成の予定，年間３００億ＫＷｈ電力量，続いて上流の渓洛渡，１２,０００ＭＷが続く，金安橋の下流，先日は怒川のダム開発を発表したが，長江の上流になる金沙江でも，開発は順調に進んでいるようだ。

中国は開発の大義名分がある，と考えているだろう。２０２０年に１５％はクリーンエネルギーで，というのは国際約束である。最近振り返ってみて，とにかく南西部の水力を徹底的に開発しなければ，この国際約束は達成できない，と慌てた節もある。それと，送電線に自信が出来てきたことも大きな要素だ。中国の端から端まで１１０万ボルト直流送電線で運べる，というのは相当な自信である。送電も水車も，今や世界一のレベルだ。


☆ インド，アルンチャルプラデシュの水力開発について，野党のＢＪＰが報告書

インドにこのような重大な問題が発生しているとは，思いもしなかったですね。野党の報告書だから，まだ何とも言えない。インド，アルンチャルプラデシュの水力開発について，野党のＢＪＰが報告書，２００４年に実に１３７の覚書が出された，７０ＧＷで金額にして４兆ルピー，環境報告書もなく詳細設計も行われていない，１億ルピーのキックバックが州政府に不正な形で蓄積 されているという。


☆ 菅内閣の命脈，国民はそう無闇に総理大臣を変えることに，躊躇している

菅さんが何とか持っているのは，総選挙なら兎も角，このままで総理大臣を変えることを国民は嫌がっているのだと思う。だから足を引っ張るような鳩山さんや小沢さんの行動には，反感を覚えている，と言うのが真実だろう。日本国民としても，もっと自信を持って海外に出て行きたいと言う思いがある。我々の間に重くのしかかっているのは，少子化，財政赤字，普天間，年金，の４点かなと思う。

景気回復によって克服できる，と思っている人が大部分だと思うが，景気回復というのはいつまで経っても手に入れることの出来ない夢のような存在になってきた。国内の原資では，今の状態がやっとだろう。私も何とかもっと効率よくアジアの経済成長の中に日本経済を組み込めないか，といろいろ考えている。このＨＰも，もうマンネリ化してきたし，エネルギーの専門家として，そちらの方向に向かって行くアイディアを探っている。


☆ 参考資料

●110217A Brazil, .istockanalyst.com
ブラジルのエネルギー政策が転換点を迎えている，研究所ＩＰＥＡが報告書
Brazil needs to invest more to maintain sustainable energy model
http://bit.ly/dV6ktg
Brazil needs more public sector investment and coordinated actions in strengthening the integration between energy and environment to maintain a sustainable energy model, according to a study released Tuesday. biofuel program, great hydropower potential and a nuclear，Institute of Applied Economic Research (IPEA)，Gesmar Rosa Santos, a researcher with the IPEA，Brazilian Development Bank (BNDES)，Albino Alvarez, one of the study's authors，45.9 percent of current Brazilian energy consumption

ブラジルのエネルギー政策が転換点を迎えている，研究所ＩＰＥＡが報告書，バイオマス，水力，原子力を主軸としてきたが，環境や気候変動問題で民間には限界がある，官民協力の観点を打ち出す必要がある，現在は再生可能が４９５％を占める，http://bit.ly/dV6ktg

●110217B China, english.peopledaily.com.cn
中国，金沙江下流部，向家堤ダム，シアンジアバ，世界最大の水
World's largest hydropower turbines
http://bit.ly/glvZtG
Installation began on world's largest hydroelectric turbine generators at Xiangjiaba Dam in late January. 800,000 kilowatts，At 6.3 meters in diameter and weighing more than 1,900 tons，Tu Yangwen, deputy head of the power station's installation program，in the fall next year，30 billion kilowatt-hours，eight advanced turbines，Xiangjiaba joins the Three Gorges Project and Gezhouba Dam

中国，金沙江下流部，向家堤ダム，シアンジアバ，世界最大の水車の据え付け工事が始まった，単機８００ＭＷ，直径６.３ｍ，重量１９００トン，８台で６,４００ＭＷか，２０１２年一杯で全機完成の予定，年間３００億ＫＷｈ電力量，続いて上流の渓洛渡，１２,０００ＭＷが続く，金安橋の下流，http://bit.ly/glvZtG

●110217C India, hindustantimes.com
インド，アルンチャルプラデシュの水力開発について，野党のＢＪＰが報告書
Arunachal hydro projects scam equals 2G: BJP
http://bit.ly/hdQkpb
It says; “The hydropower scam in Arunachal Pradesh is one of the biggest scams of the region. The Congress government that came to power there in 2004 signed 137 MoUs in two years and awarded the projects to dubious companies.”Arunachal Pradesh chief minister Dorjee Khandu，Rs 2-10 lakh per megawatt as kickback，Union environment minister Jairam Ramesh，70,000 MW and worth Rs 400,000 crore

インド，アルンチャルプラデシュの水力開発について，野党のＢＪＰが報告書，２００４年に実に１３７の覚書が出された，７０ＧＷで金額にして４兆ルピー，環境報告書もなく詳細設計も行われていない，１億ルピーのキックバックが州政府に不正な形で蓄積 http://bit.ly/hdQkpb

●110217D Mekong，bangkokpost.com
メコン本流のサヤブリダムでラオス政府が沿岸諸国に通知
Thai greens step up campaign against Laos's Xayaburi dam
http://bit.ly/etAZmZ
Thai environmentalists plan to use every avenue to stop Laos from going ahead with the construction of the Xayaburi hydropower dam on the Mekong River. Thai company Ch Karnchang，Pakawan Chufahmanee, of the Thai National Mekong Committee Secretariat，Vientiane yesterday told Mekong countries，Procedures for Notification，Prior Consultation and Agreement (PNPCA) protocol，Mekong subregion members in 2003，cross-border impact，Chiang Rai and in Nakhon Phanom provinces，Mekong River Commission Secretariat to Vientiane，Thai-Water Partnerships chairman Hanarong Yaowaloes，200km away from Loei，1,285 megawatts

メコン本流，下流域で最初のダムプロジェクト，１,２５０ＭＷサヤブリダム，タイ企業が推進中，ラオス政府は開発許可を与えており，下流域沿岸諸国に通知済み，タイの環境団体が反対運動を展開と表明，タイのメコン河委員会は，ラオスの情報公開不足と http://bit.ly/etAZmZ


○110217 北海ブレント2年半ぶり高値、イラン軍艦のイスラエル反応受け
http://bit.ly/hRiXol
北海ブレント2年半ぶり高値、イラン軍艦のイスラエル反応受け，イスラエルのリーベルマン外相は１６日、シリアに向かうイランの軍艦２隻が同日、スエズ運河を通過する予定であることを発表。イランによる「挑発行為」であると非難した。これを受け http://bit.ly/hRiXol

○110217 経産相と日商会頭が意見交換　中小企業の国際化促進で一致
http://s.nikkei.com/holRf8
経産相と日商会頭が意見交換　中小企業の国際化促進で一致，中小企業の海外展開など幅広い分野にわたって意見を交換した。海江田経産相は懇談後、記者団の取材に応じ「中小企業の海外展開に対する強い意欲を感じた。全面的にバックアップしていきたい」http://s.nikkei.com/holRf8

○110217 丸紅、豪の水事業参入　現地最大手に40％出資
http://s.nikkei.com/gdfH3F
丸紅、豪の水事業参入　現地最大手に40％出資，環境対策の必要性が高まり、最新の水処理システムを導入する鉱山や工場は世界的に増えている。丸紅は出資先の技術を売り物に南米など豪州以外にも販路を広げる。水ビジネスを成長分野と位置付けておりhttp://s.nikkei.com/gdfH3F

○110217 ＮＹ原油、４日ぶり反発　中東の原油輸送への影響懸念
http://s.nikkei.com/ejBqFY
ＮＹ原油、４日ぶり反発　中東の原油輸送への影響懸念，３月物84.99ドルで終了，16日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は４営業日ぶりに反発した。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の３月物http://s.nikkei.com/ejBqFY

○110217 ＧＥ日立、ロッキードの原子炉制御室システムを採用へ
http://bit.ly/dPEQOY
ＧＥ日立、ロッキードの原子炉制御室システムを採用へ，新原子炉の主要制御室システムの設計と供給を行う契約を結んだ。同社とロッキードがこの制御室システムを年末までにインドに初納入する見通しだと述べた。同国では革新型単純化沸騰水型原子炉（ＥＳＢＷＲ）http://bit.ly/dPEQOY

２０１１年２月１６日 ー 中東に怒りの連鎖，イラン，バーレーン，イエメン ー


☆ 大阪空港，関西空港，槇尾ダム中止，大阪を襲う維新の波

少し出歩いていてペースがさっぱり狂った。こういう日刊を自認する作業は，ペースが非常に大切で，ペースが狂い始めるとどうにもならなくなってくる，どこかでリセット，と言わなければならなくなる。大作空港に行っていたが，国内空港に専用化されて落ちついてきている。周辺設備も整備が進み，最早誰も大阪空港を廃止する，と言う人はいなくなった，羽田のように国際化するともっとよい空港になるだろう。

関西空港は，根拠のないうわさ話だけれど，外国資本が大いに関心を示している，中国とは言っていないけれども，もし噂が本当ならば，中国資本がいないわけではなかろう，日本の中枢に中国空軍の基地が本当に出来るならば，それなら早く，沖縄の基地を関空に持ってきた方がよいのではないか。沖縄県知事が視察に行く，と言ったら橋下知事が慌てて，神戸に行ってくれ，と言っていたが，ちょっとみっともなかった。

橋下知事に反対しているわけではないし，実績もすごいと思う。でも槇尾ダムの中止についての話の中で，１００年に一度なんて大きな目標でなくて２０年でよい，と言っていたけれど，相談にあずかった専門家の皆さんはどう反応したのですかね。２０年に一度，と言うのは，まず人が一生のうちに２，３回は遭遇する確率で，場合によっては死ぬかも知れない，自分はいいとして，孫達がその様な確率に曝されるのは堪らない。

１００年に一度，と言うのは，まず人は洪水の被害を一生のうち一度も受けない確率が高い。２０億円の差でどちらを選ぶかと言えば，１００年を選ぶべきでしょう。それに堤防は，どこを優先地域にするか，とても難しい。上流で堤防を整備すれば下流が危なくなる，寧ろ住民には明かさず，最初に切れる箇所を想定する必要がある，無惨な発想だ。メコン河でも，タイとラオスが堤防の高さで競争になった，被害は，だんだん下流に移って行く。

１０年ぐらい前に但馬の豊岡市という地域の大都市が洪水で浸水した。建設省はなぜ豊岡が救えなかったのか，私も故郷だったので大いに友人を問いつめたが，あの円山川では，上流でダム適地を捜したが，どうしても見つからなかったという。豊岡から城崎を走ってみればよく分かるが，下流で堤防で止める難しさがよく分かる。必ず最初にどこが切れるかを決めなければ，計画も出来ない。


☆ 中東の反政府デモ，怒りの連鎖，イラン、バーレーン、イエメンで

反政府デモ，中東、怒りの連鎖　イラン、バーレーン、イエメンで，イランの首都テヘランでは１４日、アフマディネジャド政権に反発する市民ら数千人がデモ行進。ファルス通信によると「扇動者」の発砲で市民１人が死亡、多数が負傷した。治安部隊が催涙弾で攻撃とか。大変なことですね，もし本当に中東が変わってしまうと，どうなるのか，アジアへの飛び火は十分に考えられる。

中国は恐らく，周辺の属国候補の国に注目するだろう。ミャンマー，北朝鮮ですよね。パキスタンはいつもデモが起きているから問題ないけれど，ミャンマーや北朝鮮で動きがあれば，中国は黙っていないだろう。世銀の総裁が，世界の食糧高騰は危機を呼ぶ可能性がある，と発言しているが，暴動の切っ掛けは必ず食料品の高騰で，特に中国の場合は，年５％を越えてきたインフレーションの押さえ込み，政府は一生懸命だ。

今日の記事でも，中国当局はインフレの抑制策に一生懸命だが，バブル崩壊が近い，と言う西欧メディアも増えてきた。日本の轍を踏むな，と中国は言っているが，どうも問題は，米国国債を大量に保有して，対ドルレートが３００円から一気に１００円に上がっていった日本の例を取り上げているようだ。米国国債を持ってドル安，と言うのは，莫大な国家損失を生むことになるから，だから中国は人民元の切り上げに慎重だ。

中東の独裁政権崩壊と中国が連動してくる可能性は，結構高いような気がする。中国は，イラクなどにも，治安をものともせず入っていって，イラクの北に中国人町を形成して，油田権益の獲得に走っている。なかなか日本人には真似の出来ない勇敢な行動だ。アフリカのスーダンや，テロの激しいパキスタンなども，彼等は恐れる気配がない。昔から私は，人命の値段と勇敢さが反比例する，と言うアダチ理論を持っている。

１９８０年頃のインドネシアでプンチャクパスを越えるときに，地元運転士は全然前が見えないカーブでも全速力で追い越しにかかる。対向車線が空いているかどうかは気配で察している。でもその時思ったのは，インドネシアでは死亡事故でも大した補償金ではない，そうすると自分自身の命も大したことはない，という錯覚に陥って，危険な行動にでる，中国のエンジニアー達の働きは，まさに自分の命の価値を低く見積もっている。


☆ 東南アジアの株式市場，企業のプロジェクト投資，個人の株式やファンドへの投資

ベトナムの株式市場，為替レート変更で反落，電力は料金値上げで株価は大きく上げている，カーンホア，バリア，ビンソン水力は天井頭切り，ファライとカンドン水力は１.６％上げ，南でもナムム水力，ニンビン火力は４.１％上げ，料金は１１〜１８％の上げを予測。いよいよベトナムも電気料金の値上げに踏み切るか。それで暴動は起こることはないだろうが，ベトナムの電力は正念場だ。

今日も国会で自民党の女性議員，誰でしたっけ，ゆかりさん，一生懸命，菅首相に，プライムバランスを迫っていたが，税収を４０兆円から９０兆円にするのは至難の業だろう。経済の伸び自体が数％だから，もう立っているプラットフォームが全然違う。消費税だって海外への単なる見せかけ，と言うことだろう，ああ，努力はしているな，格付けを上げようか，とそんな感じだろう。

とにかく，垣根を取っ払って，アジアの経済成長の網の中に，自分たちを放り込まねば，これ以上の生産性は無理ではなかろうか。電力や商事会社の企業には，アジアへのプロジェクト投資を奨め，個人の資産は，アジアの株式やファンド，投信などに大いに個人資産を活用させることが，唯一日本人の出来る経済への貢献だ。このＨＰも，アジア諸国の証券市場に，エネルギーの立場から，しっかりと情報を提供したいと思っている。


☆ 参考資料

●110215A Vietnam, vietnamnews.vnagency.com.vn
ベトナムの株式市場，為替レート変更で反落，電力は料金値上
Indices down, electricity shares hit ceiling
http://bit.ly/gnPO98
Both Viet Nam's stock markets opened the week's trades down today, following the news that the State Bank of Viet Nam last Friday had lifted the inter-bank exchange rate to VND20,693 against the US dollar from VND18,932.HCM City Stock Exchange，VN-Index，fell 1.14 per cent to finish at 514.05 points，35.5 million shares worth VND884 billion (US$42.7 million)，Khanh Hoa Power (KHP), Ba Ria Thermal Power (BTP) and Vinh Son-Song Hinh Hydropower (VSH)，Pha Lai Thermal Power (PPC) and Can Don Hydro Power (SJD) both rose 1.6 per cent，Ha Noi Stock Exchange，HNX-Index slid by 0.4 per cent to close at 107.38 points，Nam Mu Hydropower (HJS)，Ninh Binh Thermal Power (NBP)，4.1 per cent

ベトナムの株式市場，為替レート変更で反落，電力は料金値上げで株価は大きく上げている，カーンホア，バリア，ビンソン水力は頭切り，ファライとカンドン水力は１.６％上げ，南でもナムム水力，ニンビン火力は４.１％上げ，料金は１１〜１８％の予測 http://bit.ly/gnPO98

●110215B Thailand, Bangkok Post
タイのＢグリム，ＳＰＰに関心，この先１０年で７５０億バーツ準備投資
B. Grimm vies for four more SPP licences
http://bit.ly/gVXy93
10-year budget lifted to B75 billion，B. Grimm, one of Thailand's oldest trading conglomerates, expects to be awarded four additional small power producer (SPP) licences on top of five already granted as it expands its 10-year investment budget to 75 billion baht.，Preeyanart Soontornwata, president of Amata B. Grimm Power Ltd，five new SPP licences in December last year，four more in the next SPP round，Four projects were committed，start between 2012 and 2014，approximately 5-5.5 billion baht for a generating capacity of 120-130 megawatts，Each project requires a budget of approximately 5-5.5 billion baht for a generating capacity of 120-130 megawatts

タイの商事会社Ｂグリム，引き続きＳＰＰライセンスの取得に関心，この先１０年で７５０億バーツ投資の用意，昨年５ＳＰＰを得ている，新たに４つのＳＰＰを期待している，１２０〜１３０ＭＷの規模で，５０〜５５億バーツを想定している http://bit.ly/gVXy93

●110215C Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンの国家石油ＰＮＯＣ-ＥＣ，株式市場への１０％上場に
PNOC-EC finalizing plans for stock offering hike to 10%
http://bit.ly/hFw6xk
To comply with the policy on a minimum 10 percent shares listing at the Philippine Stock Exchange (PSE), the Philippine National Oil Company-Exploration Corporation (PNOC-EC) is now finalizing the ground work on plans to hike its shares offering to widen the base of its public ownership. PNOC-EC chairman and chief executive officer Gemiliano Lopez Jr.，stock offering，initial public offering (IPO)，more than P10 billion，just at measly 1.7 percent，Citibank and ATR Kim-Eng as financial advisors

フィリッピンの国家石油ＰＮＯＣ-ＥＣ，株式市場への１０％上場に向かって準備を進めている，現在の１.７％を拡大するもの，資金的には１００億ペソのレベルになる，シティバンクなどのアドバイスを受けている，不況などタイミングで遅れている，http://bit.ly/hFw6xk


○110216 ムバラク氏の辞任拒否演説　直前に次男が原稿修正
http://s.nikkei.com/eWgeFT
ムバラク氏の辞任拒否演説　直前に次男が原稿修正，演説の収録中にムバラク氏の長男アラー氏がガマル氏を「おまえが友人を政権につれてきて腐敗まみれにし、父の晩節を汚した」となじり、殴り合い寸前になったという。http://s.nikkei.com/eWgeFT

○110215 中国人民銀、年内に政策金利と預金準備率を引き上げる可能性
http://bit.ly/gGsynx
中国人民銀、年内に政策金利と預金準備率を引き上げる可能性，人民銀行が預金準備率を現行の１９．５％から２３％に引き上げる可能性があるとし、「預金準備率というツールは人民銀行にとっての第一選択肢となるだろう」と結論付けた。また、中国の金融政策ツールhttp://bit.ly/gGsynx

○110215 反政府デモ：中東、怒りの連鎖　イラン、バーレーン、イエメンで
http://bit.ly/gU5VPv
反政府デモ：中東、怒りの連鎖　イラン、バーレーン、イエメンで，イランの首都テヘランでは１４日、アフマディネジャド政権に反発する市民ら数千人がデモ行進。ファルス通信によると「扇動者」の発砲で市民１人が死亡、多数が負傷した。治安部隊が催涙弾http://bit.ly/gU5VPv

○110216 ブラジルが深海油田開発、１３０億バレルの埋蔵確認
http://bit.ly/i1jyT5
ブラジルが深海油田開発，１３０億バレルの埋蔵確認，天然ガスパイプラインの施工作業は最終段階にあり、３月にも開通予定。完成すれば、同社の石油日生産量は現在の１万４０００バレルから１０万バレルに増加する。深海石油開発が順調なら、１０年内に４００万バレルhttp://bit.ly/i1jyT5

○110216 バイオマス事業 見直しを勧告
http://bit.ly/ie8AqE
バイオマス事業 見直しを勧告，国が補助金を出して行ってきた２１４の事業を総務省が調べたところ、原料が安定して調達できないといった理由から、生産施設の稼働率が低いなど、ほとんどの事業で期待される効果が出ていないということです。施設の７２％が赤字 http://bit.ly/ie8AqE

○110216 米、小型原発の商用化推進へ　クリーンエネルギーを重視
http://bit.ly/em4txG
米，小型原発の商用化推進へ，クリーンエネルギーを重視，小型モジュラー炉（ＳＭＲ）と呼ばれる小型原子炉の商用化を推進する経費も盛りこんだ。オバマ大統領は１月の一般教書演説で、３５年までに全米の発電量の８割を「クリーンエネルギー」でまかなうhttp://bit.ly/em4txG

○食料価格の上昇「危険な水準」　ゼーリック世銀総裁
http://s.nikkei.com/dHHsdh
食料価格の上昇「危険な水準」，ゼーリック世銀総裁，世界の食料価格が１年間で29％上昇し、発展途上国で騒乱が起きた2008年のピークに近い水準と指摘。この影響で世界の最貧困層が4400万人増えたとの見方を示した。同総裁は、食料価格高騰がエジプトhttp://s.nikkei.com/dHHsdh２０１

１年２月１４日 ー エジプト争乱後の天然ガスと水資源に注目 ー

エジプトのムバラク大統領は，３０年の政権掌握機関に５兆円相当のドルを手にして，確実に回収できる場所に確保されているという。アジアや南米の悪い人とは全く桁の違う話である。このような話を聞くと，私もデモに参加して彼を追い出したくなる，このような話が，これから彼方此方に飛び火して，世界を混乱に陥れるのか，と思うとうんざりする。早く正常に戻して，エネルギー問題に集中したい。

☆ 急落したエジプトの株価，騒乱後の株式市場に熱い注目

エジプトはこのたびの騒乱で，株式市場が１６％の暴落となっている。現在市場は閉鎖されているが，政治の安定と共に間もなく開かれる可能性が高い。エジプトは元々，人口７８００万人を擁し，２０１０年の実質ＧＤＰ成長率は４.６％と，名実ともに経済成長国の仲間入りを果たしている，とアフリカファンドに詳しい経済アナリストが解説している。日本企業のインフラ投資も去ることながら，個人資産の投入も考えられるのか。

今のところ，日本から直接カイロの株式市場に投資する方法はないが，以前より，「ナイルの恵み」，と言うファンドが動いている。他のファンドと同じように，リーマンショックで手痛い打撃を受けているが，問題は今回の騒乱後の影響はどうなるのか。このファンドを調べてみると，２００８年２月の基準値が約９,５００円で，８月には約１１,５００円と高騰している。ところが２０１０年２月まで急降下，一時は５,０００円まで落ちた。

それがまた急激に復活して８,０００円近くまで戻したが，このたびの騒乱で６０００円近くまで落ちている。個人資産の投資としてはこの今回の落ちを狙おうと言うことであるが，エジプトのファンダメンタルや，軍部のしっかりした正常化へのプロセスを信頼して，１０,０００円までの回復を狙うのか。ファンドの純資産は，元々６０億円が，今は１８億円まで落ちている，何ともすさまじい。取り扱っているのは，「キャピタル・アセットマネジメント」だ。

今回のこのエジプトの投機は別にして，私が思うのは，国内にある個人資産を，殆ど価値を生まない国債や一つも上がらない日本の株式で廻されていたのでは，国家財政が好転するわけがない，デフレと共に歳入は落ちて行く。これは，ＪＢＩＣが吸い上げて，日本企業を通じて伸びの高いアジアの各国のインフラに投資するか，或いは機関投資家や個人が，アジアの金融市場に直接投資するか，それを強く押し進めるべきだろう。


☆ ベトナムのホーチミンの近くのカイメップ港が注目を浴びている

海運、ベトナム発着拡大　商船三井や日本郵船，日本発着の貨物輸送需要は内需縮小や製造業の海外進出の影響で頭打ちになっている。これに対し、アジアから北米や欧州を結ぶコンテナ船の基幹航路では今後も年５〜10％のペースで需要が増えると言う。どうしてベトナムの港湾が注目を集めるのか，よく読んでみると，日本は中韓印とのＦＴＡが出来ていない，だから日本企業の現地法人が，ベトナムから輸出する。

そうして，中韓印や他の東南諸国にこれらの国同士のＦＴＡを使って船を出して輸出しているという。メカニズムとしてこの取引は，日本の国にプラスになっているのかどうか。日本企業の現地法人の上げる収益が，日本の財政に反映されるのかどうか，難しいのではないか。これによって，日本の国内の空洞化がますます進むという。このジェトロの分析を，もっと効率よく政治に反映させる必要があるのではないか。


☆ インド，電力石炭不足で，シャンカール電力省次官をアフリカに派遣

インド，どうして石炭不足なのかと思うが，環境問題と生産効率なのであろう。電力石炭の不足で，シャンカール電力省次官をアフリカに派遣，南ア，ボツワナ，モザンビークの石炭調査を行わせている。最終的にはＮＴＰＣなどが権益取得目指すが，ＮＴＰＣは現在インドネシアと豪で権益を有している。ＮＴＰＣは現在３３ＧＷで，２０１７年７５ＧＷとなる，必要な石炭は１６５百万トンであるが，約１５００万トンを輸入に頼っている。


☆ 参考資料

●110214A Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのマニラ配電ＭＥＲＡＬＣＯ，４５０億ペソ投資
Meralco expects higher growth in sales
http://bit.ly/dLCk65
Although it projected a modest growth of 3.6-percent in energy sales in the medium term, power utility giant Manila Electric Company (Meralco) is still expecting a surprise upturn in demand if the Philippine economy would be growing at a faster pace. chief operating officer Oscar S. Reyes，“a not-so-robust’，line-up of P45 billion worth of investments，peaking facility of 150 megawatts，from 2012 to 2015

フィリッピンのマニラ配電ＭＥＲＡＬＣＯは，３.６％年成長という緩やかな計画だが，国の経済の上向きを期待し，４５０億ペソの投資を２０１０年も続ける，配電網の整備だけでなく，独自のピーク供給力を持つことを決断，１５０ＭＷのガスタービン http://bit.ly/dLCk65

●110214B Srilanka, sundaytimes.lk
スリランカは東海岸のトリンコマレ港を整備してＬＮＧを輸入すべき
Sri Lanka’s economic future ? vast prospects in Trincomalee
http://bit.ly/idUcU0
After the conclusion of the war, many expect Sri Lanka to boom economically, which I believe would happen. However for some reason or other, officials appear to believe that this will just happen, though that’s not the way things work out. There has to be a concerted effort on the part of the country to make things work.，GDP of approximately US$ 43 billion，India and China，hub port for East India, Bangladesh and Myanmar，Trincomalee，LNG terminal，liquefied natural gas terminal in Trincomalee，Trincomalee Development Authority，large Indian market，our GDP by about US$10-15 billion

スリランカの経済成長についての長文の論議，東海岸の良港トリンコマレーに注目すべきだと，特にインド，ミャンマー，バングラデシュとの位置関係，そこにＬＮＧ基地を建設し，ガス火力発電所の建設が必要，イランからのパイプラインは無理，インドの大市場 http://bit.ly/idUcU0

●110214C India, coalgeology.com
インドのヒマチャルプラデシュ州，６６ＭＷのダウラシディ水力
Nod for 66 MW hydropower project in Himachal
http://bit.ly/i5OsRw
A 66 MW hydropower project being developed by the Satluj Jal Vidyut Nigam Limited (SJVNL) in Himachal Pradesh’s Hamirpur district has got the nod from the central government, a company official said Friday. Dhaulasidh hydroelectric project，commissioned by 2015，Bharat Nirman public information campaign，at Dehra town in Kangra district，outlay of Rs.495 crore

インドのヒマチャルプラデシュ州，６６ＭＷのダウラシディ水力，ハミルプール地区，４９.５億ルピー，森林環境省が許可，地元企業ＳＪＶＮＬが担当，２０１５年運転開始予定，水没人口はゼロ，４１世帯が影響を受けて移動，http://bit.ly/i5OsRw

●110214D India, Economic Times
インド，電力石炭不足で，シャンカール電力省次官をアフリカに派遣
Indian power cos may shift focus to African continent for coal
http://bit.ly/fFibut
After scouting for coal in Indonesia and Australia, Indian power companies may now shift their focus to countries like South Africa and Botswana for sourcing the raw material needed to feed their thermal projects. Power Secretary P Uma Shankar，Mozambique，through NTPC，South Africa, Botswana and Mozambique，Indonesia and Australia，two coal mines in Indonesia, East Kalimanthan and Sumatra，coal blocks in Queensland and North South Wales，165 million tonnes (MT) in the next financial year (2011-12)，may import 12-15 MT，State Trading Corp (STC)，Minerals and Metals Trading Corp (MMTC)，33,000 MW of power，to 75,000 MW by 2017

インド，電力石炭不足で，シャンカール電力省次官をアフリカに派遣，南ア，ボツワナ，モザンビークの石炭調査，最終的にはＮＴＰＣなどが権益取得目指す，現在インドネシアと豪で権益，ＮＴＰＣは現３３ＧＷで２０１７年７５ＧＷ，石炭１６５百万トン １５が輸入 http://bit.ly/fFibut


○110214 エジプトに投機あり、争乱後の株価上昇見込み熱い注目
http://bit.ly/dVvH5I
エジプトに投機あり、争乱後の株価上昇見込み熱い注目，現在日本から個人でエジプト市場の個別株へ投資することは難しいが、エジプト株式に特化した商品はある。「キャピタル　アセットマネジメント」（東京・日本橋）が運用する投資信託『ナイルのめぐみ』http://bit.ly/dVvH5I

○110214 エジプト軍、議会を解散し憲法も停止
http://on.wsj.com/gC4OLT
エジプト軍、議会を解散し憲法も停止，6カ月以内に議会選挙を行い新政府を発足させる方針，　1月27日から閉鎖されていた同国の証券取引所は16日に再開される。閉鎖前の2日間に株価は16％下落していた。新政権ができるまで現内閣を継続させることを明らかにhttp://on.wsj.com/gC4OLT

○110214 イエメンやアルジェリアなどでも反政府デモ＝他のアラブ諸国に飛び火
http://on.wsj.com/hCz7Df
イエメンやアルジェリアなどでも反政府デモ＝他のアラブ諸国に飛び火，イエメンの首都サヌアで、反政府デモ隊と政府支持者が13日衝突した。同国を長年支配しているサレハ大統領は先週、一連の政治的譲歩をし、同国の野党勢力も同政権と対話に入ると述べたにもかかわらず、サヌアでは衝突が相次いでいる。http://on.wsj.com/hCz7Df

○10214 中国、安保理改革でＧ４をけん制
http://bit.ly/hqjwWi
中国、安保理改革でＧ４をけん制，「改革をめぐる一部の重要な問題でまだ大きな意見の隔たりがある」と、けん制する談話を発表した。談話は、改革の成果を事前に設定したり、熟していない案を強硬に推し進めたりすれば「加盟国の団結に影響するだけでなくhttp://bit.ly/hqjwWi

○110214 ムバラク氏、５兆円超資産を海外へ移動か
http://bit.ly/eoQDLL
ムバラク氏、５兆円超資産を海外へ移動か，辞任までの１８日間を使い、保有する資産を追跡不能な海外の場所に移し始めていた、と報じた。ムバラク氏は大統領在任中の約３０年間に４００億ポンド（約５兆３０００億円）ともいわれる資産を蓄財していたhttp://bit.ly/eoQDLL

○110214 ブラジル、政府支出を2.4兆円削減　インフレ緩和狙う
http://s.nikkei.com/gElfYs
ブラジル政府は９日、2011年の連邦政府の支出額を500億レアル（約２兆4800億円）削減すると発表した。国債費や地方自治体への交付金を除いた政策経費の約6.5％に相当する。ブラジルでは好調な景気を背景に消費者物価の上昇が続いており、支出削減でhttp://s.nikkei.com/gElfYs

○110214 海運、ベトナム発着拡大　商船三井や日本郵船
http://s.nikkei.com/fCBwUq
海運、ベトナム発着拡大　商船三井や日本郵船，日本発着の貨物輸送需要は内需縮小や製造業の海外進出の影響で頭打ちになっている。これに対し、アジアから北米や欧州を結ぶコンテナ船の基幹航路では今後も年５〜10％のペースで需要が増えると http://s.nikkei.com/fCBwUq

○110214 企業の輸出、ＡＳＥＡＮを拠点に　ＦＴＡで関税低く
http://s.nikkei.com/ijGTfj
日本企業の間で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の現地法人から、日本が自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない中国や韓国、インドなどに輸出する動きが強まっている。日本から輸出するよりも、ＡＳＥＡＮと中韓印など第三国間のＦＴＡを活用http://s.nikkei.com/ijGTfj

○110214 日本株は輸出関連中心に上昇、エジプト大統領辞任と米景気改善好感
http://bit.ly/famNUF
日本株は輸出関連中心に上昇、エジプト大統領辞任と米景気改善好感，市場予想を上回る米経済指標の改善が確認されたことから、電機や自動車、精密機器など輸出関連株中心に上昇。海運やその他金融、不動産などの上げも目立っている。日立製作所 http://bit.ly/famNUF

○110214 国際石油開発帝石(1605)　原油価格高、将来計画を考慮すれば現状株価は割安な水準
http://bit.ly/gyV7kc
国際石油開発帝石(1605)　原油価格高、将来計画を考慮すれば現状株価は割安な水準，同社株価は長期的な原油価格前提(1バレル＝85ドル)、為替1ドル＝80円のもとでの既存資産の価値を下回っており、強気の原油価格見通しや、イクシス等のプロジェクト価値を織り込めばhttp://bit.ly/gyV7kc

○110214 韓国企業、サウジで25億ドルのガスプラント受注
http://bit.ly/h2s5We
韓国企業、サウジで25億ドルのガスプラント受注，今回の工事は四つの部分に分けて発注され、SK建設はガス処理施設、硫黄回収施設、天然ガス液体分留施設をそれぞれ受注。サムスンエンジニアリングはガスプラントに電力を供給する発電プラントの建設工事を受注http://bit.ly/h2s5We

２０１１年２月１３日 ー 中国，人民の利益は何にも勝ると ー

☆ ムバラク崩壊で中東にイスラム原理主義過激政治のドミノ

中国の外務省の異例の記事，「いかなる時も人民の利益は何にも勝る」，このようにいとも簡単に政権が倒れるならば，我々も出来るかも知れない，と世界の独裁政権下にある国民達は思ったに違わない。日本のように指で突けば倒れるような政権と違って，アジアで言えば，北朝鮮，ミャンマー，カンボジア，それに中国でしょう。切っ掛けは，一つにかかってインフレだから，中国政府が年５％のインフレと必死に戦っている姿は，悲愴だ。

ムバラク大統領が家族と共に避難したシェルムエルシェイキは，このＨＰでも一度耳にしたことがある。シナイ半島がナイフのように最南端で紅海に着き出した地点でリゾート都市だ。ここから海岸沿い，アカバ湾を２００ｋｍほど上ったところに，イスラエルのエラット港がある，イスラエルに紅海に出る港があるなんて初めて知ったが，トルコがインドに対して，この港までパイプで持ってきたガスを，ここでＬＮＧにして，インドへ持ち帰る提案をした。

さて，当面の我々の懸念は，アルジェリア，イエーメン，ヨルダンと舞台が移って行くかどうか，産油国への影響はどうなるのかである。ムバラク政権が倒れた途端に，バレル９０ドルを超えていた原油価格は，一気に８５ドルまで落ちている。市場は一応安堵した，と言うことだが，いろいろ呼んでみると，ムバラク後がトンでもなく難しい。軍部がどこまで我慢して本格政権まで持って行くか，問題はイスラム同胞党のようだ。

宮崎氏によると，湾岸戦争の時に，ムバラク大統領は，フセイン政権を倒しては駄目，イスラム原理主義が主導権を握る，と米国を警告したらしい。父親のブッシュ政権はこれを受け入れたが，息子のブッシュ政権はこれを聞かず，フセインを倒してしまって，今のイラク政権はイランの動きを横目に睨んで，米軍の撤退の日を待っているという。中国も慌てたが，それにもまして揺れ動いたのはオバマ大統領だった。


☆ 日本の債務残高、先進国史上で最悪水準，個人投資もアジアへ向け

「日本の公的債務残高が先進国の歴史上，最悪の水準に迫りつつあることが分かった。国際通貨基金ＩＭＦによると、地方も含む一般政府の債務残高は２００９年に名目国内総生産ＧＤＰの２１７％に達し、統計で確認できる１８７５年以降で最悪となった。このまま債務が増え続けると、５年程度で第２次世界大戦直後の英国を抜き、先進国史上、最も悪い状況に陥る可能性がある。」，まだ先のことだと思っていたが，何か現実味を持ってきた。

偶々国債が殆ど国内にあったからよかった，と思っていたら，それが時の政府の決断を迷わせたと言う。もしそうでなければもっと早く破綻が訪れて，今頃は立ち直っていただろう，と言う人もいる。結局，もの凄いインフレに襲われて，国民生活が破綻することになる，と言うのがその現実のようだ。破綻ってこれもよく分からないが，恐らく経済弱者がまず食べることも出来ず消えて行くと言うシナリオか，年金生活者が真っ先に消える。

私は，１０年ぐらいかかって日銀が国債を買い取る，札を印刷するから猛烈なインフレになる，それに耐えながら，この先アジアの経済成長の恩恵を受けるべく，企業の海外進出を図る，今の税収の５０％ぐらいを海外事業から得る，一般の国民も海外投資をしかける。新聞に出るオープン投信を見てみると，豪ドル連動のコモディティがトップで，６ヶ月で１４９％，ただし標準偏差も８％近くでリスクは高い。

私は，自分たちがしっかりと見ているアジアのエネルギーなどのインフラ投資を反映させている，アジア・ハイ・インカム・ファンド，に賭けているが，今は投信に頼らなくても，中国株式市場には直接手が出せるし，最近では，私が重視する東南アジアの四カ国，インドネシア，フィリッピン，タイ，ベトナムの株式市場のＥＴＦ取引が，オンラインで容易に出来る時代だから，日本で稼げる人はよいけれど，稼げない人は，海外に行くべきだ。

結局私が言っているのは，企業は企業で，ＪＢＩＣと強調しながら，これから伸びて行くアジアの経済のインフラへ飛び込んで行く。個人が持つ資産も，日本で利益を生まないものは海外への投資に切り替える，これで企業，個人とも利益が出るようであれば，その税収で国家財政を救うことが出来る。だから企業も当然だが，だぶつく個人資産は，同じ意味で海外にその突破口を見つけるべきだ，それが資産を持つ国民の国家への貢献だ。

アジア・ハイ・インカム・ファンドの例では，中国元建て中国インフラへ１９.６％，インドルピー建てインドのインフラへ３８.９％，インドネシアルピア建てインフラ投資が３８.９％となっており，基本的に，中国，インド，インドネシアの経済成長に，それぞれの割合で投資している，と言うことになる。私自身の貢献は少ないが，私の考えに同調して国家のために皆さんが，海外投資を行うならば，日本の経済は救われることに繋がる。

今は，リーマンショックの影響で，海外指数も相当下げているので，新たに始める人は注意が必要だが，最近多くの日本人が銀行に奨められて米国社債を組み込んだオープンを買っており，これがリーマンショックでも余り大きく損を出さなかったと思っていると，最近の急激なドル安で莫大な為替差損を出している，なぜアジアに目を向けないのか，金融の専門家よりも，まず私のようなアジアの基幹産業の専門家に相談する方がよい。


☆ サルウイーン上流，中国領，怒川のダム開発は必要か

先日から報告しているとおり，中国の怒川，１３ダムの開発を発改委が承認し，中国の企業は開発への準備を始めた。これについて欧米紙が，中国に本拠を置く環境ＮＧＯから反対の声が上がっており，この３月に予定されている全人代などに抗議文書提出の構え，と書いている。中国国内にもこのようＮＧＯが声を上げてきているのだ。中国も，漸次声が出せるようになってきて，政府がエジプトを気にする気持ちも分かる。

中国政府も，温家宝首相を中心に，ダム開発の見直しを提唱してきた。金沙江の上流とこの怒川の開発は，明らかに一時棚上げされ，環境調査を続けることが中央から支持されていた。ところが，昨年のＧ２０でも湖錦濤主席の世界へ向けての演説などから，中国は２０２０年には，全設備の１５％をクリーンな電源で，と約束した。検討してみると，今のままでは不可能で，一挙に水力開発の扉を再び開けた，と言うところだろう。


☆ 参考資料

●110213A Nepal, myrepublica.com
ネパール，４５６ＭＷアッパータマコシ水力，コンサルタントの再度入札
Upper Tamakoshi to revise ToR
http://bit.ly/gmGzz3
In a bid to attract more foreign applicants for the management team to look after the project, the Upper Tamakoshi Hydropower Limited (UTKHPL) has decided to review the terms of reference (TOR) and required qualification and experience for the bidders. Project Director and Officiating Chief Executive Officer Mrigendra Bahadur Shrestha，two international companies showing expression of interest (EOI)，Snowy Mountain and Engineering Corporation (SMEC), Australia and Fichtner Engineering and Consulting Services, Germany，Public Procurement Act 2007，Fichtner，70 MW Mid Marsyangdi project，SMEC，750 MW West Seti Hydropower Project，at least seven-eight bidders，456 MW project
Lamabagar, Dolakha

ネパール，最大の水力，４５６ＭＷアッパータマコシ水力，コンサルタントの入札で２社しか応募せず，ＳＭＥＣとフィッシャー，再度入札を行うため，ＴＯＲを修正中，日調整で激しい停電を解消すると期待されている，建設はインド，中国など協力の見込み http://bit.ly/gmGzz3

●110213B China, guardian.co.uk
中国の怒川のダム開発は果たして必要なのか
Is hydropower exploitation of the Nu river in China 'a must'?
http://bit.ly/efItoK
The government is ramping up hydropower ambitions, despite long-standing controversy over impact on ecology and displaced people，National Development and Reform Committee (NDRC)，Nu river，China's 12th Five Year Plan，Shi Lishan, deputy head of the New Energy and Renewal Energy Division，Liu Jianqiang, chinadialogue's Beijing editor，frenzied，Qinghai-Tibetan plateau，13 hydropower stations would produce annual output of 102.96bn kWh，Ma Jun, director of Chinese NGO the Institute of Public and Environmental Affairs (IPE)，Hydropower development on Nu river is unstoppable，Ludila, Jinanqiao, Long Kaikou and other hydropower projects，300GW, equivalent of tripling capacity within 16 years，National People's Congress (NPC)，Chinese People's Political Consultative Conference (CPPCC)

中国の怒川，１３ダムの開発を発改委が承認したことについて，中国に本拠を置く環境ＮＧＯから反対の声が上がっており，この３月に予定されている全人代などに抗議文書提出の構え，政府としては国際的な約束，２０２０年までに１５％クリーンを果たす必要 http://bit.ly/efItoK

●110213C Ethiopia, pump-zone.com
エチオピアはプロジェクトＸと呼ばれる６０００ＭＷのプロジェクトを推進
Ethiopia Launches 6,000-Megawatt Hydropower 'Project X'
http://bit.ly/hdNHab
Ethiopia's ambitious intentions to exploit the country's hydropower potential and make it east Africa's leader in renewable power for the next five years have taken a major step forward. Ethiopian Electric Power Corporation (EEPCo)，6,000-MW hydropower scheme，"Project X"，three-dam project，to build generation capacity to 10,000 MW，Salini Costrutori (Rome, Italy)，420-MW Gilgel 11 and 460-MW Tana Belesa hydropower projects，47% of the country，Abay River，40 kilometers from the Sudanese border, in Benishangulk state，"Millennium Project."，electro-mechanical section could be given to a Chinese company，for completion in 2016，8,000 MW when all three of the new projects are commissioned.，customers from 953,007 to 1.9 million，Industrial Info Resources (IIR)

エチオピアはプロジェクトＸと呼ばれる６０００ＭＷのプロジェクトを推進中で，その完成により，アフリカ東部のエネルギーの主導権を握る構想，スーダンとの国境，ベニシャングルク州，アベイ川に３ダム，建設は伊企業，水車機器は中国企業で借款期待 http://bit.ly/hdNHab

●110213D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのＰＬＮは，ＬＮＧターミナルを共同開発する企業を求めている
PLN offers private investment in gas terminals
http://bit.ly/eDSOeB
State-owned electricity company PT PLN is inviting private firms to invest in liquefied natural gas (LNG) terminals, in efforts to secure domestic gas supply. PLN chief director Dahlan Iskan，LNG terminal near Muara Tawar electricity plant in Bekasi，mini LNG terminal，

インドネシアのＰＬＮは，ＬＮＧターミナルを共同開発する企業を求めている，今のところ, ブカシのムワラタワール発電所の近くに想定しているが，難しければ，小型のＬＮＧ基地を発電所毎に造らざるを得ないと考えている http://bit.ly/eDSOeB

●110213E Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのエネルギー省，地熱開発について関係省庁と協議
Govt eyes decree to force PLN to buy more geothermal power
http://bit.ly/hnYoXb
The government will soon issue a ministerial decree ordering state electricity company PT PLN to buy power produced by geothermal power plants across the nation to reduce the company's energy procurement costs amid surging global oil prices. Energy and Mineral Resources Ministry
Office of the Coordinating Minister for the Economy，Office of Minister for State Enterprises，9.7 US cent (around Rp 866) per kilowatt hour (kwh)

インドネシアのエネルギー省，地熱開発について関係省庁と協議，企業による地熱開発を奨励，ＰＬＮが地熱電力を買電する場合の優遇制度について，省令を出す準備をしていると，ＫＷｈ当たり９.７セント以下という想定をしている，http://bit.ly/hnYoXb

●110213F India, Economic Times
世界銀行は，インドは再生可能エネルギーで２０ＧＷのポテンシャル
India can generate 68,000 MW power from renewable sources: WB
http://bit.ly/dVmGzS
The World Bank today said 68,000 MW of power costing less than Rs 6 per unit can be generated from renewable energy sources, which can play an important role in increasing India's energy security. wind, hydro and biomass energy，Potential of Renewable Energy in India，annual rate of 7.4 per cent in the next 25 years，five-fold，at about 1,70,229 MW，Himachal Pradesh, Jammu and Kashmir and Uttarakhand，65 per cent of India's small hydropower resources，wind potential in Orissa，biomass potential in Madhya Pradesh，in Andhra Pradesh, Haryana, Himachal Pradesh, Punjab, and Uttaranchal，existing 20,000 MW of diesel based installed capacity，N Roberto Zagha, World Bank Country Director in India，40,000 MW of additional capacity of renewables in the next 10 years

世界銀行は調査報告書に基づいて勧告，インドは再生可能エネルギーで２０ＧＷのポテンシャルを持っている，ＫＷｈ５ルピー，１３セント相当で可能，風力，小水力，バイオマスが中心，現在全部で１７ＧＷであるが，この先１０年間で４０ＧＷになる http://bit.ly/dVmGzS


○110213 「変革の渇望」世界を変えた＝ムバラク大統領の辞任歓迎、国民を称賛−米
http://bit.ly/e0MuJ3
「変革の渇望」世界を変えた＝ムバラク大統領の辞任歓迎、国民を称賛−米，「歴史が動くのを目撃するという、まれな瞬間の一つ」と指摘。「エジプト国民は声を上げ、受け入れられた。エジプトは完全に変わった」と言明した。ただ、「困難な日が待ち受けている」http://bit.ly/e0MuJ3

○110213 中国、レアアースの管理強化
http://bit.ly/ewEUgj
中国、レアアースの管理強化，江西省の約２５００平方キロの地域を「国家計画鉱区」に指定した。中国政府がレアアースで国家計画鉱区を指定するのは初めてで、資源管理の強化が狙い。計画鉱区の推定埋蔵量は７６万トン。国が資源調査や採掘計画を管理する。http://bit.ly/ewEUgj

○110213 ベトナム、通貨9.3％切り下げ　赤字拡大に歯止め
http://s.nikkei.com/ftxKtJ
ベトナム、通貨9.3％切り下げ　赤字拡大に歯止め，輸出テコ入れに追い込まれた。ただ切り下げはすでに投資している海外勢にとっては資産の目減りにつながるうえ、輸入物価の上昇でインフレを加速させる懸念がある。１ドル＝２万693ドンに下落した。http://s.nikkei.com/ftxKtJ

○110213 日本の債務残高、先進国史上で最悪水準　16年にも
http://s.nikkei.com/f5vPFY
日本の債務残高、先進国史上で最悪水準　16年にも，歴史上、巨額の債務を抱える国は、急速なインフレによる調整か債務不履行（デフォルト）に追い込まれる例が多い。「インフレによって名目成長率を高めて税収を増やせば、債務負担が楽になるが、http://s.nikkei.com/f5vPFY

○110213 ＮＹ原油（11日）：10週ぶり安値、エジプト政変で供給不安が後退
http://bit.ly/ibtnGf
ニューヨーク原油先物相場は下落。10週間ぶり安値に沈んだ。エジプトのムバラク大統領が辞任し権限を軍に委譲したことを受け、中東原油の供給に障害が生じるとの懸念が薄らいだ。「政情不安が始まって以来、原油価格に付けられていた安全プレミアムは解消http://bit.ly/ibtnGf

○110213 アラブ人の夢　エジプト革命は始まりでしかない
http://bit.ly/hmjb8W
アラブ人の夢，エジプト革命は始まりでしかない，今回の革命で一貫していたことは一切宗教色が無かった点です。だからこそチュニジアに始まり各国に飛び火した今回の反政府デモはパワフルなメッセージ性を持っていたし、

２０１１年２月１１日 ー タイでのＪパワーの戦い方 ー


☆ タイに於けるＪパワーの活躍，ガルフと合弁，新たに１６００ＭＷコンバイン

今朝は雪。電発を追いかけろ，とよく私は言っていた。まだ日本の企業がアジアで右往左往していた頃，コンサルタント業務も手がけていたＪパワーの前身である電源開発は，何よりも活動の足場を重視していた。私たちの時代より少し前，電発のエンジニアーがアフリカに出張し，そのまま南米に向かわれた，南米で仕事を始めた頃，アフリカで感染したマラリアを発症して，南米で亡くなられた，地域性から対応が難しかったのだろう。

１９８８年ぐらいかな，ＪＩＣＡの調査団としてタイに向かい，ラムタコン揚水の事前調査を行ったが，電源開発のコンサルタント事務所が，先方の電力公社ＥＧＡＴの中にあったのは驚いた。それほど当時の電源開発はタイの電源開発に浸透していた。タイの水力開発は，１９８０年代には，電源開発の活躍で，殆ど終わっていた。タイは，マモーの石炭火力と水力が，１９９０年代初頭のあの経済繁栄を支えていたのである。

電発を追っかけろ，と言ったのは，電発が根を張っている国は，足場が非常によく，戦いやすい，と言う意味だった。その第１がタイで，当時のバンコクは東南アジア最大の経済都市として繁栄を極めており，ベトナム戦争の名残か，メコン河の国境周辺まで治安はよく，国の隅々までインフラも整備されていたし，ホテルなどの足場もよかった，ＥＧＡＴのビルの中に事務所を置いた電源開発は，恐らく社員の安全を頭の中に置いたのだろう。

もっとも当時の電源開発が，全くアフリカなどの辺境を無視したわけではなく，海外の精鋭を起用した電発インターナショナルがあって，このチームは日本工営など，日本の最強部隊として，アフリカ，南米などの辺境で戦っていた，ただ，長期に亘る重要プロジェクトは，バンコクなどの足場重視であったことは確かである。電発を追っかけろ，と言ったのは，タイのバンコク，トルコのアンカラ，ペルーのリマであった。

トルコは親日国であるが，人々も親しみやすく，ある時，合同で東部国境に旅し，アンカラへ帰る途上で昼食を執ることになったが，トルコ側の団長が私のところに来て，誠に申し訳ない，本来ならこちらから昼食にご招待すべきところ，最近は予算切迫で，別々の席で執らせて貰います，と恥ずかしそうに事情説明をしてくれた。当時の電源開発は，このアンカラをベースにして，多くの水力プロジェクトを調査している。

ペルーのリマは，日本大使館占拠事件や，私の同僚が農場で射殺されるなど，大変な時代もあったが，政府の要職を日系人が占めていて，その人達との交流を通じて，気持ちよく仕事をしてきた。特に，フジモリ大統領が誕生してからは，日本の援助も本格的となり，治安の悪さを越えて，協力が進んでいた。アリコータのダムなどは，それが即ち電発のプロジェクトで，今でも私の友人などは，ペルーの山地に張り付いている。

今日のバンコクポストの記事は，まさに電発，バンコクで健在なり，を象徴する記事である。要約すると，「Ｊパワー，タイでガルフと合弁を運営，現在１６００ＭＷガス火力を運転，新たに２０１２年着工で，アユタヤに場所を変えて１６００ＭＷコンバインをＩＰＰで目指す，２０１５年完成,ＳＰＰも７箇所で検討中，料金体系から再生可能は計画に入っていないと説明している。」，現地代表のマツクマさんの話である。

当初ＥＧＡＴは，バンコク東のチャッチェンサオに発電所を建設することで，Ｊパワーの合弁がＩＰＰ入札を勝ち取ったが，地元の反対で長引き，結局，バンコク北のアユタヤに位置を変更して再開することになったようである。１,６００ＭＷのガス複合火力で，２０１２年着工，２０１５年運転開始とされている。Ｊパワーはこの他に，アユタヤから東北東にあるサラブリに，１,６００ＭＷの発電所を持っている。

また，タイではＳＰＰと称して，開発を容易にするため，中小規模のＩＰＰを開発しているが，ＪパワーはこのＳＰＰにも積極的に参加して，１１０〜１２０ＭＷの小規模火力を７箇所で開発する。Ｊパワーの最大の政策は，早期に地元企業との合弁を設立したことにあると思う。タイは再生可能エネルギー開発に熱心だが，マツクマさんは，はっきりとこれを断っている。料金体系がそれを開発する環境に置かれていない，と言う理由である。

それからもう一つ，Ｊパワーは，タイが石炭火力を必要としていることをよく承知している。しかし，現状からして住民の反対を押し切って石炭火力を推進する気持ちはない。マツクマさんは，しかしＪパワーとしては諦めたわけではない，とし，Ｊパワーは日本に於ける石炭火力クリーン化の最先端を行っているので，いつかは住民の説得に力を貸すべき，と考えているようだ。タイは中国の石炭火力は受け入れない，Ｊパワーが頼りであることは確か


☆ インドの初めてのシェールガス探査の結果は２週間後に

インド，西ベンガルでシェールガスの探査を行っているＯＮＧＣ，最終結果まで２週間が必要と，ダマドール流域，全国の包蔵は５００兆立方フィートと期待されている，アジアでは初めてで，米国ではガス需要の４分の１を満たしている，リライアンスは米でシェールガスに投資している。膨大な量である，アジアでは初めてのシェールガスプロジェクトである，私は環境問題が出てくると考えている。


☆ 参考資料

●110211A India, Economic Times
インドの初めてのシェールガス探査の結果は２週間後に
ONGC will have to wait two weeks for detailed shale gas data
http://bit.ly/icYa6U
Oil and gas major ONGC will require another 10-14 days to complete the study on output potential from country's first shale gas well after trial exploration. West Bengal，Damador basin，four zones of the same well，one-fourth of natural gas supply ther，Reliance Industries，over $4 billion，from September 2010，500 trillion cubic feet of shale gas reserves，West Bengal and Jharkhand，Rs 170 crore

インド，西ベンガルでシェールガスの探査を行っているＯＮＧＣ，最終結果まで２週間が必要と，ダマドール流域，全国の包蔵は５００兆立方フィートと期待されている，アジアでは初めてで，米国ではガス需要の４分の１を満たしている，リライアンスは米で投資 http://bit.ly/icYa6U

●110211B Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア，企業によると，政府は地熱開発に税優遇制度を検討している
Indonesia to lure more geothermal investments: Firm
http://bit.ly/igeTF0
Indonesia will likely lure more investments in geothermal power this year following the government's announcement of tax incentives for renewable energy, research and consulting investors, research firm Frost & Sullivan says. Frost & Sulliva，Suchitra Sriram，about 7 percent per year，tax incentives for renewable energy project，General Electric，About 40 percent of the world's geothermal potential，Energy and Natural Resources Ministry’s new and renewable energy and energy conservation director general Luluk Sumiarso，about 28,543 Megawatts，only 1,189 megawatts is currently being utilized，43 geothermal-fired power plants by 2014

インドネシア，企業によると，政府は地熱開発に税優遇制度を検討していると，ポテンシャルは２８,６４３ＭＷで世界最大，現在１,１８９ＭＷが稼働中，政府は２０１４年までに４３箇所の地熱開発を考えている，需要の伸びも年７％と大きい，ＧＥも同じ情報 http://bit.ly/igeTF0

●110211C Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのハッタ経済調整相，東ナツナガス田，ガスは原則国内用
East Natuna gas reserved for domestic consumption
http://bit.ly/fkGOCi
Gas pumped from the East Natuna block will be allocated for domestic use only, the government says. Coordinating Minister for the Economy Hatta Rajas，Natuna D Alpha block，PT Pertamina and PT Total E&P Indonesie and PT Petronas Niaga Indonesia，222 trillion cubic feet (TCF)

インドネシアのハッタ経済調整相，東ナツナガス田，ナツナＤブロック，のガスは原則国内用であると強調，余剰が出た場合に限り輸出に廻す，ここの包蔵は２２２ＴＣＦと大きいので，実際には輸出分が出てくるはず，プルタミナ，ＰＴ，ペトロナスなど運営 http://bit.ly/fkGOCi

●110211D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのブキットアサムＰＴＢＡが３５億ドルを準備して石炭火力開発へ
PTBA eyes $3.5b coal fired power plants
http://bit.ly/haF3KJ
Coal mining producer PT Bukit Asam (PTBA) and its consortium have eyed four power coal-fired power plant construction projects worth US$3.5 billion this year. 2x600-megawatt (MW) South Sumatra 8 Power Plant，2x300 South Sumatra 6 Power Plant，2x300-MW Pranap Riau Power Plant
2x200-MW Madura Power Plant，PT BA president director Sukrisno，firm from China，Riau it built a consortium with Indian company Lanko

インドネシアの石炭メジャー，ブキットアサムＰＴＢＡが３５億ドルを準備して石炭火力開発へ，南スマトラで６００ＭＷ２基，３００ＭＷ２基，リアウで３００ＭＷ２基，マズラで２００ＭＷ２基，スマトラは中国企業と協力，マズラについては明らかにしていない http://bit.ly/haF3KJ

●110211E Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのサンミゲール，リマイ火力発電所をＬＮＧにして１２００ＭＷに
SMC willing to spend US$ 1-B for Limay plant conversion, expansion
http://bit.ly/h2eRA7
Conglomerate San Miguel Corp. is willing to invest up to 1 billion U.S. dollars to convert and expand the 620-megawatt Limay combined cycle power plant in Bataan into liquefied natural gas facility (LNG). Ramon Ang, San Miguel president，LNG tank farm，LNG vessel，capacity to 1,200 MW，in a few months，Limay plant uses diesel as fuel

フィリッピンのサンミゲール，バターンのリマイ火力発電所を現在ディーゼルを使っているが，ＬＮＧのガスに切り替える計画，１０億ドルを予定，ＬＮＧターミナル，船など，ＬＮＧのためには最少でも１２００ＭＷの規模が必要，需要も伸びるので増設をする http://bit.ly/h2eRA7

●110211F Thailand, Bangkok Post
ＪＰワー，タイでガルフと合弁，新たに１６００ＭＷコンバインを２０１２年着工で，アユタヤ
J-Power plans IPP, SPP projects in Thailand
http://bit.ly/fUCqk3
J-Power, Japan's largest power wholesaler, is aggressively expanding its business in Thailand in a bid to develop one independent power producer (IPP) and seven small power producers (SPPs). clean coal technology，less attractive adder tariff scheme，Toshiaki Matsukuma, J-Power's deputy director for international business management，Gulf JP, a joint venture with Thailand's Gulf Electric，90% owned by J-Power，1,600-megawatt combined-cycle IPP project，third quarter of 2012，moved from Chachoengsao to Ayutthaya，another 1,600-MW gas-based power plant in Saraburi，ready for operation in 2015，from 2012-2013，generating capacity of 110-120 MW each，Saraburi, Chachoengsao, Rayong and Pathum Thani provinces，coal-fired power units in the future，17 gigawatts - equal to that of the Electricity Generating Authority of Thailand，coal-fired power plants in China and Vietnam

ＪＰワー，タイでガルフと合弁を運営，現在１６００ＭＷガス火力を運転，新たに２０１２年着工で，アユタヤに場所を変えて１６００ＭＷコンバインをＩＰＰで目指す，２０１５年完成,ＳＰＰも７箇所で検討中，料金体系から再生可能は計画に入っていないと http://bit.ly/fUCqk3


○110211 スレイマン氏が事実上の元首＝エジプト大統領職務を遂行−駐米大使
http://bit.ly/eW20c8
スレイマン氏が事実上の元首＝エジプト大統領職務を遂行−駐米大使，ムバラク大統領があらゆる権限を委譲したと述べる一方で、スレイマン副大統領は(1)閣僚解任(2)議会解散(3)憲法修正−の権限を有していないと指摘。これらの権限はムバラク大統領を含め http://bit.ly/eW20c8

○110211 中国から欧米にハッカー攻撃　エネルギー５社に侵入
http://bit.ly/fYIIOt
中国を拠点にしたハッカーが、欧米のエネルギー大手５社のコンピューターシステムに侵入し、内部資料を盗み出した恐れがあることが明らかになった。米メディアが１０日、米インターネット安全対策ソフト大手マカフィーの報告として伝えた。米連邦捜査局http://bit.ly/fYIIOt

○110211 関電会長、森氏就任を正式発表　関経連次期会長
http://bit.ly/fkzJcT
関西経済連合会の下妻博会長（７４）＝住友金属工業会長＝は１０日、２期目の任期が終わる５月で関経連会長を退任し、森詳介副会長（７０）＝関西電力会長＝を後任に起用すると正式に発表した。同時に、住金の会長職は続投する意向を示した。http://bit.ly/fkzJcT

○110211 原油貯蔵　規模拡大も　サウジ社声明、沖縄石油基地で
http://bit.ly/icHl1f
サウジアラビアの国営石油企業サウジ・アラムコは現地時間の９日声明を発表し、同社が沖縄石油基地で予定するサウジ産原油貯蔵の規模を将来的に拡大する可能性があると明らかにした。昨年１２月に同社が石油天然ガス・金属鉱物資源機構と結んだ契約 http://bit.ly/icHl1f

○110211 ベトナム首相、関連当局にテト明けの任務を
http://bit.ly/eBMGuj
ベトナム首相、関連当局にテト明けの任務を，資金不足を抑制するための対策を早急に打ち出し、重要な発電所建設投資案件への資金配分を強化すること。また、省エネに努め、南中部ニントゥアン省の原子発電所に関する会議開催に向けて準備を促進すること。http://bit.ly/eBMGuj

○110211 ＜中華経済＞11年の電力使用量は12％増―中国
http://bit.ly/hO0CSm
中国電力企業聯合会は、今年通年の中国の電力使用量が前年比12％増の4兆7000億キロワット時になるとの見方を示した。中国の各メディアが伝えた。10年通年の全国電力使用量は前年比14．6％増の4兆1923億キロワット時で、前年との比較で伸び率は8．12ポイント加速した。http://bit.ly/hO0CSm

○110211 中国石油に権益５０％売却　加エンカナが天然ガス資産
http://bit.ly/fXmv1A
カナダの天然ガス最大手、エンカナはカットバンク・リッジの天然ガス資産の権益５０％を中国の石油会社ペトロチャイナ（中国石油）の子会社に５４億カナダドル（約４５００億円）で売却することで合意したと発表した。カナダのアルバータ州とブリティッシュコロンビア州 http://bit.ly/fXmv1A

２０１１年２月１０日 ー タイは考えてみれば資源貧困国の一つ ー


☆ フィリッピン，前エネルギー長官のレイエス氏が母の墓前でピストル自殺，合掌

昨日の時点でマニラブリテンで報じられてきたが，悲痛である。このＨＰにも何度も出て貰ったが，自殺の真相は詳しく報じられていなかった。ヤフーのブログで取り上げられていたので，よく理解できた。レイエス氏は元国軍参謀長で，エストラーダ前大統領を引きずり下ろし，辞任に大きな影響を与え，その意味からも，アロヨ政権では厚遇されて，２００７年から３年間，エネルギー長官の職にあり，再生可能エネルギーなど，功績がある。

彼の最後の言葉は，病院へ搬送される救急車に中で一言，「ソーリー」，だったそうだ。ブログによると，ある司祭が，「自らの命を絶つことによって、彼は逆説的に，昔の日本の侍のように名誉を保った」，と言ったと伝えられ，誠に印象的である。遺書は公表されていないが，在ったのかなかったのか，すべてそのまま，死後の世界に持ち去ったようだ。旧軍時代の裏金で，エストラーダ元大統領の長男であるジンゴイ上院議員が追求していた。


☆ タイはマモーの石炭から始まりタイ湾の天然ガス，しかし実は資源貧困国なのだ

タイの経済の最盛期，１９９０年初頭，バンコクに駐在していた。タイ北部のマモーの石炭は，約４００万ＫＷの電源を支えて，タイの電力事情は安定していた。それにダム開発も当時の電発などの協力で，殆ど開発し尽くした。周辺国ではいち早く近海で天然ガスが発見されて，少なくとも１９９７年の経済危機までは，私たちも，タイはエネルギー強国，と印象を持っている。ラオスの水力開発もタイを中心に準備が始まっていた。

タイのつまづきは，輸入石炭による石炭火力の立地が，住民の強力な反対で，実現しなかったこと，それが未だに尾を引いていて，展望が開けていない。ラオスの水力も，当時の感覚では，国境を越えて電力を輸入するのは，幾ら頑張っても数％が限界だろう，と思われていた。ミャンマーの天然ガスの輸入は安定していて，タイ湾のガスが枯渇気味でも，何とかガス火力は動いている。しかしミャンマーは政治的リスクが消えない。

今日の報道は，バンコクで開催された二つのフォーラムである。このフォーラムでは，ＪＢＩＣ渡辺総裁が講演，東南アジア諸国は開発に優先順位を明確にせよ，と要請，特にタイの場合は，水資源運用と都市高速輸送鉄道に注目していると表明，また，タイの銀行筋からはインフレへの懸念とその対応を説明，中国の景気調整の影響を中止していると発言があった。

また，国内の経済団体を集めたフォーラムでは，エネルギー資源の立場からタイは非常に弱い立場にあり，世界の情勢変化に敏感に対応するためには，企業の海外進出が改めて強調された，エネルギー輸入はＧＤＰの１０％，国内エネルギー消費はＧＤＰの２０％，と危機感が語られ，今後整備が話し合われているＡＥＣへの対応の重要性が協調された。タイの政治経済の世界では，資源的に弱いタイ，の将来が論じられている。

このフォーラムでの発言を見ると，改めてタイのエネルギー基盤の弱さが浮き彫りにされる。ラオスからのナムグムダムの電力輸入には長い実績があるが，これから増えて行くラオスの水力，リグナイト石炭火力，ミャンマーの水力など，いずれも両国の政治的安定が基本であり，経済的には兎も角，タイは政治的にはこの２つの国に影響力があるとは言えない。結局，ＬＮＧ輸入に全力を挙げ，２０２０年代の原子力まで繋ぐと言うことか。

中国の問題だが，昨日，中国は民主主義国家であるパキスタンに手こずっている，と憶測した。このインドシナ半島においても，ラオスとカンボジアは中国が覇権を確立する上で，大きな問題はない。しかしタイの政治は混乱しているが，カンボジアのような屈辱的な中国外交は，タイには無理である。弾丸列車を昆明からシンガポールまで走らせようとする中国に対し，タイは強硬な反対姿勢は見せないが，何のため？，と疑問を投げている。


☆ 中国政府は，インフレが引き金だったエジプトなどの政変に警戒感

元々中国は過熱気味の経済に警戒感を持っており，対策を練ってきた。チュニジアとエジプトの騒乱を見て，その引き金が物価上昇であっただけに，政治的な引き締めを行いながら，経済的な政策を打ち出し始めた。インフレは今のところ年率５.３％ぐらいで，危険水域に入りつつある。定期預金は３％である。不動産の沈静化の問題と同時に，天候に大きく左右される農業生産への対策が，検討されてきた。

中国はインフレに勝てるか。中国の消費者物価上昇率は２０１０年１１月に前年同月比５.１％に達した。１２月に４.６％に低下した後，北部の干ばつ被害が広がったことや世界的な食糧価格の上昇などで１月は再びインフレ傾向が強まった。中国人民銀行（中央銀行）は９日，金融機関の貸し出しと預金の基準金利を引き上げた。春節（旧正月）の大型連休が明けて早々の利上げで，インフレに対する強い危機感を示したといえる。

また一方，農業生産への対応で，食糧増産維持へ農家支援拡充，温首相主宰で決定，「今年の食糧の安定的な増産を維持することはインフレ予測を管理し，消費者物価の安定や緩やかな経済成長の実現などに重要な意味を持つ」，と指摘した。具体的には、河北、河南、山東の各省などが対象となる。干ばつ地域での灌漑（かんがい）施設の増強を促したり、病害虫対策を推進したりすることを目的に補助金を支給するという。

中国全体を眺めてみると，中国の経済発展の中で，水資源政策が如何に大切かを，改めて認識できる。皮肉というか，ヒマラヤから流れ出る豊富な水資源は，ブラマプトラ河を通してインドへ，サルウイーン河を通じてミャンマーへ，メコン河を通じてインドシナ諸国へ，水道の蛇口は下流に向かって全開である。今後の経済発展の成り行きによっては，中国の最大の問題は水資源かも知れない。

中国は民主主義国家とのつきあいは苦手，と私は言ってきたが，チュニジア，エジプトの政変は，中国政権にとってはショックだったようだ。米国が如何にアフリカの軍事政治に影響力があるかを再認識している。それが今日の環球時報の社説である。「アフリカで欧米と対立しない」，「中国の経済的な影響力はアフリカ全土に広がっており“超大国”のようだ」が，「いっぽう政治、文化、軍事への影響力は小さい」「干渉したくとも手段がないと。

また，米国も中国の経済的突出については，大いに国論を沸かしていることが，今日の原子力の記事から推察できる。米国テネシー州で開かれたフォーラムで上下院議員達が激論，中国は原子炉２５基を建設中で更に５０基の計画が進行中，米国は中国の跡を追い掛けることになりそう，エネルギー独立のためこの先２０年間で１００基の原子炉建設必要と，また核廃棄物と小型化に関心，調査団が日本の青森滞在中との情報。


☆ インドの発電設備の２工場，２０１４4年までの建設完了を目指す

インドの石炭火力をなどの機器調達が戦国時代に突入している。従来から国有企業であるＢＨＥＬの製作能力には問題が指摘されてきた。日本の示唆で超臨界機器の基盤整備が求められて，日本企業は着々と準備を進めてきたが，一挙に混戦状態に火をつけたのは，ＵＭＰＰを預かるリライアンスが，中国企業と６６０ＭＷ４２基の覚書を交わし，それに対応して中国企業が１万５千人の中国人ビザを要求して，これは戦争だ，と気が付いた。

東芝や三菱重工の動きは既に伝えられているが，今回，日立はインド南部で発電設備を製造する２工場の建設を２０１４年までに完了する計画。同社アジア総代表の多賀康紀氏が明らかにした。２０１４年までに生産を開始すると語った。ＢＧＲエナジーシステムズと、合弁会社２社をインドに設立，火力発電用蒸気タービン・発電機 と、ボイラーの製造、販売をそれぞれ行う。インドを輸出センターとしても活用できるようにしたいとも発言している。


☆ 参考資料

●110209A Thailand, Bangkok Post
タイでＪＢＩＣが東南アジア諸国についてプロジェクトの優先順位不明確
JBIC urges clear prioritisation
http://bit.ly/dEgpVi
Southeast Asian governments should set clear priorities for their investment frameworks in accordance with an ongoing lending assistance plan by the Japan Bank for International Cooperation (JBIC), says chief executive Hiroshi Watanabe. Burma, Thailand, Laos, Cambodia and Vietnam
Greater Mekong Subregion，Thailand's Fiscal Policy Research Institute，water management，advanced urban mass transportation，shrink to US$15-16 billion，environmental technologies，Prasarn Trairatvorakul, the Bank of Thailand governor，China adjusting，Takatoshi Ito, an economics professor at the University of Tokyo

タイのバンコクで経済フォーラム開催，ＪＢＩＣ渡辺総裁が公演，東南アジア諸国は開発に優先順位を明確にせよと，タイの場合は水資源運用と都市高速輸送鉄道に注目，タイの銀行からはインフレへの懸念とその対応を説明，中国の景気調整に注目と，http://bit.ly/dEgpVi

●110210B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのレイエス前エネルギー長官，８日，母の墓前でピストル自殺
DOE mourns Reyes' passing
http://bit.ly/gflEL7
The Department of Energy (DOE) has expressed its sincerest and most heartfelt condolences to the family of Former Energy Secretary Angelo T. Reyes who served as the country’s Energy chief from 2007 to 2010. multinational companies，to explore for oil and gas，Earth Hour，to blend 5 percent of ethanol，Biofuels Law，Renewable Energy Act of 2008

フィリッピンのレイエス前エネルギー長官，８日，母の墓前でピストル自殺，エネルギー省は深い悲しみに包まれている，彼は２００７〜２０１０年在位し，バイオ燃料法，再生可能エネルギー法の施行に貢献し，多国籍企業を動員しての原油ガス探査に貢献 http://bit.ly/gflEL7

●110210C China, wickedlocal.com
中国は原子炉２５基を建設中で更に５０基の計画が進行中
U.S. ‘falling behind’ in nuclear power
http://bit.ly/e2t7g6
China has 25 nuclear power plants under construction and 50 more on the "drawing board," and the United States needs to build new reactors quicker in order to catch up with other countries, U.S. Rep. Marsha Blackburn, R-Tenn., said on Monday. U.S. Sen. Lamar Alexander's, R-Tenn., proposal to build 100 nuclear power plants within 20 years，2007 Energy Act，House's Energy and Commerce Committee，energy independent，
reduce the volume and lifetime of nuclear reactor waste，Yucca Mountain，Nuclear Regulatory Commission，Energy Secretary Steven Chu，Blue Ribbon Commission on America's Nuclear Future，small modular reactors，125 megawatts of electricity

米国テネシー州で開かれたフォーラムで上下院議員達が激論，中国は原子炉２５基を建設中で更に５０基の計画が進行中，米国は中国の跡を追い掛けることになりそう，エネルギー独立のためこの先２０年間で１００基の原子炉建設必要と，廃棄物，小型など http://bit.ly/e2t7g6

●110210D Thailand, Bangkok Post
タイの経済フォーラムで，エネルギー資源の立場からタイは非常に弱い立場
Thai firms 'must be wary' Conflicts, energy prices pose dangers
http://bit.ly/eRNzGa
Thai companies should be prepared for escalating risks globally such as energy price fluctuations, internal and cross-border conflicts, and foreign exchange volatility, say business leaders. Tevin Vongvanich, chief financial officer of PTT Plc，Thailand and Cambodia，global monetary imbalances，Thai Management Association conference，Dusit Nontanakorn, chairman of the Thai Chamber of Commerce，Asean Economic Community (AEC)，Prasert Bunsumpun, president and chief executive of PTT Plc，heavily reliant on energy imports，energy imports amount to 10%，domestic consumption of fuel accounts for 20% of GDP，Kobchai Chirathivat, president of Central Pattana Plc，China, South Korea and Japan，Thailand's high dependence on imports

タイの経済フォーラムで，エネルギー資源の立場からタイは非常に弱い立場にあり，世界の情勢変化に敏感に対応するためには，企業の海外進出が改めて強調された，エネルギー輸入はＧＤＰの１０％，国内エネルギー消費はＧＤＰの２０％，ＡＥＣへの対応重要 http://bit.ly/eRNzGa


○110210 中国はインフレに勝てるか
http://s.nikkei.com/g8GGB0
中国はインフレに勝てるか，中国の消費者物価上昇率は10年11月に前年同月比5.1％に達した。12月に4.6％に低下した後、北部の干ばつ被害が広がったことや世界的な食糧価格の上昇などで１月は再びインフレ傾向が強まった。http://s.nikkei.com/g8GGB0

○110210 中国、食糧増産維持へ農家支援拡充　温首相主宰で決定
http://s.nikkei.com/hjasz1
中国，食糧増産維持へ農家支援拡充，温首相主宰で決定，「今年の食糧の安定的な増産を維持することはインフレ予測を管理し、消費者物価の安定や緩やかな経済成長の実現などに重要な意味を持つ」と指摘した。具体的には、河北、河南、山東の各省などhttp://s.nikkei.com/hjasz1

○110210 三菱商事、出資先のカナダ鉄鉱石鉱山が能力拡張
http://s.nikkei.com/hhZoH3
三菱商事が約26％出資するカナダの鉄鉱石鉱山会社「ＩＯＣ」が生産能力を拡張する。ＩＯＣが約240億円を投じ、選鉱工程などを増強。鉄鉱石（精鉱ベース）の年産能力を、2012年末をめどに2330万トンへ増やす。ＩＯＣは現在1800万トンの年産能力を今年末 http://s.nikkei.com/hhZoH3

○110210 日立：インドの発電設備の２工場、14年までの建設完了を目指す
http://bit.ly/gAiF2I
日立はインド南部で発電設備を製造する２工場の建設を2014年までに完了する計画。同社アジア総代表の多賀康紀氏が明らかにした。14年までに生産を開始すると語った。ＢＧＲエナジーシステムズと、合弁会社２社をインドに設立，火力発電用蒸気タービン・発電機 http://bit.ly/gAiF2I

○110210 中国「アフリカで欧米と対立しない」、民主化後も権益確保ねらい
http://bit.ly/hrCGkt
中国「アフリカで欧米と対立しない」、民主化後も権益確保ねらい，人民日報傘下の国際情報紙、環球時報，「中国の経済的な影響力はアフリカ全土に広がっており“超大国”のようだ」が、「いっぽう政治、文化、軍事への影響力は小さい」「干渉したくとも手段がない http://bit.ly/hrCGkt

２０１１年２月９日 ー 中国はパキスタンに手こずっている ー


☆ コハラダムの建設協力など，中国はパキスタンとのつきあいに手こずっている

最近寒いので，元の会社や学校の同級生が家にこもって，測量作業に出てこない，勢い冬の測量作業は，少し若い人たちと一緒になる。一昨日，９日は珍しく暖かい日が続いた週間で，泉南では梅の花のつぼみが開きかけていた。セーターを脱ぎ捨てて頑張ってきた。今週はまた寒さが戻ってきたが，同級生達が冬ごもりの巣から，そろそろ顔を出すかな，と期待している。

さて，ここしばらく私の知識背景の中で，何となく中国とパキスタンの間に横たわる風波を感じ取っていた。私も明確には分からなくて，具体的に書くことを躊躇っている。私は，北朝鮮，ミャンマー，パキスタンの三国を，隠れた中国の核心的利益，と見ている，それは中国が明確に示唆している，台湾，南シナ海，チベット，新疆ウイグル自治区，内モンゴルの核心的利益に次ぐものとして，中国の准核心的利益，と呼んでよいものだ。

核心的利益の範疇に入る地域は，中国が外交上明確にその地域に於ける権益を広言しているものだ。しかし，北朝鮮，ミャンマー，パキスタンについては，あからさまに中国の属国であると言うような表現は使えず，あくまで国際社会の中では，それなりの彼等の国権を尊重して付き合ってきた。北朝鮮については，国際社会の中では，北朝鮮に手こずっている，というように装いながら，実は強い覇権で北朝鮮の軍事経済を支配している。

ミャンマーについてはどうであろうか，中国にとって，ミャンマーが軍事政権に支配されていて，独裁政権に近いことから，その独裁政権の中枢さへ握っておけば経済的に支配できる，と言う立場をフルに活用して，天然ガス，水力ダム，パイプライン，港湾，道路，鉄道など，すべて中国が描いた絵の通りに進んでおり，中国は場合によっては，実用化にほど遠い核武装化を助けている可能性がある。

ただミャンマーについては，政治体制を問題としないインドやタイが，ミャンマーのエネルギー資源に楔を打ち込んできている。中国としてはさすがにこれを排除することは出来ず，タイがヤナダの天然ガスや，東のダウエイの港湾や工業団地開発に手を貸す態勢にあり，インドに対しては，これは国際的に穏健な政策を示すために，インドや韓国の資本参入を容認している。

今回のミャンマーの民主化過程をどう見るか，中国は既に重要なポイントは抑えてしまっていて，例え日本や欧米の企業が入ってきても，中国の基本的な政策，南西部シットウエイの港と昆明へのパイプライン，要所要所のダムサイト，を抑えているので，安定したミャンマーとの関係を続けられると考えているだろう。この地域の問題は，タイのタクシンとミャンマーのスーチーさんで，日本企業がこのタイミングで，出るべきではないか。

この中国の准核心的利益の三国の中で，民主主義国家はパキスタンだけである。中国は民主主義国家を支配した経験はない。常に独裁政権を目標に，その独裁者への集中的な支援で，その国全体の経済を支配してきた。パキスタンは元々インドの敵対国として，中国は友好関係を保ってきたわけであるが，民主主義国家である不都合は余り感じていなかった。

ブットー女史の暗殺を契機に民主的に大統領となったザルダリ氏は，就任と同時に北京詣でを開始し，３ヶ月に１度は北京に来る，と宣言し，北京が都合が悪いと断っても，とにかく上海や昆明を訪問して，中国との関係の増進を計った。最初は中国も，大統領と付き合っておればよいと思っていたが，どうもザルダリ大統領の足元がおかしくなってきた，民主主義国家であるための不安定である。

パキスタンがそれこそ核心的利益に匹敵するプロジェクトとして，バシャダムやニールムジェルム水力を，中国に依存して進めようとしているにもかかわらず，少しも進展しないのはどういう分けか，私も疑問を持ち始めた。中国とパキスタンの間に波風が立つのを感じ取っていた。昨年１２月の温家宝首相がイスラマバードを訪問したが，懸案のプロジェクト支援を明確にした形跡がない。

そして今朝の報道である。１１００ＭＷ，ジェルム川のコハラ水力に関し，中国企業ＣＷＥが，入札不参加を表明して，堪忍袋に火がついた。実は私も数年前，コハラダムは中国，と認識していて，でも何も続報がない，どうしているのか，と疑問を持っていた。このコハラダムを中国企業が民間開発として引き受けるという約束は，２００８年１０月１６日，北京で大統領など立ち会いの元，パキスタン政府とCWEの間で覚書が交わされた。

中国企業は，約束に基づいてＦＳ調査を実施，一昨年，２００９年１月１５日，パキスタン政府からの着工命令LOIを受け取っている。ところが，パキスタン政府の中で大問題が発生，一体誰が中国企業に約束したのか，という論争が閣議で持ち上がり，１年以上，パキスタン政府の中で紛争が続いてきた。ザルダリ大統領の力も落ちてきたし，常に汚職の悪評にまみれているパキスタン政界である，問題はますます大きくなって行く。

困ってしまった水資源電力大臣は，首に鈴を付ける役を命令されて，中国企業ＣＷＥに，誠に申し訳ないが，国際入札へ参加して，このプロジェクトを継続して欲しい，と頭を下げたのである。ＣＷＥは長年に亘るプロジェクトへの支援実績から，怒り心頭，国際入札への参加を拒否して本国へ帰ってしまった，それが今日の報道である。パキスタン政府は，早期に閣僚会議を持って打開策を相談することになっている。

私は，このような問題が直接，中国とパキスタンの関係をおかしくしているとは思えないが，恐らく中国は，グワダール港を整備してカラコルムハイウエーを整備し，イランのパイプラインをチベットまで繋ぎ，更に高速鉄道でチベット-イスラマバード間を繋ぐ，そこまで中国の思い通りの絵を描いていたのだと思う。ここで中国は，パキスタンが民主主義国家であることに気が付いたのだろう，大統領の不安定な地位についても認識したはずだ。

今後私は，このような目でもう少しパキスタンの水力開発，タールの石炭火力，チャシュマの原発協力などを見ていたいと思うが，アフガニスタン戦争の基地と見る米国の動きが，これに絡んでくる。車内からピストル２発で二人の過激派を殺害した米国外交官が逮捕され，米国の釈放要求に，パキスタン国民の反発が予想され困っているパキスタン政府，とにかく誰でもよいからダムを造ってくれ，電気がない，と国民は叫んでいる。


☆ 中国が０.２５％利上げ…米圧力への政治的な側面も

中国が春節連休最終日の８日、基準金利を引き上げた。中国が０.２５％利上げ…米圧力への政治的な側面も，「物価を抑えるための先制的な措置だが、米国の人民元切り上げ圧力に対応する政治的な側面もある」とし「基準金利の引き上げは予想されていたため、金融市場の衝撃は大きくない」と分析している。中国は昨年６度も預金準備率を引き上げたが，これは中国経済が高度成長，不動産バブルやインフレ圧力が強まっているからだ


☆ 参考資料

●110209A Thailand, Bangkok Post
タイとマレーシアのガス探査協力で協議，ＰＴＴＥＰとペトロナス
Joint expansion mulled
http://bit.ly/gYvtk4
Two national exploration and production firms, PTT Exploration and Production Plc and Petronas Carigali, are discussing the possibility of increasing gas production from their joint development area. Malaysia-Thailand Joint Development Area，335 million cubic feet per day of gas，chief executive officer Anon Sirisangtaksin，two wells soon，20-billion-baht budget，Montara Oil Block，Australian government，broke out in 2009，35,000-40,000 barrels per day，floating liquefied natural gas platform in Montara，2 million tonnes per year by 2016，273,000 barrels per day this year, up 4% from 265,000 barrels in 2010，US$80 per barrel, up from $78 last year

タイとマレーシアのガス探査協力で協議，ＰＴＴＥＰとペトロナス，両国協力海域で日量３３５百万立方フィートを目指し，２００億バーツを投ずる，２つの井戸の掘削にかかる，他に豪州のモンタナ油田でも協力，洋上基地を計画，２０１６年２００万トンＬＮＧ http://bit.ly/gYvtk4

●110209B China, hydroworld.com
中国のシノハイドロはコンゴ民主共和国の１５０ＭＷのゾンゴ第２水力
China, Congo sign US367 million hydropower deal
http://bit.ly/eAhA5C
China will loan the Democratic Republic of Congo about $367.5 million for construction of a hydropower plant in southwest Bas-Congo province, according to wire services. Congolese government on Jan. 29，150-MW Zongo II project，Sinohydro，preferential loans from the China Exim bank，Grand Inga hydro project，Aecom and Electricite de France (EDF)

中国のシノハイドロはコンゴ民主共和国のバスコ-コンゴ地域で１５０ＭＷのゾンゴ第２水力を３６７百万ドルで建設する協定，中国輸銀からのローンを適用，なお別報で，ＥＤＦがグランドインガ水力のＦＳ調査を実施する http://bit.ly/eAhA5C

●110209C Pakistan, brecorder.com
パキスタンの１,１００ＭＷのコハラ水力，中国企業が嫌気
Kohala hydropower project: Chinese company unwilling to participate in ICB
http://bit.ly/eXpmCY
A Chinese company, China International Water and Electric Corporation (CWE), is reportedly unwilling to participate in international competitive bidding (ICB) for 1100 mw Kohala hydropower project, sources in PPIB told Business Recorder. The Power Ministry had sought clearance from the ECC for awarding the project without solicitation through advertisement. on October 16, 2008 in Beijing，River Jehlum in Azad Jammu & Kashmir (AJ&K)，Letter of Interest (LoI) to CWE on January 15, 2009，Economic Co-ordination Committee (ECC，Public Procurement Rules for 1100 mw Kohala hydropower project，international competitive bidding (ICB).，unsolicited basis，next meeting of the ECC

パキスタンと中国の間に怪しい動き，アザドカシミールのジェルム川，１,１００ＭＷのコハラ水力は，２００８年１０月に北京で，パキスタンの電力省と中国企業ＣＷＥの間でＭＯＵが交わされた，しかし国際入札の原則から逸脱，ＣＷＥは参加中止を表明，政府再協議 http://bit.ly/eXpmCY


○110209 中国が０．２５％利上げ…米圧力への政治的な側面も
http://bit.ly/dJrusC
中国が０.２５％利上げ…米圧力への政治的な側面も，「物価を抑えるための先制的な措置だが、米国の人民元切り上げ圧力に対応する政治的な側面もある」とし「基準金利の引き上げは予想されていたため、金融市場の衝撃は大きくない」と分析した。http://bit.ly/dJrusC

○110209 エジプトで最大規模のデモ、渦中のグーグル幹部も参加
http://bit.ly/g24K6Q
ホスニ・ムバラク大統領の退陣を求めるデモが続くエジプトで8日、首都カイロ（Cairo）をはじめとする国内各地での参加者がデモ開始以来最大規模となった。カイロのタハリール広場でのデモには、米インターネット検索大手グーグルの幹部ワエル・ゴニム氏も参加 http://bit.ly/g24K6Q

○110209 東芝、米で揚水発電所の発電設備　410億円で受注
http://bit.ly/fcxKVL
東芝は8日、米ミシガン州・ミシガン湖にある「ラディントン（Ludington）揚水発電所」の主要機器の更新工事を受注したと発表した。受注金額は約5億ドル（約410億円）。更新する水車の重量は約260トン、直径約8.4メートルで、揚水発電所向けとしては世界最大規模 http://bit.ly/fcxKVL

○110209 社説：スーダン南部　独立後は共存共栄で
http://bit.ly/fvvrFK
大規模デモに揺れるエジプトの南にアフリカ大陸最大面積の国スーダンが横たわる。この国の総面積の約４分の１を占める南部が７月に独立する運びとなった。１月の住民投票で独立賛成票が約９９％にのぼり、開票の最終結果を受けてスーダンのバシル大統領http://bit.ly/fvvrFK

○110209 テイクオフ：タクシン元首相派の反独
http://bit.ly/ikfNvT
タクシン元首相派の反独裁民主戦線（ＵＤＤ）に続いて、今度は反タクシン元首相派の民主市民連合（ＰＡＤ）と、その分派組織で対カンボジア強硬派のタイ・パトリオット・グループ（ＴＰＮ）が暴れている。11日には都内の「重要な地点」にデモ行進する計画だ。http://bit.ly/ikfNvT

○110209 レアメタル、一段と価格上昇　車・石油関連で需要増
http://s.nikkei.com/heip3M
自動車や家電製品などの生産に欠かせないレアメタル（希少金属）の取引価格が一段と上昇し、昨年末に比べて６割高い品目も出てきた。主要産出国の供給が伸び悩む一方で、自動車や石油関連などの需要が増え、品薄感が強まっているのが主因。今後、自動車の排ガス用触媒 http://s.nikkei.com/heip3M

○ラフード米運輸長官「娘にトヨタ車薦めた」
http://s.nikkei.com/dQfi0u
ラフード米運輸長官はトヨタ自動車の車の急加速問題に関する８日の記者会見で、「昨年、娘にトヨタ車は安全だと薦め、実際に買った」と話した。同長官は昨年２月、品質問題に絡み「トヨタ車に乗らないように」と発言（後に撤回）、物議を醸していた。http://s.nikkei.com/dQfi0u

○110209 アフリカの鉱物・インフラ事業への投資目指す＝経産省政務官
http://bit.ly/e7hqjD
南アフリカを訪問中の中山義活・経済産業省政務官は８日、アフリカの鉱物・インフラ事業に「数十億ドル」を投資したいとの考えを示した。日本は投資先のプロジェクトを探しており、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や、地元企業と日本企業の合弁http://bit.ly/e7hqjD

２０１１年２月８日 ー ミャンマーの民政移管で経済成長なるか ー

☆ ミャンマーの「民政移管」，アジア最後のフロンティア，経済成長なるか

日本企業も含め，欧米の企業は，今回のミャンマーの民政移管手続きの経済制裁への影響を，注意深く見守っている。解放されたスーチーさんは当初，「経済制裁解除へ向け軍事政権に協力する用意がある」，と表明した。それは経済制裁が中小企業に打撃を与えている，と言う認識であった。しかし今日の報道では，制裁は一般国民には関係ない，打撃は軍事政権側で，引き続き経済制裁を続けるべき，と方針転換した。

スーチーさんが経済制裁は国民を苦しめているとの認識に立てば，日本を含む欧米諸国は制裁解除に向けて動きやすい。ミャンマーには，いずれ欧米や日本の企業が入るべき流れがあり，その大義名分を求めている。ミャンマーの経済が離陸すると，見せかけと批判されている今回の民主化も，漸次情報の公開などが進んで，欧米の求める民主化が進むと考えられる。

私は，中国がミャンマーの将来をどう考えているのか，いろいろ推察しているところだが，中国は当初は明らかに軍事政権に近い独裁体制を操って経済的に属国化し，中国のフロンティアの役割を担わせようとしていたと思う。中国を取り巻く国を経済的に中国に縛り付け，それも核保有国こ誘導して，軍事的にもその最先端に置いておこうとしている，と推察する，パキスタン然り，北朝鮮然り，ミャンマー然りである。

今回の民政移管は，中国としては必ずしも望む方向ではないかも知れないが，それでも国連の場などでのミャンマーを護る立場はやりやすくなるだろう。この民政移管を行った時点で，もし日本などが制裁解除に踏み切り，一挙にエネルギー資源開発への参加に雪崩を打てば，中国としては時期尚早，もう少し中国の覇権を確立するまで遮断しておくことが望ましいのだろう，それは港の完成，パイプラインの完成，鉄道の完成までと言うことだ

だから，日本企業や欧米企業にとっては，スーチーさんの発言は微妙である。スーチーさんがもし更なる政治的経済的な欧米の参入を求めるならば，当初彼女が発言していたように，制裁はミャンマー国民を苦しめている，と言う立場を主張し続けるべきである。この国際的な制裁の問題を，スーチーさんが自分，または自分たちの仲間の影響力保持に使おうとするなら，却ってミャンマー国民は不幸だと思う。


☆ インドネシア，１０〜１２月期のＧＤ，Ｐ６.９％増，６年ぶり急成長

先日は，フィリッピンの成長が上向きで，２０数年ぶりに８％近い数字を示したことが報道された。インドネシアの７％近い成長が期待されるのは久しぶりである。インドネシア中央統計局は７日，２０１０年１０〜１２月期（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）を発表。経済成長率は６年ぶりのペースに加速した。第４四半期ＧＤＰは前年同期比６．９％増加し，７〜９月期（第３四半期）の５．８２％から伸びが加速した。

石炭などのエネルギー資源の価格上昇と輸出への圧力が，成長を後押ししている。インフレ高進の中で，利上げも考えられるとしている。フィリッピン，タイなどと比較しながら見ているが，インドネシアには明らかに，中国などに続くアジアの第３の波が襲ってきている，と予感している。銀行の投信の中にも，インドネシアを取り上げる例が多い。問題はこの成長に伴う電源開発が付いてくるかどうか，クラッシュプログラムの成果が問われる。


☆ ブラマプトラ河，インドの閣僚会議で水資源相が心配ないと発言，その反響

ブラマプトラ河，インドは上流中国でのダム開発に神経を尖らせている。昨年，閣僚会議において水資源大臣が，上流の開発は問題ではない，中国領内分は年７８０億トンに対し，インド領に入ってからの下流の水は６,２９０億トンであるから，心配する必要はない，と説明した。この説明に対して国内で反対論が激しく渦を巻いている。これは明らかに軽率な判断で，直下のアルンチャルプラデッシュの影響は，厳しいものがある。


☆ 参考資料

●110208A Philippines, Manila Bulletin
電力不足のフィリッピン，アグスとプランギの水力施設売却延期について
Solons for deferment of power plants' sale
http://bit.ly/f6mErE
In what appears to be a strategy in sync with the Executive Branch, a resolution has been lodged in the Lower Chamber seeking deferment of the privatization of the Agus and Pulangui hydropower complexes. lodged，Agus and Pulangui hydropower complexes，Energy Secretary Rene D. Almendras，blended rate，diesel-fired power barges，coal-fired facilities，nuclear-powered facilities，National Electricity Consumers Conference，
Freedom from Debt Coalition (FDC)，FDC president Ricardo Reyes，Electric Power Industry Reform Act (EPIRA)

電力不足のフィリッピン，ミンダナオ地方議会の意向，アグスとプランギの水力施設売却延期について，依然として結論が出ず，下院で止まってしまっている，不足電力は石炭火力などで補うが，電気料金が高くなる問題と絡んでくる，電事法との整合性 http://bit.ly/f6mErE

●110208B Pakistan, blogs.tribune.com.pk
パキスタンのアザドカシミール，１７ＧＷの包蔵水力
The untapped power potential of AJK
http://bit.ly/fahQmz
On a recent visit to my hometown Chakothi in Azad Kashmir, I felt disconnected from the rest of the world due to the perpetual darkness I endured for two days. up to 17,000 megawatts，population (3.2 million)，300 to 400 megawatts of power only，Chakothi town and Sialkot，Four hydro-power stations，largest 33 megawatt-project at Jagran in Neelum valley

パキスタンの実効支配地域アザドカシミール，ジェルム渓谷沿いのインド支配地域に近いチャコティ，ここを故郷とする人の手記，久しぶりに帰郷して，１７ＧＷと言われる水力包蔵を有効に使うべきと主張，人口は３２０万人で，３００ＭＷあれば十分だ http://bit.ly/fahQmz

●110208C India, Economic Times
インドのＮＴＰＣ，開発を急ぐため，機器入札資格が単数企業でも
NTPC won't call fresh bids even if there's only 1 bidder
http://bit.ly/heG9xQ
Country'stop power generator NTPC will not invite fresh bids for its 19,000-crore equipment supply tender even if only one bidder qualifies, a move that would accelerate construction of power stations and bridge the large demand-supply gap , government officials said. 11,000-crore tenders for 11,660-MM boilers，Bharat Heavy Electricals (BHEL)，disqualification of Larsen & Toubro，Ansaldo Caldaie India，Central Vigilance Commission，Larsen & Toubro, Bharat Forge, JSW Energy , Ansaldo Caldaie India, BGR Energy and Cethar Vessels，800-MM turbine and boiler contracts

インドのＮＴＰＣ，石炭火力発電所建設の開発促進を迫られている，今後，石炭火力機器の入札業務において，事前資格審査で合格した企業が複数でない場合も，そのまま単数企業でも，入札業務を行うとの方針，特に５００ＭＷクラスボイラーなどＢＨＥＬだけでも http://bit.ly/heG9xQ

●110208D India, livemint.com
ブラマプトラ河，インドは上流中国でのダム開発に神経を尖らせている
Water ministry not worried by China plan to dam Brahmaputra
http://bit.ly/gSYDsq
China’s plans to dam the Brahmaputra won’t affect India, according to a controversial assertion by the country’s ministry of water resources and the Central Water Commission?a contention that belies concerns to the contrary expressed by academics, activists and sections of the government, including the external affairs ministry. from China with 78 billion cu. m (bcm)，629 bcm is added after the river enters the country，Both Sinha and Himanshu Thakkar, coordinator at the South Asia Network on Dams, Rivers and People，Arunachal Pradesh，Brahmaputra water diversion by China，non-monsoon season to 50% of the 31.25 bcm currently available，power generation in the upper Siang” project in Arunachal Pradesh，224 days against China’s 2,200，Yarlung-Tsangpo

ブラマプトラ河，インドは上流中国でのダム開発に神経を尖らせている。昨年，閣僚会議において水資源大臣が，上流の開発は問題ではない，中国領内分は年７８０億トンに対し下流の水は６２９０億トン，この説明に対して国内で反対論が激しく渦を巻いた http://bit.ly/gSYDsq


○110208 ミャンマー：「民政移管」　アジア最後のフロンティア、経済成長なるか
http://bit.ly/fXgVVJ
ミャンマー：「民政移管」　アジア最後のフロンティア、経済成長なるか，制裁と利権構造が障害／安い「労働力」に魅力，「アジアに残された最後のフロンティア」。投資関係者はミャンマーをそう呼ぶ。厳しい価格競争にさらされる日本企業にとって、魅力は安いhttp://bit.ly/fXgVVJ

○110208 タイ、カンボジア国境　衝突の死者７人に
http://bit.ly/heYxma
タイとカンボジアの国境にある世界遺産周辺の領有権をめぐり、両国軍の衝突が続いている。一方、タイの首都・バンコクでは、政府の対応を批判する市民団体が座り込みを続けている。衝突は、カンボジア北部にある世界遺産のプレアビヒア寺院周辺の土地の領有権 http://bit.ly/heYxma

○110208 スーダン南部の独立が確定　賛成約９９％
http://bit.ly/fZvOyU
スーダン南部地域の分離・独立の是非を問う住民投票の最終結果が７日、住民投票委員会により発表され、賛成９８．８３％、反対１．１７％の圧倒的多数で南部地域の分離・独立が決定した。国営テレビによると、住民投票委員会は同日バシル大統領らに会い、最終結果を http://bit.ly/fZvOyU

○110208 ミャンマー：ＮＬＤ「制裁継続を」　「国民に影響なし」
http://bit.ly/gsnGPZ
ミャンマー民主化勢力「国民民主連盟」（ＮＬＤ）は７日、米国や欧州連合（ＥＵ）による対ミャンマー経済制裁の継続を求める方針を明らかにした。ロイター通信が伝えた。ＮＬＤのティンウ副議長は、同党の調査結果として「制裁の影響は軍事政権の指導層のみ http://bit.ly/gsnGPZ

○110208 ウズベキスタンと資源開発へ
http://bit.ly/ejt4PL
政府は、埋蔵資源が豊富な中央アジアのウズベキスタンとの間で経済協力を強めていくことで合意し、原子力発電の燃料となるウラン鉱山の共同開発などを積極的に進めていくことになりました。これは、海江田経済産業大臣とウズベキスタンのサイドヴァ対外経済関 http://bit.ly/ejt4PL

○110208 インドネシア、１０〜１２月期　ＧＤＰ６．９％増、６年ぶり急成長
http://bit.ly/e1L8lf
インドネシア中央統計局は７日、２０１０年１０〜１２月期（第４四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）を発表、経済成長率は６年ぶりのペースに加速した。第４四半期ＧＤＰは前年同期比６．９％増加し、７〜９月期（第３四半期）の５．８２％から伸びが加速した。http://bit.ly/e1L8lf

○110208 銅の国際価格が騰勢　新興国需要の拡大観測や生産国の供給低迷
http://s.nikkei.com/h0Y6fA
銅地金の国際価格が騰勢を強めている。指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）３カ月先物は１トン１万ドルを超え、過去最高値を更新した。新興国を中心とする実需拡大観測、生産国の供給低迷、マネー流入という３つの要因が押し上げた。銅価格の高騰は伸銅品や電線http://s.nikkei.com/h0Y6fA

○エジプト、貧困層対策で懐柔　食料高騰抑制に補助金
http://s.nikkei.com/fTJaPI
反政府デモの混乱が続くエジプトで７日、内閣改造で発足したシャフィク内閣は初閣議を開き、当面の経済政策を打ち出した。食料価格を抑える補助金の継続や公務員らの給与引き上げが柱。ムバラク大統領の即時退陣を求める野党勢力と権力移行http://s.nikkei.com/fTJaPI

○110208 LNG需給とシェールガス革命
http://bit.ly/dJiEKX
LNG需給とシェールガス革命，森田浩仁，2010年、天然ガスに関する話題は米国における「シェールガス革命」に集中した。シェール、タイト1 、炭層メタン（CBM）2 の非在来型ガスは、米国ガス生産量において現在は 50% を占めるまでに増加している。この急速な増産 http://bit.ly/dJiEKX

２０１１年２月５日 ー インドと中国はヒマラヤを越えられるか ー

☆ インドと中国は２０１５年頃に転換点，中国の一人っ子政策の問題が顕在化

デムチョック，微妙な国境の町である。パキスタンのタルベラダム，これがインダス本流になるが，ここから北東方向，どんどん上流に向かって行く，この辺りはパキスタンの実効支配区域で，中国との国境付近で，パキスタンが中国に依存するブンジダムサイトがある。インダス本流はこの辺りからヒマラヤに沿って向きを南東に変え，ジャムカシミールのインドの実効支配区域に入って行く，三国が絡むもっとも熱い地域である。

この最上流は，中国のチベット流域まで入っているが，ヒマラヤの谷間からインドと中国が熱く接触する，デムチョックの町はこのインド側の最先端にあり，ブラマプトラ流域と共に，中国とインドの発火地点である。この町に中国人民軍の２０名ほどが入ってきたのは，２０１０年の１２月，マンモハン・シン首相と温家宝首相がデリーで国境問題を話し合ってから僅か２週間後，インド側は温家宝首相と不毛の会話をだったと悟る。

温家宝首相は，シン首相などインド政府の首脳部をデリーに釘付けにしただけで何も話し合っていない，ただ温家宝首相がデリー滞在の数日間，帯同した４００人の中国企業の代表が，インド政府を気にする必要がなく，インド企業から重要な約束を引き出している。リライアンスは上海電気との火力超臨界機器４２基を注文，そのプロジェクトで１万５,０００人の中国人のビザの要求を押しつけられていた，インド政府の苦悩が始まる。

今日の記事は長文であるが，インド側から書いたもので，両国の問題点を洗い出している。明らかに現時点では，経済の規模に大きく差が出ており，民衆の意志を忖度することなくダム開発や石炭火力，原子力開発を進める中国に対して，常に住民との対話を必要として遅々として進まないプロジェクトを抱えるインドとの間には，大きな差が出てきている。電力だけ見ても，インドの２億ＫＷに対し，中国は１０億ＫＷに近い。

しかしインドは，中国には決定的な欠陥があると見ている，それは中国の一人っ子政策だ。この問題が顕在化し，経済問題でインドが中国に接近する一つの変曲点を２０１５年と見ている。恐らく労働力の若さという点で，インドが中国に優越する時代が近いと見ているのだ。中国は，南シナ海で覇権を狙って，日本，ベトナム，韓国，インドネシアなどとの間で，摩擦を起こしそうな情勢であるが，インドとの間では違った動きがある。

もっとも最初に現れた現象は，ミャンマーの２０億ドルのガスパイプラインである。インドはここで中国に迫って１２.５％の資本を分担している。ミャンマーのガスを中国に独り占めさせない，とするインドの姿勢を中国が受け入れたものだ。つい最近，ネパールのアッパータマコシ水力が動いているが，この地点はカトマンズの北東，中国の国境付近である。ここで，中国企業とインド企業が協力態勢にあると言う。

もっと驚くのは，中国がヒマラヤを越えてインドに伸びる高速鉄道を提案し，インドが真剣に検討していることである。中国は最近完成した国内の弾丸列車の技術を，周辺諸国との連携に利用している。メコン河では，昆明からシンガポールまでの弾丸列車計画を，ＡＳＥＡＮ諸国に強く迫っている。昆明，チベットからインドのデリーまでの弾丸列車，経済協力が進まないと実現は難しい，しかし中国はすべてにおいて政治優先，経済効果無視である

その他，本来はインドの裏庭であるべきバングラデシュ，スリランカ，アフガニスタンでも，その経済開発を中国とインドの協力で実施する動きがあり，それはトルクメニスタンからのガスパイプライン，ＴＡＰＩプロジェクトへと繋がって来る可能性がある。この関係の中でパキスタンの存在がある。本来は，中国がパキスタンを利用してインドに対抗する，と言う構図であるべきだが，どうもこれが怪しくなってきている。

最近の中国のパキスタンへの姿勢が，何となくおかしい。ニールムジェールム水力，バシャダム，などで，パキスタンが中国にその真意を測りかねているところがある，まだ顕在化していないし，よく分からない動きだ。最近のインドの政治家の中には，中国を指して，「偉大な友人との関係では，小事に邪魔されるべきでない」，と言う言葉がある，これは周恩来が，「小異を捨てて大同につく」，と日本の田中首相を動かした言葉に通ずる。


☆ 新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”の脅威

わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。「外圧や危機を感じてやったわけではない」とは言っているが，グローバルな鉄の世界は厳しい。日本の公取委が，世界情勢を見て判断が出来るか，今後の日本経済のグローバル化を計る試金石だ。

最近，インドの富豪が，娘の結婚式で，約４５億円を投じてパリのベルサイユ宮殿などを借り切った。誰あろう，世界第１位の鉄鋼メーカー，ミタルを率いるのはインド出身のラクシュミ・ミタル最高経営責任者（６０）である。先日も東京を訪問して，新日鉄に食指，と言う噂が飛んだ。しかし，この合併は，ミタルの問題がなくても，日本としては進めなくてはならない大合併だ，国内の問題ではない。

電力も原子力などインフラ輸出の一端を担おうとしている。２０年ぐらい前，東電と関電で組んで出て行くべきだ，と言ったら，当事者達は，競争相手だ，組めない，と言っていたが，電力は基本は地域独占だから競争関係にはない，あるとすれば技術的名声ぐらいだろう。今回，協力して，国際原子力開発を造ったが，グローバルな戦いの場を考えると，日本チームを組まないと勝てない。


☆ 参考資料

●110205A Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，送電会社ＮＧＣＰが４億ドルのレイテ-ミンダナオ連携を考慮中
NGCP offers to finally undertake $400-M Leyte-Mindanao link
http://bit.ly/e1OayP
Ascertaining the advantage of capacity sharing between Luzon and Visayas grids, the National Grid Corporation of the Philippines (NGCP) is now advancing moves to finally undertake the long-delayed Leyte-Mindanao interconnection project which will likely command an investment of $400 million. Energy Undersecretary Josefina Patricia M. Asirit，Joint Congressional Power Commission (JCPC)，Department of Energy (DoE)，Energy Regulatory Commission (ERC)，capital expenditure (CAPEX) program，Japanese firm Chubu Electric，in 2006，additional 300 megawatts of geothermal capacity in Cabalian site in Leyte

フィリッピン，エネルギー次官が国会で陳述，送電会社ＮＧＣＰが４億ドルのレイテ-ミンダナオ連携を考えていると，これは，不足に悩むミンダナオの電源多様化が可能になり，またレイテの３００ＭＷ地熱開発に連携，構想は２００６年，中部電力提案 http://bit.ly/e1OayP

●110205B India, business-standard.com
インドと中国の将来，人口問題などから２０１５年には拮抗，協力関係に
Suhasini Haidar: Hands across the Himalayas
http://bit.ly/hRzALk
The possibilities for India and China to collaborate must transcend boundary disputes and other age-old issues，Suhasini Haidar，Prime Minister Manmohan Singh and Premier Wen Jiabao，Demchok area of Ladakh，“comprehensive, major power”，People’s Liberation Army (PLA)，South China Sea，Japan, Vietnam, South Korea and Indonesia，demographic edge after 2015，China’s one-child policy，India’s asylum to the Dalai Lama，joint control of the $2 billion Myanmar gas pipeline，12.5 per cent stake，China’s National Petroleum Corporation，450 MW Upper Tamakoshi Hydropower project，Chinese Railways across the Himalayas to India，rail-line from Kunming to Singapore，India and China must show the world they can work together,”，The possibilities for India and China to collaborate must transcend boundary disputes and other age-old issues，outbidding，Bangladesh, Sri Lanka and Afghanistan，TAPI gas pipeline from Turkmenistan，Big friendship,”“mustn’t be disturbed by small winds.”

インドと中国の将来，シン首相と温家宝首相が会ったのは昨年１２月，２週間後に中国人民軍が国境の町デムチョックに入り緊張が走った，しかし２０１５年時点では人口問題から両国の力関係は並行してくる，兆候はネパールの水力や両国間の高速鉄道計画 http://bit.ly/hRzALk

●110205C Thailand, Bangkok Post
タイの国家石油，沖合モンタラ油田に於ける生産開始の許可を取得
PTTEP gets green light in Australia
http://bit.ly/fSK0NM
PTT Exploration and Production Plc (PTTEP) says it will resume operations at its Montara oilfield off the coast of Australia in the fourth quarter after receiving approval yesterday from the Canberra government. Australian Energy Minister Martin Ferguson，2009 oil spill in the field in the Timor Sea，18-month monitoring programme，Anon Sirisaengtaksin, the president and CEO of PTTEP，first shipments of crude to Thailand early next year，35,000 to 40,000 barrels per day，production volume to 273,200 barrels per day from 265,000 last year

タイの国家石油ＰＴＴＥＰ，オーストラリア，沖合モンタラ油田に於ける生産開始の許可を取得，２０１１年初めに原油をタイへ輸送開始，日３５〜４０千バレル，２００９年ティモール海での原油漏出について，豪政府が調査の結果，今回許可となった http://bit.ly/fSK0NM


○110205 新日鉄・住金に合併を急がせた“金満インド人”の脅威
http://bit.ly/dJM4Qq
わずか１カ月余りで合併に合意した国内鉄鋼首位の新日本製鉄と３位の住友金属工業。その大合併の裏にはインド人大富豪の存在がある。合併で粗鋼生産量世界２位となる両社だが、世界との戦いは始まったばかりだ。「外圧や危機を感じてやったわけではない」http://bit.ly/dJM4Qq

○エジプト情勢懸念も“事件事故は買いになる”の格言
http://bit.ly/e1Fu94
エジプト情勢懸念も“事件事故は買いになる”の格言，クボタに注目！穀物高騰で補助金増額の恩恵，コマツ（６３０１）、国際石油開発帝石（１６０５）、グリー（３６３２）の３つがそれですが、コマツは大発会（１月４日）の始値が２４９６円で現在も同水準 http://bit.ly/e1Fu94

○110205 “中国関連株”建機・工作機械メーカーが狙い目
http://bit.ly/fKp4Dh
“中国関連株”建機・工作機械メーカーが狙い目，現在、中国は経済高成長に伴うインフレ対策として、金融など引き締め政策に動いており、これが上海株式などの上値を押さえる要因となっている。しかし、インフラ建設や産業投資需要そのものは引き続き高水準http://bit.ly/fKp4Dh

○110205 ミャンマー大統領に軍政首相　軍トップが影響力，
http://bit.ly/hWCJ2Z
ミャンマー連邦議会は四日、民政移管後の新政府の国家元首になる大統領を選ぶ上下両院による投票を実施し、三候補の中から軍事政権ナンバー４のテイン・セイン首相（６５）を大統領に選出した。新政府は組閣を経て月内にも発足する見通し。民政移管のプロセスhttp://bit.ly/hWCJ2Z

○110205 インドネシア２年４カ月ぶり利上げ　東南ア金融引き締め拡大
http://s.nikkei.com/hsdz2p
インドネシア２年４カ月ぶり利上げ　東南ア金融引き締め拡大，足元の成長は堅調。インドネシアでも「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が強固な状態は続いている」（中銀戦略計画・広報部）との見方が一般で、10年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６％前後、11年もそれ以上の成長が見込まれる。http://s.nikkei.com/hsdz2p

○110205 ブラジルで大規模停電　Ｗ杯都市含め１３００万人影響
http://bit.ly/gYrO4x
ブラジルで大規模停電　Ｗ杯都市含め１３００万人影響，停電があったのは北東部７州で、Ｗ杯の試合が行われる１２都市のうちサルバドルやフォルタレザなど４都市が含まれている。詳しい原因は不明だが、ＡＰによると、ペルナンブコ州の変電所での不具合http://bit.ly/gYrO4x

○110205 スエズ運河閉鎖なら原油が200ドルに上昇も＝ベネズエラ石油相
http://bit.ly/gO0zbA
ベネズエラのラミレス・エネルギー・石油相は４日、エジプト情勢の影響でスエズ運河が閉鎖された場合、原油価格が１バレル＝２００ドルに上昇する可能性があるとの見方を示した。　同時に、現時点ではそのような状況が発生している兆候は見られないと http://bit.ly/gO0zbA

２０１１年２月４日 ー タイの原子力計画が正念場 ー


☆ タイの原子力計画が正念場，３月までに判断，電気新聞報道

電気新聞の報道である。タイの原子力計画が正念場，３月までに判断，エネルギー政策計画局（ＥＰＰＯ）によると、政府は原子力導入のための準備として、初号機運開までに必要となる法整備や規制・監督機関の設立、人材育成、国民・地元住民の理解活動などをまとめた報告書を作成，２〜３月中に閣議に諮る見通し，と述べている。具体的な地点の候補も盛り込まれているのであろう。

最初の原子力１号機は，２０２０年投入と計画されている。この計画に基づいて電力供給計画も作成されており，現在，７割以上を天然ガスに依存する問題を，原子力投入で解決しようとしている，勿論，地球温暖化への対応も視野に入れている。この原子力投入の計画が崩れると，タイの電力開発計画ＰＤＰは大きく修正される必要がある，というか，一層の天然ガスへの偏った依存になるリスクを抱えている。

依然として石炭火力には住民の反対が続いており，石炭火力さへ受け入れない電源地元が，果たして原子力発電所を受け入れる可能性があるのか，危ぶまれている。今回の報告書の中には，初号機運開までに必要となる法整備や規制・監督機関の設立，人材育成の他に，国民・地元住民の理解活動の項目が含まれている，と報じられている。この３月が正念場，と言うのはそう意味で，政府としての決断が期待されている。

また日刊工業は，中部電力のタイでの動きを報じている。中部電力は３日、同社が出資するタイのラチャブリ・ガス火力発電所を日本の報道陣に公開，中部電初の海外投資案件で、蓄積した運営ノウハウを、積極展開しているほかの海外事業にも生かす。２００８年に１、２号機の営業運転を始めた。出力は１４０万キロワット。中部電力は，一時石炭火力にも挑戦，撤退を余儀なくされたが，しぶとくタイの電源に張り付いている。


☆ 中国，サルウイーン河上流，怒河の開発を承認，米紙が報道

怒河の電源開発は，既にここでも扱ったが，今日の記事は，米紙で批判的な記事である。中国領内，サルウイーン河上流，怒川の階段状ダム開発，１３ダムで出力２１.３ＧＷ，既報通り中央政府の承認の元，華能電力が推進を行う，これに対して米国内からの批判的記事，三川並行で有名な世界遺産，５万人の水没移住，アジアのグランドキャニオンと呼ばれている。

１３ダム，総出力２１.３ＧＷの数字を参考に，友人の力を借りて具体地点を洗ってみた。詳しくはＨＰにサイトをプロットしてみた。長江上流，メコン上流，サルウイーン上流の三川が，数１０ｋｍの中に並んで流れている部分で，三川並行で有名な世界遺産の箇所であるところから，環境グループは批判をしている。普通には接近が難しいところで，中国政府は本気で進めてくるだろう。ただ，需要地が遠いことから，ＵＨＶ研究との連携が必要。

主要な地点を拾ってみると，最上流，ミャンマーとの境界沿いの最北点，松塔ダムは出力４,２００ＭＷ，ダム高３０７ｍである。馬吉ダムは出力４２００ＭＷ，ダム高３００ｍ，瀘水ダムは出力２４００ＭＷ，ダム高１７５ｍ，鹿馬登ダムは出力２０００ＭＷ，ダム高１６５ｍ，亜碧羅ダムは出力１８００ＭＷ，ダム高１３３ｍ，碧江ダムは出力１５００ＭＷ，ダム高１１８ｍ，などなど１３ダムである。

この地図を眺めながら思うのは，相当の急勾配でこれをダムで繋ぐと言う計画手法であるが，この３万平方ｋｍの流域から１３ダムで２１ＧＷも発電できる，と言うのは，極めて有利な計画で，しかも水没移住が出力２１ＧＷに対して僅か５万人，と言うのは魅力である。三峡ダムは水没移住１２０万人と言われている。中国政府でなくても，この怒河，ランサン川，金沙江，ヤールツアンポ川は魅力だが，問題は送電だ。


☆ パキスタンの４５００ＭＷバシャダム，着工，７〜８年後完成見込み

パキスタン，アシュラフ電力大臣が国会で，４５００ＭＷディアミール・バシャダムの現状を報告，今年度予算１１０億ルピーで土地買収，道路など準備工事着工，７〜８年完成，資金は，ＡＤＢ，イスラム銀行，日本の銀行，ＵＳＡＩＤと説明している。パキスタンのダム開発は，最近になって分かってきたけれど，建設省のダムと一緒で，年度予算が付けばその分だけ実施する，いつ完成するか分からない，と言うのが実情だ。

電力大臣が国会に呼ばれて，推進しています，と甘い見通しを説明した，という感じで，実際いつもうまくいっている，と言うけれども，私から見ると，一つも進行していない。このバシャダムは確か中国が支援するはずではなかったのか，最近，中国のパキスタンに対する姿勢が少し違ってきたと感じている，ニールムジェルムも中国は手を引いている。大臣は説明の中に，日本の銀行，と言う言葉を差し挟んでいる，如何にもいい加減。


☆ ネパールの８８０ＭＷアッパータマコシ水力，コンサルタントの関心表明

今朝の朝日新聞で，ネパールの首相が替わった，と言う報道があった。新たに指名された首相は共産党で，マオイストもこの首相を支持した，と書かれている。少し調べる必要があるが，毛派が政権に近くなったということは，ダム開発を現地で妨害してきた毛派が，今後はこれを推進する立場に立つと言うことだ。毛派のプラチャンダーは，インドと組んで１０年間で１０,０００ＭＷ開発，と主張してきた。

先日，アッパータマコシ水力は毛派の妨害で定礎式が出来なかった，と報じられたが，その事情が好転したのか。８８０ＭＷアッパータマコシ水力，カトマンズ北東国境付近，コンサルタント業務の入札のため関心表明を行ったのは，オーストラリアのＳＭＥＣとドイツのフィッシャーの２者，ルールによると少なくとも３者の入札が必要，政府に処置問い合わせしている。日本工営，出ていったらどうですかね，随分辺境だが。


☆ エジプト情勢，ムバラク大統領が，「今，私が辞めたら大変なことになる」と

ムバラク大統領、即時退陣を否定，「大統領を辞められるものなら辞めたいが、今、私が辞めたら国が混乱に陥ってしまう」，ムバラク大統領はオバマ大統領に対して、「あなたはエジプトの文化を理解していない。今、私が辞めたら大変なことになる」，と会話を交わしている。依然，軍は動かず，山は日本時間の今夜，金曜のお祈りの日で，日本のテレビも危機感を伝えている。

我々の関心は，エジプトもさることながら，他の中東諸国への飛び火で，産経ビジネスもその可能性に言及している。エジプトの騒乱が日本経済に与える影響について、市場が注視し始めたと。悲観的な展開に転ぶか、楽観的なシナリオに落ち着くかの分かれ目は、騒乱がエジプト国内だけで早期に収まるのか、ＯＰＥＣなど周辺産油国に飛び火し長期化するかにある，と警告している。


☆ 参考資料

○110204A Nepal, myrepublica.com
ネパールの８８０ＭＷアッパータマコシ水力，コンサルタントの関心表明
Upper Tamakoshi mgmt bid by just 2 firms
http://bit.ly/giHyjx
A bid by Upper Tamakoshi Hydropower Limited (UTKHPL) to line up a competent management team has been stalled for now as only two international companies applied with expression of interest (EOI) by the time the deadline expired on Wednesday afternoon. Australia´s Snowy Mountain and Engineering Corporation (SMEC)，Fichtner Engineering and Consulting Services of Germany

ネパールの８８０ＭＷアッパータマコシ水力，カトマンズ北東国境付近，コンサルタント業務の入札のため関心表明を行ったのは，オーストラリアのＳＭＥＣとドイツのフィッシャーの２者，スールによると少なくとも３者の入札が必要，政府に処置問い合わせ http://bit.ly/giHyjx

●110204B China, treehugger.com
中国，怒河の開発承認，１３ダム，２１ＧＷ，水没移住５万人
China Grants Permission for 21.3 GW Dam System
http://bit.ly/h1FsRy
China's hydropower industry has earned a big win with power company Huadian gaining permission to build a 21.3GW dam on the Nu River. However, is the price too big? The dam is to be built in a world heritage site and will displace an estimated 50,000 people. cascade of 13 hydropower plants，"Grand Canyon of the Orient."，Nu River，suspended in 2004, reconfirmed in 2009，12th Five-Year Plan period (2011-2015)，
Shi Lishan, the deputy director of new energy at the National Energy Administration

中国領内，サルウイーン河上流，怒川の階段状ダム開発，１３ダムで出力２１.３ＧＷ，既報通り中央政府の承認の元，華能電力が推進を行う，これに対して米国内からの批判的記事，三川並行で有名な世界遺産，５万人の水没移住，アジアのグランドキャニオン http://bit.ly/h1FsRy

●110204C Pakistan, sananews.net
パキスタンの４５００ＭＷバシャダム，着工，７〜８年後完成見込み
Construction of Diamir Bhasha Dam to be completed in eight years
http://bit.ly/dVy4p3
Minister for Water and Power Raja Pervez Ashraf informed the Senate that initial work on Diamir Bhasha Dam has been launched and the whole project is expected to complete in next seven to eight years, adding that the project would be completed at a cost of over eleven billion dollars.，
4500 megawatt electricity ，one billion rupees in the current financial year，Asian Development Bank, Islamic Development Bank, Japanese Bank and USAID，eight hydropower projects in public sector

パキスタン，アシュラフ電力大臣が国会で，４５００ＭＷディアミール・バシャダムの現状を報告，今年度予算１１０億ルピーで土地買収，道路など準備工事着工，７〜８年完成，資金は，ＡＤＢ，イスラム銀行，日本の銀行，ＵＳＡＩＤと説明http://bit.ly/dVy4p3


○110205 ムバラク大統領、即時退陣を否定
http://bit.ly/h2qRKz
ムバラク大統領、即時退陣を否定，「大統領を辞められるものなら辞めたいが、今、私が辞めたら国が混乱に陥ってしまう」，ムバラク大統領はオバマ大統領に対して、「あなたはエジプトの文化を理解していない。今、私が辞めたら大変なことになる」と http://bit.ly/h2qRKz

○110205 テイン・セイン氏ら選出　ミャンマー
http://bit.ly/e6o2rG
ミャンマー議会は三日、首都ネピドーで再開、候補者五人の中からテイン・セイン首相ら副大統領三人を選出した。いずれも軍事政権の翼賛政党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）から選ばれた。新政府の国家元首となる大統領は副大統領三人の中から選ばれるため http://bit.ly/e6o2rG

○110205 ＪＸ日鉱日石、アブダビ油田権益30年延長と新鉱区追加取得
http://bit.ly/ik7CWg
ＪＸ日鉱日石、アブダビ油田権益30年延長と新鉱区追加取得，現利権協定は２０１２年１２月５日に期限を迎えますが、現在操業中の３油田（ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田）の利権更新と新鉱区（ヘイル油田）の追加取得 http://bit.ly/ik7CWg

○110205 タイの原子力計画が正念場　３月までに判断
http://bit.ly/g0WtSA
タイの原子力計画が正念場，３月までに判断，エネルギー政策計画局（ＥＰＰＯ）によると、政府は原子力導入のための準備として、初号機運開までに必要となる法整備や規制・監督機関の設立、人材育成、国民・地元住民の理解活動などをまとめた報告書を作成 http://bit.ly/g0WtSA

○110205 エジプト騒乱、日本に「飛び火」恐怖　ＧＤＰ０．４１％低下の試算も
http://bit.ly/hV158w
エジプトの騒乱が日本経済に与える影響について、市場が注視し始めた。悲観的な展開に転ぶか、楽観的なシナリオに落ち着くかの分かれ目は、騒乱がエジプト国内だけで早期に収まるのか、ＯＰＥＣなど周辺産油国に飛び火し長期化するかにある。悲観シナリオでは http://bit.ly/hV158w

○110205 中部電、タイのガス火力公開−海外保守ノウハウ確立へ
http://bit.ly/eHmdm1
中部電力は３日、同社が出資するタイのラチャブリガス火力発電所を日本の報道陣に公開，中部電初の海外投資案件で、蓄積した運営ノウハウを、積極展開しているほかの海外事業にも生かす。２００８年に１、２号機の営業運転を始めた。出力は１４０万キロワットhttp://bit.ly/eHmdm1

○110205 印、独自の排出量取引制度　簡素で倍以上の収益、企業も熱視線
http://bit.ly/ecYjeY
印、独自の排出量取引制度　簡素で倍以上の収益、企業も熱視線，インドはＣＤＭを通じた排出削減量では中国に次ぐ２番目。多くの国から排出権引き取りの申し出を受けているが、手続きが進んでいない。同国が始める再生可能エネルギー取引制度は、ＣＤＭよりhttp://bit.ly/ecYjeY

２０１１年２月３日 ー インドの石炭火力機器で内外企業が虎視眈々 ー


☆ エジプト混迷が深まる，他の中東諸国と中国への飛び火はあるか

温家宝首相が北京郊外の直訴村に出かけて行って民衆との対話している姿が，大きく報じられている。しかし，エジプト関係の報道はほとんどなく，政府は各メディヤに新華社報道に従うよう要請されている。宮崎正弘氏のメルマガから引用だが，中国政府は相当に神経を使っている。しかし，経済の上り坂にある中国の人々は，現状を壊すことは望んでいない，と言うのが実情のようだ。

一時落ち着きかけた原油や株式市場でも，中東不安で再び混乱が広がっている。足元のエジプトでは，世界が最も気にするイスラム原理主義の野党が，親米見直しの政権樹立を意識していることが，欧米の大きな懸念に広がっている。依然として静観を続けているエジプト軍部は，現大統領を見限ったようだが，大統領派がしかけたと思われる反対派への攻撃に対しても，未だ中立を保っている。

デモが起きているヨルダンでは，「リファイ内閣が１日，総辞職し，アブドラ国王がバヒート元首相を首相に任命したが，前首相の経済政策に対する抗議デモの中核を担う穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の政治部門「イスラム行動戦線（ＩＡＦ）」幹部は民主化促進を求めている」，と報じられている。ネットでは，まことしやかに，マグレブ諸国の崩壊が報じられている。

即ち，オンラインで出回っている革命タイムテーブル，誰が展開したのか分からないが，そのＸデーとして，イエメン２月３日，シリア２月５日，アルジェリア２月１２日，バハレーン２月１４日，リビア２月３０日（30日って何だ？），モロッコ３月１３日，今のところ確実なのはイエメンくらだが，しかし，この地域が世界のエネルギーに与える影響は大きいので，アジアのエネルギー問題も，甚だ不安定である。http://bit.ly/ikd0W1


☆ インドの大規模石炭火力プロジェクトＵＭＰＰ，中国など機器製造で入り乱れる内外企業

日本企業の活躍だが，三菱重工は，１月１１日の発表では，インドのラーセン・アンド・トウブロ社Ｌ＆Ｔと共同出資，超臨界圧石炭焚きボイラーと超臨界圧蒸気タービン・発電機を手掛ける2つの合弁会社の工場が，本格稼働を開始した，と報じた。東芝は，ＪＳＷとの合弁，８０億ルピー，３０００ＭＷ規模の火力機器の製造にこの７月着手，最大４５０トン機器のエノール港までの運搬検討中，ボイラーは日本のＩＨＩ，インドでの合弁設立見通し。

インドでは，元々，国有企業であるＢＨＥＬが独占的に火力機器の製造に当たってきたが，今までのインドの電源開発の遅れは，このＢＨＥＬの製造能力が原因と言われてきた。電源不足に悩むインドは，４,０００ＭＷの大規模石炭火力を１０ヶ所以上でスタートさせており，ＢＨＥＬだけでは対応が出来ないことは明かで，２００７年頃から，日本企業も含めて，外国企業の入札への参入を認めている。

数年前までは，インドは大気汚染に対しては比較的無関心で，日本の高度化された機器類の活用を働きかけてきた。今では，すべての発注は超臨界機器となっているが，まさにここ数年の技術開発の成果なのである。ＪＩＣＡなどもその効率化への関心を促してきた。三菱重工のメモによると，超臨界圧ボイラー・タービンは，具体的にはボイラー出口で約２５Ｍｐａ，約６００600°Cの高温で高効率運転する，とされている。

先日は耳を疑うような報道，インドのリライアンスが上海電気から６６０ＭＷ超臨界を４２基発注，が報じられた。１基２億ドルもする６６０ＭＷ超臨界石炭火力機器を，こともあろうに中国の上海電力に発注するという。日本の技術は既に中国企業によって習得されている分けである。温家宝首相の仕掛けで，一括発注である。上海電気にそれだけの生産能力がるのか，また何万人もの中国人のビザを要求されるのか。

インドのリライアンスは，ＵＭＰＰなどの石炭火力の設備を５０％引き揚げ，追加出力８，０００ＭＷ，ササン，クリシュナパットナム，ティライヤ，及びＭＰ州のチットランギなどである。ササンの１号機は２０１２年１月にも運転開始する。ＵＭＰＰを小さくせよ，と言う声が出ていたが，リライアンスは，逆二倍にするという。日本のメーカーなど，まさか上海電力の下請けをやらされるのではないでしょうね，とコメントしてしまった。

今日はまた，この機器製造に関する問題，ＮＴＰＣはＢＨＥＬが間に合わないシパットとバールのプロジェクトで，６６０ＭＷ機器のサプライヤーを求めいる。リライアンスが４２基も中国企業に発注したのに，ＮＴＰＣはなぜ困っているのか。ＮＴＰＣによると，中国企業による価格は２０％ぐらい安く，リライアンスが大量発注したが，ＮＴＰＣの発注には応じてこないと言う，なぜなのか，ＮＴＰＣの厳しい仕様で，これを避けているという。

日本の三菱重工や東芝の几帳面な対応とは異なり，中国企業は２０％安い，ＢＨＥＬは関税をかけよ，と政府に交渉している。インド政府の中には，大量の中国企業からの輸入で，インドの国の安全保証は大丈夫か，との声が出ているほか，この機器発注で，数万人に上る中国人技術者や労務者のビザ発行を要請しており，インド政府は困惑している。リライアンスの４２基発注は，今後円滑に展開するのだろうか，懸念が残る。

なお序でだが，タイでも中国企業の進出で問題が起きている。タイのバンコク，市東部に建設されている４５０億バーツの中国のプロジェクト，チャイナ・シティ・コンプレックス，このプロジェクトがバンコクの中小企業へ与える影響が大きく，タイ政府は，何らかの中小企業対策が必要で，困惑している，と報じられている。とにかく，中国の進出は規模が段違いに大きいところから，各地域で波紋を描いている。


☆ 地球温暖化への対応を否定する二つの動き，行方不明の熱と炭素，とブラウナーの退任

気候変動問題は危機に立たされている。ヒマラヤの氷河の喪失時期の訂正や，数字あわせを思わせるメールの存在，２００９年末のコペンハーゲンでの不毛の論争，などで無力感が漂う気候変動問題だが，今日はまず，地球温暖化理論の中での大きな矛盾が問題になっていることが報じられた。それは，行方不明の熱と炭素，である。もう一つは，オバマ政権のドリームチームの一人，大統領補佐官ブラウナー女史の退任である。

｛温暖化研究の重大な欠陥，行方不明の熱と炭素，人類は毎年、約８０億トンの二酸化炭素を大気中に排出する。そのうち６５億トンは化石燃料から，１５億トンは森林伐採から生じる。ただ、全体のうち大気中に残り，温暖化の原因となるのは半分以下の３２億トン，残る膨大な二酸化炭素、すなわち“行方不明の二酸化炭素”が地球のどこに吸収されているかについては、まだ全く説明できていないのである。

また熱の問題，２００３年までは，熱量の増加に関する観測値は，コンピューター・モデルの予測値と一致していた。だが近年になって、新たに導入された海洋観測システムで水温上昇率の低下が記録された。熱の流出量に比べた流入量の超過の拡大が示されていたにもかかわらず，である。行方不明の熱の一部は、融解しつつあるグリーンランドの氷床や、北極海の氷に流れ込んだようだ。

実は行方不明の熱の問題は，気候科学の分野における２つの“重大な欠陥”の１つにすぎない。２つとも地球温暖化を巡る問題を克服しようとする各国の試みを脅かしている。もう１つの重大な欠陥は“行方不明のカーボンシンク（二酸化炭素吸収源）の謎”と呼ばれる問題だ。これは行方不明の熱より政治的な扱いが難しく、気候科学の“重大な欠陥”どころか、現在の気候科学が誤っている“動かぬ証拠”と見られる危険がある。」

オバマ政権の環境担当大統領補佐官のブラウナー女史は，我々もよく覚えている，風力や太陽光の導入によって雇用を増やし景気を改善する，と叫びながら，オバマ大統領の新しい政策に，米国国民だけではなく，世界が注目した。ところが，今回の選挙で大敗したオバマ大統領は，風力や太陽光に変わって，原子力発電，天然ガス，石炭クリーン化を前面に押し出して，エネルギー分野の共和党議員の取り込みにかかった。

すっかり冷めた地球温暖化対策で，今回のオバマ大統領教書は，ブラウナー女史を傍に括り付けておくことは出来なかったようである。原子力発電や石炭火力クリーン化は，それなりの温暖化対策であることには間違いがない。しかし，風力，太陽光，バイオ燃料で，エネルギーが完全に代替できると考えて，大規模なビジネスの展開を準備していた人には，大統領演説はショックだったのだろう。私は今のオバマさんがただしいと思うが。


☆ ミャンマーの民主化へ，日本は新たな観点から投資に転ずるタイミングを見る

このミャンマーの民主化に関して，長年，ミャンマーに駐在して情勢を分析してきた私の友人が，メールをくれました。友人の論点は，今の軍事政権の政権把握は容易に崩れない，アジアの他の国と比較したときに，今回の民主化はそれなりの評価を与えてもよい，ミャンマーとしては明らかに一歩前進だ，と見ています。私は，軍事政権の本質如何は議論が必要だが，日本企業は投資を開始する絶好のタイミングだ，と思っている。

友人のメール，勝手に抜粋します。「ミヤンマーの民主化騒動はヤンゴンなどごく一部の都市部の下層給与所得者の不満をベースにしたもので、国民の全階層から湧き上がったものでないだけに、政権を倒すまでには行かないでしょう。また、多くの都市住民も軍関係者との利害関係を共有している実態があります。９０年代のの騒動の後、多くの大学が首都近郊に分散され、組織だって反対を唱える組織を作ることは不可能です。

同じようなことは、僧院のお坊さんにも言え、情報網を完全に把握されているので、全国的な反政府勢力にはなりえないと思います。軍、取分け陸軍の統制が取れている限り、現体制の崩壊はないでしょう。現在のミヤンマーの体制を、不公平な選挙で選ばれた政権だと揶揄する人やマスコミが大半です。しかしながら、共産党独裁で、６％の共産党員で１２億人を抑えている中国で民主的な選挙の無いことは周知の事実です。

インドネシアでも国会の軍人枠は確か１/４だったのではないでしょうか。確かに、理想的な民主化には程遠いのですが、アセアンの他の国の民主化度合いと比べても、一応選挙やっただけでも一歩前進と言うのが、私の気持ちです。」。結局，ある程度現状を認めなければ，誰も前に進めることが出来ない，と言うのが，我々の本音でしょうか，詳しいメール，有り難うございました。


☆ 参考資料

○110203A Thailand, Bangkok Post
タイ，４５０億バーツの中国のプロジェクト，チャイナ・シティ・コンプレックス
Osmep studies options for SMEs with China complex
http://bit.ly/gZOdXY
The government is looking for ways to help small and medium-sized enterprises (SMEs) that could be threatened by the development of the 45-billion-baht China City Complex for wholesale trade in the eastern suburbs of Bangkok.

タイのバンコク，市東部に建設されている４５０億バーツの中国のプロジェクト，チャイナ・シティ・コンプレックス，バンコクの中小企業への影響が大きく，タイ政府は，何らかの中小企業対策が必要で，困惑している http://bit.ly/gZOdXY

○110203B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，ＧＦＩＩ，グリーンな未来への動機付け，イサベラ，伊藤忠参加
Consortium to build P6-B bioethanol with power plant in Isabela
http://bit.ly/ibfAWf
Green Future Innovations (GFII), is putting up P6-billion bioethanol and co-generation plant in San Mariano, Isabela. GFII has officially launched recently the project that will generate 54 million liters of bioethanol and produce 100,000 MW of energy annually. newly formed venture among Japan’s Itochu Corporation and JGC Corporation, the Philippine Bioethanol and Energy Investments Corporation, and Taiwanese holding company GCO

フィリッピン，最近始まったＧＦＩＩ，グリーンな未来への動機付け，イサベラのサンマリアーノでコジェネ，伊藤忠，ＪＧＣなどの日本企業が参加，それにフィリッピン企業，発電量を１００,０００ＭＷと書かれているが数字は間違いだろう，http://bit.ly/ibfAWf

○110203C Indonesia, The Jakarta Post
世界銀行は世界の原油ガス企業で会計報告書の１１月までの提出を要請
Eight oil, gas companies targeted for new transparency reports
http://bit.ly/e7m30i
ight major oil and gas companies are targeted for Indonesia’s premier Extractive Industries Transparency Initiative (EITI) reports, expected to be launched in October 2011. Eight major oil and gas companies are targeted for Indonesia’s premier Extractive Industries Transparency Initiative (EITI) reports, expected to be launched in October 2011.，World Bank，33 resource-rich countries，Maryati Abdullah, member of the Indonesia EITI Transparency supervisory team，ChevronTexaco, Petrochina, Total ，PT Pertamina，CNOOC, ConocoPhillips and ExxonMobil

世界銀行は世界の原油ガス企業で対象油田ガス田毎に，精細な会計報告書の１１月までの提出を要請した，インドネシアは対象３３カ国のうちの一つ，対象企業は，シェブロン，ペトロチャイナ，トータル，プルタミナ，ＣＮＯＯＣ，エクソン，コノコなど http://bit.ly/e7m30i

●110203D India, Economic Times
インドの石炭火力機器市場に混乱が起こっている，ＮＴＰＣ
NTPC looks for suppliers to power pending projects
http://bit.ly/hsHifh
National Thermal Power Corporation is scouting for new suppliers to speed up pending power projects, a move that may deprive quipment-supplier Bharat Heavy Electricals of a big chunk of contracts in the future. ，Comptroller and Auditor General (CAG)，Sipat Stage 2, Farakka, Bhilai and Jhajjar，9 units of 660MW，Barh stage 1，Sipat stage 1，Chinese equipment suppliers，they are 20% cheaper，NTPC because of stringent quality and technical requirements，L&amp;T-Mitsubishi Heavy Industries , Bharat Forge- Alstom , Toshiba-JSW, BGR- Hitachi and Ansaldo，，caldaie，South-Korean heavy industrie，Doosan，1,40,000 MW of generation capacity，Shanghai Electric Group and Dongfang Electric

インドの石炭火力機器市場に混乱が起こっている，ＮＴＰＣはＢＨＥＬが間に合わないシパットとバールのプロジェクトで，６６０ＭＷ機器のサプライヤーを求めいる，中国企業は参入しているが，ＮＴＰＣの厳しい条件に応じてこない，中国の機器は２０％安価 http://bit.ly/hsHifh



○110203 ヨルダン：抗議組織、デモ「継続」　内閣総辞職でも
http://bit.ly/fVZjRf
ヨルダンのリファイ内閣が１日、総辞職し、アブドラ国王がバヒート元首相を首相に任命したが、前首相の経済政策に対する抗議デモの中核を担う穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の政治部門「イスラム行動戦線（ＩＡＦ）」幹部は民主化促進を求めhttp://bit.ly/fVZjRf

○110203 温暖化研究の重大な欠陥 行方不明の熱と炭素
http://s.nikkei.com/h75l2Y
温暖化研究の重大な欠陥，行方不明の熱と炭素，人類は毎年、約80億トンの二酸化炭素を大気中に排出する。そのうち65億トンは化石燃料から、15億トンは森林伐採から生じる。ただ、全体のうち大気中に残り、温暖化の原因となるのは半分以下の32億トン http://s.nikkei.com/h75l2Y

○110203 米国環境政策の停滞を象徴するブラウナー補佐官の辞任
http://bit.ly/ifKX7G
米国環境政策の停滞を象徴するブラウナー補佐官の辞任，「緑のドリームチーム」の一角が崩れる，米国最大の環境政治団体である自然保護有権者同盟会長のジーン・カルピンスキー氏は、この人事発表の後「この人選は、米国経済と地球温暖化の問題をクリーンエネルギーhttp://bit.ly/ifKX7G

２０１１年２月２日 ー 中国はトリューム溶融塩炉に舵を切った ー


☆ 中国は米国を押しのけて人類夢の原子炉，トリューム燃料溶融塩炉に舵を切った

エジプトの騒乱，今日の朝刊のトップは，カイロの１００万人デモである。世界は方向が定まった，として東京市場なども騰勢に転じ，バレル１００ドルを超すかに見えた原油価格も落ちついてきた。それでも，この動きがヨルダンにも伝わり，アルジェリアなども巻き込めば，まだまだ中東は激動が続くだろう。そのカイロの騒乱の中に，エルバラダイ氏の姿がある。今日，鈴木篁氏のＨＰを読み込んでいるが，奇しくも，そこにも同じ名前が。

毎日世界のニュースに目を通している私の脳裏は，トリュームの文字に激しく反応している，専門知識のない私にこれほどの刺激を与えたのは，鈴木篁氏である。氏の６年前の記事は，「第四世代原子力候補のトリウム熔融塩炉が何故取り残されているのか」（http://bit.ly/icH8HQ），で始まっている。基本的には原発支持であるが，ウランを燃料とする現行の原子炉には問題があり，第四世代原子炉として，このトリュームが論じられている。

この記事の中の古川和男さんのコメントを借りる，トリューム燃料溶融塩炉の特長。トリュームはウランの３倍で偏在独占されない，液体燃料で暴走の可能性がない，核燃料サイクルが柔軟，小型化世界展開が可能，核廃棄物問題を大きく改善，過去１９６０年代に米国で実験された実績，などである。かって米国は実験炉を４年間運転したが，旧ソ連との冷戦下，プルトニュームの大量生産が必要で，ウラン燃料に固執した。

最近レアアースの問題があったが，このレアアースの中にはトリュームが含まれている，中国は世界のレアアースの９０％を生産しているが，この際にでるトリュームをどうしているのか，もしかして中国は大量のトリュームを備蓄しているのではないか，と私も疑問を投げかけた。既に１９６０年代に米国でトリュームが燃やされていたのだから，中国は当然これを重要な副産物として，備蓄していることは容易に推定できる。

さて，先週，上海では，中国科学アカデミーの総会が開かれた。この席上，中国は公式に，トリウム燃料の溶融塩原子炉の実用化に向けて舵を切ったと，重大な発表が行われた。私は，トリュームの備蓄と，鈴木篁氏のＨＰの記述が重なって，大きな衝撃を受けた。予算も政治力もない国の話ではなくて，今や科学的にも資金的にも，思えば何でも実現可能な中国の話である。

先日，オバマ大統領の教書演説の中で，クリーンとは風力や太陽光だけではない，原子力，天然ガス，石炭クリーン化も含む，８０％をそれらで賄う，と宣言したときに，米国でトリウム熔融塩炉の研究を続けてきたグループが声を上げた。しかし，その実用化には大きな資金を必要とし，財政赤字に苦しむ米国政府の元では，優先的なこの炉への予算配分は，話題にならなかった。その時の上海での衝撃的な発表となったわけである。

しかも，このプロジェクトを主導するのは，江沢民前主席の息子であるジアン・ミアンヘン氏である。江沢民が年齢８５歳とするとその息子さんは大体５５歳，米国留学の経験があり，ドレッサイ大学とされている，その時の年代は，今から４０年前，１９７０年代だろう。米国でトリューム炉の研究の最盛期は１９７０年であるから，この江沢民の息子さんは，このトリューム実験炉を関心を持って見ただろう。

いずれにしても，有力な人材に率いられ，資金も豊富で，原子力発電を最重要と位置づける中国の基本方針がある，これで実現できないはずがない。昨日はＵＨＶで世界の最先端に躍り出ている中国，恐らく，一旦このように基本方針が決まれば，一気に実用化されるだろう，米国も中国から輸入しなければならない事態が予想できる。さて，高速増殖炉の上でものを落下させるボーンヘッドに揺れる日本，どう対応したらよいのか。


☆ ミャンマー：タンシュエ氏「院政」か　大統領に就任せず

ミャンマー：タンシュエ氏「院政」か　今後発足する新政権の副大統領候補を、テインセイン現首相ら５人に，タンシュエ氏が軍トップの地位なら、最高実力者の地位を保つことが可能，最高権力者としての地位を失えば自身や家族の身の安全が危ういとの危機感がある。独裁政権の後始末で必ず出てくる問題で，例えばフィリッピンのような民主主義体制下でも，アロヨ前大統領は，政治的なポジションを確保することに力を入れた。

ミャンマーのタンシュエ将軍の場合は相当に悪いし，前に民衆デモが起こり始めたとき，慌てて家族をビエンチャンに脱出させた，と噂が流れた。どうですかね，確かに軍の独裁体制は殆ど保たれているが，スーチーさんも自由になっているし，中国の他に，タイやインドもミャンマーへの投資に踏み切っている，日本も今がその機会ではないか，海外進出の必要に迫られている日本の経済状態を考えれば，進出のチャンスだろう。


☆ 日本政府，原子力協定締結国拡大へ，機器設置場所で交渉難航も

日本政府が原子力協力協定の締結交渉を加速している。今年に入ってからはベトナムとも署名し、さらにトルコに続いてブラジルとの締結交渉も開始した。韓国との交渉は再処理する際の事前同意などを巡って難航した上で合意，インドとの交渉は、議論が平行線である。日本にとって重要な国はこの際インドであり，日本政府の積極的な統一された交渉が望まれる。


☆ フィリッピンの２０１０年のＧＤＰの伸びは７.３％に達する見込み

フィリッピンの２０１０年のＧＤＰの伸びは７.３％に達する見込み。この値はこの２４年で最高で，１９８６年のコラソン・アキノが政権を執ったとき以来，主因は強い貿易活動と選挙活動に押された，また台風の回数も少なかった，２００９年の０.７％の反動 とも見られているが，もしこれが本物ならば，日本としても，ビジネスチャンスが大きく増えることになる。


☆ 参考資料

●110202A Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア，南スマトラ，計画中の石炭運搬用鉄道計画
S. Sumatra coal railway to be completed on schedule
http://bit.ly/hOOC1U
Despite land acquisition problems, state coal mining company PT Bukit Asam is upbeat that the development of a railway track connecting Tanjung Enim and Tanjung Api Api port in South Sumatera will be completed on schedule in 2014. Bukit Asam president director Sukrisno，House of Representatives Commission VII，US$1.65 billion (around Rp 15 trillion) railway track，start operations in 2014

インドネシア，南スマトラ，計画中の石炭運搬用鉄道計画，タンジュンエニム〜タンジュンアプ間，住民の移住計画で紛争中，しかしブキットアサムのスクリソノ社長は強気，予定通り２０１４年には運転を開始すると，１６.５億ドルの事業 http://bit.ly/hOOC1U

●110202B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンの２０１０年のＧＤＰの伸びは７.３％に達する見込み
GDP up by 7.3% in 2010
http://bit.ly/gVSCAz
The Philippine economy, as measured by the gross domestic product (GDP), expanded by 7.3 percent in 2010, the highest in 24 years. The growth was achieved on the back of a strong foreign trade performance and election spendi ，in 1986，Corazon C. Aquino to power，former President Gloria Macapagal Arroyo，dismal 0.9 percent GDP performance in 2009，Socio-economic Planning Secretary and National Economic and Development Authority (NEDA)

フィリッピンの２０１０年のＧＤＰの伸びは７.３％に達する見込み。この値はこの２４年で最高で，１９８６年のコラソン・アキノが政権を執ったとき以来，主因は強い貿易活動と選挙活動に押された，また台風の回数も少なかった，２００９年の０.７％の反動 http://bit.ly/gVSCAz

●110202C Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのマニラ配電ＭＥＲＡＬＣＯ，２０１１年度の運転維持管理費
Meralco likely to get lower OPEX ceiling
http://bit.ly/e2JuL6
Utility giant Manila Electric Company (Meralco) will likely get a lower approval on its proposed operating and maintenance expenditure (OPEX) at P12.455 billion this 2011 compared to what it applied for at P14.880 billion. Energy Regulatory Commission (ERC)

フィリッピンのマニラ配電ＭＥＲＡＬＣＯ，２０１１年度の運転維持管理費ＯＰＥＸとして，１４８億ペソを申請したが，電力規制委員会ＥＲＣの査定によって，１２５億ペソに減額査定された http://bit.ly/e2JuL6

●110202D China, wired.com
中国は公式に，トリウム燃料の溶融塩原子炉の実用化に向けて舵
China Takes Lead in Race for Clean Nuclear Power
http://bit.ly/fUtUdf
China has officially announced it will launch a program to develop a thorium-fueled molten-salt nuclear reactor, taking a crucial step towards shifting to nuclear power as a primary energy source. annual Chinese Academy of Sciences conference in Shanghai last week，molten，Energy From Thorium discussion forum，thorium is recognized as a safer, cleaner and more abundant alternative fuel，molten-salt reactors, or MSRs，no risk of meltdown，1960s and 70s，Oak Ridge National Laboratory，India, France and Norway，Xu Hongjie, a lead researcher at the Shanghai Institute of Applied Physics，Jiang Mianheng, son of the former Chinese president Jiang Zemin，Drexel University，Obama administration has committed itself to funding R&D for next-generation nuclear technology，crippling，Jim Kennedy, CEO of St. Louis?based Wings Enterprises，Kirk Sorensen, chief nuclear technologist at Teledyne Brown Engineering and creator of the Energy From Thorium blog，“Generation IV” nuclear R&D initiative

中国，先週の上海の科学アカデミーフォーラム，中国は公式に，トリウム燃料の溶融塩原子炉の実用化に向けて舵を切ったと発表，江沢民の息子が主導，この革命的に安全な原子炉は，１９７０年代に放棄した米国に対して，将来，中国が原発の主導権を握る http://bit.ly/fUtUdf


○110202 ムバラク大統領、退陣へ　エルバラダイ氏は即時辞任要求
http://bit.ly/h04x47
ムバラク大統領、退陣へ　エルバラダイ氏は、「（より急速な変化が必要だ」と即時辞任を要求。そのうえで速やかに「移行政権」を樹立する必要があるとの認識を改めて示した。非合法のイスラム主義組織ムスリム同胞団幹部は、近く他の野党や市民グループなど http://bit.ly/h04x47

○110202 北方領土：韓国企業、投資に意欲　建設、石炭など検討
http://bit.ly/gbxQoI
ロシアのバサルギン地域発展相は１日、北方領土を含むクリル諸島（千島）での投資プロジェクトに関するリストを韓国側に提出し、韓国企業が具体案を検討していることを明らかにした。韓国側は建設、石炭、水産加工、ホテル事業に関心を示しているという。http://bit.ly/gbxQoI

○110202 ヨルダン国王、内閣を解散-相次ぐデモに対応
http://on.wsj.com/gwlq9J
ヨルダンでは、チュニジア政変ならびに、エジプトでムバラク大統領の退陣要請につながっているデモに触発された複数の大規模デモが発生している。アブドラ国王は1日、内閣を解散し、バヒト元首相を新首相に任命するとともに、「真の政治改革」の導入を命じた http://on.wsj.com/gwlq9J

○110202 ミャンマー：タンシュエ氏「院政」か　大統領に就任せず
http://bit.ly/g5blAG
ミャンマー：タンシュエ氏「院政」か　今後発足する新政権の副大統領候補を、テインセイン現首相ら５人に，タンシュエ氏が軍トップの地位なら、最高実力者の地位を保つことが可能，最高権力者としての地位を失えば自身や家族の身の安全が危ういとの危機感 http://bit.ly/g5blAG

○110202 原子力協定締結国拡大へ　機器設置場所で交渉難航も
http://bit.ly/fTVEyq
日本政府が原子力協力協定の締結交渉を加速している。今年に入ってからはベトナムとも署名し、さらにトルコに続いてブラジルとの締結交渉も開始した。韓国との交渉は再処理する際の事前同意などを巡って難航した上で合意，インドとの交渉は、議論が平行線http://bit.ly/fTVEyq

２０１１年２月１日 ー 中国は怒河のダム開発を開始 ー


☆ １００年後，日本人は希少種で保護の対象に

「１００年後に日本人は１人もいないかもしれない」，昨日の「２０１１年グローバル・マーケットセミナー」で，世界的な著名投資家，ジム・ロジャーズ氏の発言である。政府の外国人労働者の受け入れ策が進展していない，ことを皮肉たっぷりに説明した，とされている。成長率がどんどん低下し，財政赤字の増加傾向が止まらない，としている。遠くを見た日本への警告であるが，当面の日本への投資は続けると言っている。

昔，中国の李鵬さんも，日本はなくなるだろう，と言っていた。僅かに生き残った世界の辺境の民，となる可能性は否定できない。まず気になるのは，海外進出への意欲の喪失である。どんどん引っ込み思案になってきて，国内への閉じこもりになりそう。中国と海外でプロジェクトを争う意欲は，すごく減退している。中国が出てきたら逃げる，それはカンボジアであり，ミャンマーであり，スリランカであり，アフリカである。

韓国はＵＡＥの原子力発電所建設を受注したが，突然に衝撃的なニュースが流れている。２００億ドルの原発建設費用は韓国が持ち出し，だから受注と言うよりは投資の方向で，更に韓国政府は，１０００億ドル供与の未公開の約束があるという。この裏約束の噂で国民からの疑惑が持ち上がり，予定されていた原発起工式も延期になっているという。日本人にはなかなか真似の出来ない芸当だ。http://bit.ly/dYSK2w

中国は，如何にもわざとらしく，空母の動画を流している。これはウクライナから買い取った鉄の塊のような船で，はるばる喜望峰を回って中国に運ばれ，大連の港に入り，艤装されているとのこと，この動画の最後は，中国の戦闘機が着艦したが，足が着いた途端に動画は終わっている，着艦に失敗したともとれる画像である。ステルス戦闘機の動画や空母の動画を流して，何とも姑息な戦術である。http://on.wsj.com/hfSzj8

このような中国や韓国の動き，それからオバマ大統領と湖錦濤主席が，非公式晩餐会でぶっつけ本番で渡り合った内容，中国が何もしないなら，米軍を北朝鮮に向ける，と脅したこと，など漏れてくる情報は，日本人には出来ない，はったりのやりとり，このような人たちと争わなければならない日本人も大変だと思う。日本人には日本人のやり方がある，希少種扱いされる前に，誰か国を引っ張る人が出てこないか。


☆ 中国は封印していたサルウイーン河上流，怒河のダム開発開始を宣言

雲南省からチベットにかけて流れているメコン河上流ランサン川，長江の上流金沙江，ブラマプトラ河の上流ヤールトウンボ川，いずれも上流のダム開発は情報が多く発信され，開発も実際に行われている。ミャンマーのイラワジ河は中国領に入っていないが，その上流では，中国企業が入ってダムを造っている。でも，この怒河は，下流ではタイや中国が開発を試みているが，上流ではまだ手をつけていない。

温家宝首相が，この怒河の開発を，金沙江の開発を棚上げしたときに，同時に環境配慮からストップしたように思う。この怒河は，ミャンマーに入る直前の流域面積は３３,５００平方ｋｍで，サルウイーン全体の８.７％であり，上流の包蔵水力は，４２ＧＷとされている。私の地図にはまだ書き込まれていないが，中国側の資料では，数十のダムが計画，記載されている。最下流は１,０００ＭＷの岩桑河ダムである。

この川筋は，農民によって農業の開発が進み，川岸が非常に荒れて侵蝕が激しいという。今回，ダム開発の推進を発表したのは，中央のＮＥＡであるが，彼等によると，ダム開発を含む河川開発が全く行われていないので，ここに手を入れて河川の荒廃を防ぐ，と説明しているが，ダム開発が河川荒廃の歯止めに役立つとは思えない，と中国国内の環境派からの声がある。

先日から，北京政府は，クリーンエネルギー開発の一貫として，チベット，新疆ウイグル自治区，青海省の水力を開発し，目下研究中の１１０万ボルト直流送電線の建設によって，その水力の電力を北部沿岸都市に運ぼうとしている，その大計画の一貫で今回の怒川の開発に手をつけるわけである。この南西部の辺境の水力開発は，まさに中国の水力開発の最後の戦い，と言うことだろう。今日後で，地点を地図上に落としてみる。


☆ エジプトデモ，ゼネスト呼び掛け

エジプトの騒乱，オバマ大統領のムバラク退陣要求で，大体方向は定まったようだ。現地は，複数の反政府勢力は３１日，同日からのゼネストを国民に呼び掛け、二月一日に首都カイロと北部アレクサンドリアで大規模なデモ行進を行う計画を明らかにした。カイロ中心部のタハリール広場では三十一日も朝から数千人が集まり，ムバラク大統領の退陣を求めた。

まだ紆余曲折があるし，イスラムの強硬派の動きや，誰を担ぐのか，など難しい局面が残っているが，今後の世界の関心は，周辺諸国への波及があるのかどうか，その動きにかかっている。それにしても，ムバラク大統領は米国へ亡命するのですかね。政権が変わったときにの汚職追及など，途上国ではよくある話で，大統領は今，身の安全をどの様に担保させるか，策を練っていることだろう。


☆ 参考資料

●110201A Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，ルソンの７００ＭＷ石炭火力のＩＰＰＡ入札が遅れ
Pagbilao plant auction reset to February 9
http://bit.ly/h2MVjK
Following an appeal from President Noynoy Aquino, the local government of Pagbilao temporarily deferred its originally-scheduled January 26 bidding for the 700-megawatt Pagbilao coal-fired power facility, but it is now all set for a new bidding date on February 9 this year. P6-billion real property tax (RPT)，San Miguel Energy Corporation，investors from Cebu，Independent Power Producer Administrator (IPPA)，Therma Luzon Inc. of the Aboitiz group，Marubeni Corporation and Tokyo Electric Power Corporation，Executive Order

フィリッピン，ルソンの７００ＭＷ石炭火力のＩＰＰＡ入札が遅れて２月９日にずれ込んでいる，アキノ大統領が６０億ペソの固定資産税について州政府と合意できていないことを考慮，なおこの入札傘下企業は，サンミゲール，丸紅，東電などが有力 http://bit.ly/h2MVjK

●110201B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンの３１０ＭＷナボタスのガスタービン，サンミゲールが所有権
San Miguel acquires 310-MW Navotas gas turbine plants
http://bit.ly/e4VQhy
The energy unit of San Miguel Corporation reportedly bagged the 310 megawatts of four-unit Navotas land-based gas turbine (LBGT) power facilities in an auction undertaken recently by its host local government. National Power Corporation，Mirant Corporation，build-operatetransfer (BOT) contracts，real property taxes (RPT)，Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation (PSALM)，foreclosed，San Miguel Energy Corporation，620-megawatt Limay thermal facility，must-run unit (MRU)，three units with 70-MW capacity each，fourth unit has bigger capacity of 100 megawatts，PSALM president Emmanuel R. Ledesma Jr.

フィリッピンの３１０ＭＷナボタスのガスタービン，ナボタス州政府の入札で，サンミゲールが所有権獲得，ルソン系統に繋ぐ計画，なお，６２０ＭＷリマイ火力も，ルソンの需要に対応してベースロードを供給する，ＮＰＣ時代から固定資産税の滞納が問題 http://bit.ly/e4VQhy

●110201C Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのサチャ議員，原油ガスの探査，外国企業監督重要
Lawmaker calls for stronger monitoring of oil and gas deals
http://bit.ly/hpilgj
Weak monitoring is the principle reason why foreign firms, rather than the state oil and gas firm, often snap up oil and gas block exploration contracts in Indonesia, a lawmaker said here Thursday. Golkar Party legislator Satya W. Yudha，PT Pertamina，gas regulator BPMigas，East Natuna gas block

インドネシアの国会，サチャ議員，原油ガスの探査について，外国企業の作業をＢＰミガスの手で注意深くモニターする必要がある，出来ればプルタミナに任せた方がよい，ナツナガス田もプルタミナがよい，この問題は国会の第７委員会で議論すると http://bit.ly/hpilgj

●110201D China, china.org.cn
中国領，サルウイーン河上流部，怒川，中央がダム開発に言及
Nujiang hydro project back on agenda
http://bit.ly/fcpWtX
The country is set to resume its development plans for the Nujiang River in Southwest China due to increasing demand for energy.The hydropower project was shelved eight years ago because of environmental concerns. Shi Lishan, deputy director of the new energy department under the National Energy Administration，Tangula Mountains in the Tibet autonomous region，Salween River，Yunnan is 33,500 square kilometers
8.7 percent，42 million kilowatts，Nujiang Lisu autonomous prefecture，1,500 meters above sea level，Li Bo, a nature conservation expert，NGO Friends of Nature，many high-voltage transmission lines

中国領，サルウイーン河上流部，怒川，中央のＮＥＡが初めてそのダム開発に言及，環境上棚上げされていたダム開発を開始する，雲南省地点で流域３３,５００平方ｋｍ，包蔵は４２ＧＷ，農業による乱開発をダムにより制御と，逆に環境破壊との批判も http://bit.ly/fcpWtX


○110201 世界的投資家が衝撃告白！「５年後には日本株に投資しないかも」
http://bit.ly/id035j
世界的投資家が衝撃告白！「５年後には日本株に投資しないかも」，「１００年後に日本人は１人もいないかもしれない」，政府の外国人労働者の受け入れ策が進展していないため、成長率が鈍化して財政赤字が増加する可能性があるとして、「このままでは http://bit.ly/id035j

○110201 エジプトデモ　ゼネスト呼び掛け
http://bit.ly/eb5vQP
エジプトデモ　ゼネスト呼び掛け，複数の反政府勢力は三十一日、同日からのゼネストを国民に呼び掛け、二月一日に首都カイロと北部アレクサンドリアで大規模なデモ行進を行う計画を明らかにした。カイロ中心部のタハリール広場では三十一日も朝から数千人http://bit.ly/eb5vQP

○110201 パキスタン核弾頭、インド上回る＝倍増の１００発以上か
http://bit.ly/hMS1FZ
３１日付の米紙ワシントン・ポストは、パキスタンの配備済み核弾頭がこの数年で倍増の１００発以上に達し、隣国インドを上回ったと民間専門家が分析していると報じた。同紙によると、インドの保有弾頭数は現在６０〜１００発とみられている。これに対し http://bit.ly/hMS1FZ

○110201 中国の外貨準備は第4四半期に1850億ドル増加
http://bit.ly/hmzoU6
中国の外貨準備は第4四半期に1850億ドル増加，その結果、２０１０年は年間で外貨準備高が４７００億ドル増加し、世界最高の２兆８５００億ドルとなった。一方、２０１０年の経常収支は３０６２億ドルの黒字となり、黒字幅は２００９年に比べ３％増加した。http://bit.ly/hmzoU6

○110201 水利事業の遅れが食糧安全保障を脅かす、今後10年で50兆円を投資
http://bit.ly/fzS5Us
中国，水利事業の遅れが食糧安全保障を脅かす、今後10年で50兆円を投資，中国は1億2000万ヘクタールの耕地面積をデッドラインとして策定，食糧自給率が95％と，しかし近年は、極端な干ばつ・水害に見舞われており、「水利事業の遅れが最大の障害である」http://bit.ly/fzS5Us

○110201 ＵＡＥに１００億ドルの原発輸出金融支援…裏契約？
http://bit.ly/hIspk1
韓国，アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原子力発電所を輸出する際、最大１００億ドル規模の輸出金融を支援することにした」と明らかにした。「最初に入札する時から条件として出していた内容で、裏契約ではない」と強調した。原発は１４００ＭＷ級４基 http://bit.ly/hIspk1

○110201 アメリカと中国、クリーンエネルギーの共同作業計画に署名
http://bit.ly/hXvreb
アメリカと中国、クリーンエネルギー研究センター（CERC）の共同作業計画に署名，石炭技術、電気自動車、建物のエネルギー効率につき今後の作業のためのロードマップが示されたと、世界最大のエネルギー消費国･生産国である中国とアメリカは、技術の進展が不可欠http://bit.ly/hXvreb

○中国企業が買収される立場から買収する立場へ
http://bit.ly/h2qFIr
中国企業が買収される立場から買収する立場へ，中国企業は対外投資及び多国籍経営の経験が大変乏しい上、短い時間で買収される側から買収する側へと移行したため、どんなに強いリスク意識を持っていてもリスクを全面的に防止するのは困難だと指摘する。http://bit.ly/h2qFIr