足立隼夫の主張

２００４年５月２９日ージャワバリの電力不足の実態と考えられる対策ー インドネシアのジャワバリ、その電力の需給バランスは最悪の状態にあり、多くの生産拠点を持つ日本企業も戦々恐々と言う状態である。改めて振り返ると、インドネシアの国土面積は約１８９万平方ｋｍ，人口は約２億３４９０万人(２００３年推計)であるが，全人口の５分の３近くがジャワ島とマドゥラ島に居住している。ＧＤＰ総額１７２９億ドル（２００２年）。電源設備は，２００３年時点で，電気事業体所有が 23,638 ＭＷ（うちジャワバリ 18,608 MW）であり，他に自家用発電が 12,441 ＭＷ（うちジャワバリ5,893 ＭＷ）で，発電事業体所有のジャワバリ系統については，IPP による 2,460 ＭＷを含めて石炭火力が 6,660 ＭＷ（約 35.8%），ガス複合が 5,404 ＭＷ（29.0%），水力が 3,096 ＭＷ(約16.6%)，重油火力が 1,800 ＭＷ（9.7%），ガスタービンが 1,207 ＭＷ（6.5%）であるが，現時点で有効に動いているのは，僅かに１４００万ＫＷである。このような状況の中で起こっているジャワバリ系の電力不足騒ぎであるが、私は、時々刻々に発表される需給バランスを見ていて思うことあり、ここの電力不足は、バンコクやマニラ、はたまた上海で起こっている、または数年内に起こると考えられている電力不足とは全く異質のものである、という見方をしている、バンコクやマニラに昼間帯に電力不足が起こったときは非常に深刻なものになり、急遽の対策は不可能であろうが、ジャワバリの場合は、夜のピークであり、いろいろな対策が考えれそうに思う。ここ１０年ぐらいはこの夕方３時間程度のピークが続くと思われるので，３年ぐらいでチソカン揚水を立ち上げるか，燃料費がものすごく高くても今すぐ投入できる，例えばガスタービン等を，思い切って投入すべきである，日３時間でよいのであるから，燃料費は高くてもよい。

２００４年５月２８日ー中国の電力設備が不足，と言うのは虚像ではないかー 中国はＧＤＰが僅か１兆ドルであるのに，どうして３億８千万ＫＷもの設備が必要で，なぜこのような大きな設備を持ちながら，電力不足が起こるのか，これは日本の４兆ドルに対する２億３０００万ＫＷの設備と比較して，素朴な疑問を持つ訳である。中国の電力需給のデーターを把握することは非常に困難で，これが何を意味するのか，分析することは非常に難しいが，かなりの設備が潜在化しているのではないか，と言う問題を提起したい。昭和４０年代，１９７０年代，経済成長のために最後に残った水力発電所の開発にいそしんでいた頃，電力会社の内部でプロジェクトの採用の決定を行う部門，当時は企画部であったが，彼らが最も神経を使ったのは開発を急ぐあまりの設備の潜在化，即ち、多額の費用を使って発電設備は造ったけれども，実は動かなかった、という事態を避けることであった。このことと，今の中国の大きな設備とを簡単には結びつけられないが，何か計画に問題あり，と思うのである。

２００４年５月２７日ーカンボディアの電力事情と主たる問題点ー 本稿は、平成１２年１１月，ＪＩＣＡのカンボディア国別援助研究の原稿を書いたときに書きためたもので、このまままでは私自身のメモに終わってしまうので，この構成をベースに、今後出来るだけ情報収集に努め、随時更新してゆきたいと思っている。１９９２年当時有効な出力が２万ＫＷ台に落ちていた首都プノンペンの電力供給は，日本をはじめとする各ドナーの協力，マレーシアのＩＰＰ進出などで，９万ＫＷ台の戦前レベルまで回復している。今後の経済成長を支えるためには，これ以上，プノンペンの電源に依存することは難しく，唯一の海港であるシハヌークビルの中規模火力電源を主体にせざるを得ないが，首都までの距離２００ｋｍを考えると，クラバン山脈内に賦存する有力な水力との組み合わせを考えつつ，開発を図る必要がある。和平回復後の１９９２年には，設備出力約９万ＫＷに対する有効な出力が２万ＫＷと言う，最悪の状態にあったプノンペンの電力設備は，その後，日本，アジ銀，世銀などの協力で急速に回復し，更に最近ではＩＰＰの進出で，設備の面では相当程度まで回復している。現時点におけるプノンペンの設備出力は，１５４.３ＭＷに達している。内訳は，Ｃ２発電所が，現有の蒸気タービン５ＭＷを修理して１５ＭＷに回復（修理の完成を確認のこと），この敷地内にＩＰＰによってマレーシア企業が３５ＭＷを完成（９７年）して合計で５０ＭＷを確保，Ｃ３発電所は，従来のＧＭディーゼル機による６.３ＭＷの確保の他，世銀による１０ＭＷ（９７年）を追加して合計で１６.３ＭＷを確保，Ｃ４発電所は旧来の旧ソ連のディーゼル機を９８年に廃止してこの敷地にＩＰＰ（BeaconHillAssociates）による複合火力機６０ＭＷを９９年に投入（完了を確認の必要），隣接し合うＣ５及びＣ６発電所は，日本の無償によるヂーゼル機１０ＭＷ，ＡＤＢによるディーゼル機１８ＭＷ，合計２８ＭＷを確保，プノンペンの総合計で１５４.３ＭＷであり，当局の説明によると，２０００年時点で約３０％程度の予備力が確保できているとの観測である。

２００４年５月２６日ーメコン川流域開発における主たる問題点ー本稿は、平成１２年１１月，ＪＩＣＡのカンボディア国別援助研究の原稿を書いたときに書きためたもので、このまままでは私自身のメモに終わってしまうので，この構成をベースに、今後出来るだけ情報収集に努め、随時更新してゆきたいと思っている。コン河流域開発に関連して，その推進の主体から見て，三つの大きな流れがある。第一は，１９５７年の創設以来，１９７８年の戦乱による暫定委員会への移行，１９９５年のカンボディアの復帰，など幾多の歴史的変遷を経てきた，現「メコン河委員会」であり，第二は，メコン委員会がカンボディアの復帰問題で混迷の中にあった１９９２年にＡＤＢが主唱した地域間連携経済圏構想（SubRegion），これに呼応する形での我が国外務省の「大メコン圏開発構想」，第三に，最近に至って積極的に発言を続けるＡＳＥＡＮ閣僚会議，がある。メコン河委員会が水資源を中心に下流４カ国の開発を論じているのに対し，サブリージョン及び大メコン圏開発構想は流域６カ国を対象に，どちらかといえば通信運輸などのネットワークを重視したインフラ開発を思考し，一方ＡＳＥＡＮは，北にある中国との関係を睨みながら地域の経済協調，特に観光開発等の民間投資を重視した方向で進んでいる。しかしいずれの流れも，地域の開発の焦点は，ラオスとカンボディアが取り残されないことであり，その意味で，メコン河流域開発構想がカンボディアに与える影響は大きいと言える。

２００４年５月２５日ーインドトの電力事情と最近の主たる論点ー 本稿は、平成１４年１２月、海外電力調査会自主調査団の一員として参加した前後に書きためたもので、このまままでは私自身のメモに終わってしまうので，この構成をベースに、今後出来るだけ情報収集に努め、随時更新してゆきたいと思っている。インドの国土面積は，カシミールを含めて316万5596km2，人口は10億4970万100人(2003年推計)。２００３年１月３１日現在に於ける発電事業者の発電設備の総容量は，107,533.7 MW で，このうち火力が 76,525.11 MW （71.1 %）, 水力が 26,600.11 MW (24.7 %), 原子力が 2,720.00 MW （2.5 %），風力が 1,628.36 MW （1.5 %）となっている。地域別電源を大きさの順に主たるものを上げると，最大はマハラシュトラ州の 15,208.27 MW を最大とする西地域の 31,564.02 MW,２番目はパンジャブ州の 5,655.94 MW を最大とする北地域の 28,452.56 MW, ３番目がタミールナド州の 9,290.81 MWを最大とする南地域の 28,451.76 MW，４番目に西ベンガル州の 6,550.84 MW を最大とする東地域の 16,696.68 MW，５番目がアッサム州の 1,119.49 MW を最大とする北東地域の 2,309.41 MW である。

２００４年５月２４日ーベトナムの電力事情と最近の主たる論点ー 本稿は、平成１４年７月、ＪＩＣＡの調査団の一員としてベトナムに入ったときに書きためたもので、このまままでは私自身のメモに終わってしまうので，この構成をベースに、今後出来るだけ情報収集に努め、随時更新してゆきたいと思っている。現時点では私自身、ベトナムの情報収集では難しい状況にあるが、重要な誤りや新しい情報があれば送って頂きたい。前回２００１年３月プロ形調査団時点の情報では，全国の総設備容量は５,６８０ＭＷ（北２,６７３ＭＷ，中２６８ＭＷ，南２,７３９ＭＷ）と報告しているが，最近運転を開始した設備を入れると，現時点において，８,５６５ＭＷが設備として稼働している。最近運転開始した電源は，中部のヤリ水力７２０ＭＷ（２００２年４月），南のフーミー１天然ガス火力１,０９０ＭＷ（２００２年），北のファライ第２石炭火力６００ＭＷ（２００２年），南のハムトワン水力３００ＭＷ（２００１年１０月），ダミ水力１７５ＭＷ（２００１年１０月）などである。設備出力８,５６５ＭＷに対して，２００２年６月時点の最大需要電力は，６,２５７ＭＷ（北２６４５ＭＷ，中７３９ＭＷ，南２,８７３ＭＷ）となって昨年同時期に比べて２０％以上の伸びを示した。設備としての予備力は３０％近くに達しているが，実際にはホアビンなどの多目的ダムの水力の有効出力が小さいので，供給力として，極めてマージナルな状態にあり，需要抑制なども含めて厳しい計画停電が実施されていろ可能性が高い。

２００４年５月２３日ーインドネシアの電力事情と最近の主たる論点ー 本稿は、昨年の一連のＪＩＣＡ現地調査及び海外電力調査会自主調査に参加した際に書きためたもので、このまままでは私自身のメモに終わってしまうので，この構成をベースに、今後出来るだけ情報収集に努め、随時更新してゆきたいと思っている。重要な誤りや新しい情報があれば送って頂きたい。インドネシアのジャワバリは、現時点で非常に厳しい需給状態にあり、今後の民間開発に大きな関心が集まっている。インドネシアの国土面積は約１８９万平方ｋｍ，人口は約２億３４９０万人(２００３年推計)，全人口の５分の３近くがジャワ島とマドゥラ島に居住，スマトラ島には約４０８３万人（１９９５年推計），スラウェシ島には約１３７３万人（いずれも１９９５年推計）が住んでいる。ＧＤＰ総額１７２９億ドル（２００２年）。電源設備は，２００３年時点で，電気事業体所有が 23,638 ＭＷ（うちジャワバリ 18,608 MW，スマトラ 2,727 ＭＷ，スラウエシ 911 ＭＷ，カリマンタン 751 ＭＷ，その他 641 ＭＷ）であり，他に自家用発電が 12,441 ＭＷ（うちジャワバリ5,893 ＭＷ）で，両者併せて 36,079 ＭＷである。発電事業体所有のジャワバリ系統については，IPP による 2,460 ＭＷを含めて石炭火力が 6,660 ＭＷ（約 35.8%），ガス複合が 5,404 ＭＷ（29.0%），水力が 3,096 ＭＷ(約16.6%)，重油火力が 1,800 ＭＷ（9.7%），ガスタービンが 1,207 ＭＷ（6.5%）。

２００４年５月２２日ー「戦艦大和と乗員足立光男」を読んで（私の幼年期の戦争体験とダブらせて）　― ２００３年７月２６日，日本航空７１７便バンコク行きの機内，私は，嘗ては旧日本軍の死闘の場であった当時のビルマ，現在のミャンマーの電力を調査するため，その機上にあった。成田を出て１時間と少し，機長のアナウンスが何の感動もなく静かに響き渡る，「間もなく左手の窓から沖縄本島が視野に入ってきます。」。ぷかりぷかりと浮かぶ小さな白雲の群れの中，真夏の太陽に照らされた海面にそれと認識できる連波，何とも平和な沖縄の海の景色であるが，梅田義孝氏の書かれた「戦艦大和の乗員足立光男」の文書の存在を知った私には，５８年前のその海面で，断末魔，のたうち回る戦艦大和の艦影が見える想いである。この記録は，「足立隼夫の主張」と言うよりは，かなり私事に属することで，しかも私の幼年期の戦争体験をつづったものであるが，これも既に半世紀以上がすぎた嘗ての大戦の伝承の一部と思い，ここに記録にとどめておきたいとの気持ちである。この記録の発端は，鈴木篁氏のご努力によるものと，更に，旧三高の同窓会誌に貴重な記録をとどめていてくださった梅田義孝氏に負うところが大きい，特に梅田義考氏には氏の書かれた貴重な原稿の一部を大量に引用させて頂いており，心からお礼を申し上げます。

２００４年３月６日 - フィリッピン電力セクターの主たる論点 本稿は，ごく最近の報道資料が中心になったもので，余りフィリッピンに深く関わってこなかった私自身の勉強のためにまとめたものである。フィリッピンの電力セクターは将に激動の時期にあり，今，毎日毎日がここ数年の改革を成功させるかどうか，重要な時期である。電力公社ＮＡＰＯＣＯＲの設備資産の分割，売却処理のもたつきが，改革そのものの基本方針を揺るがすことにもなりかねず，関係者は苛立ちの中にある。「競売せよ，直ちに入札希望者が押し寄せる」，と豪語していた政府であるが，結局，大統領選挙を控えた政治と改革後の制度の不透明が外国資本の躊躇となり，これがこのまま推移すれば，民間資金に頼ることになるルソンの電源開発が遅れ，２００８年と言われる電力危機に遭遇することになる。ミンダナオ，人口１８００万人の島も，目前に迫った電力危機に不安の中にあるが，２０万ＫＷの石炭火力が２００６年に投入されることになっている。原価主義を標榜する電力料金で，水力中心のため安く，民間資金が入りがたい，そこに州政府を対象に公的資金をつぎ込んでこの緊急事態に対処する，という決断に関係者の苦労が偲ばれる。

２００１年４月１日ー私の技術的知見とＪＩＣＡ開発調査との接点，足立隼夫専門員退任（鉱工業調査部）記念講演レジメー 私のＪＩＣＡ専門員退職に当たり，鉱工業調査部が，実に２時間の講演の機会を与えて下さいました。テーマーは，主として水力関連の開発調査の手法に関係したもので，私も張り切ってやらせていただきました。大竹資源調査課長の，「足立さん，最後に全部吐き出しておかなければ，健康に良くないだろう」の言葉にあるように，幹部を交えての講演会で，すっきりして次の仕事に就かせていただきます。全部で，大小交えて３０項目を取り上げましたが，最後の３項目は，ＪＩＣＡ全体の記念講演に使わせていただいたものです。プレゼンテーションに使用した内容ものせています，図表など，少し重いですが，我慢して下さい。「専門」とは水の波紋のようなもの，中心はまさしく自分そのものであるが，弱くなりながらも波紋は無限に広がって行くものだと思います。ＪＩＣＡのプロジェクトに参加する場合も，自分の専門の波紋の中心にそのプロジェクトが位置することは，一般には非常に難しい問題です。しかし，私の場合は，この１３年間の仕事は，少なくとも資調課との関係に於いては，殆ど波紋の中心にあった，と言っても差し支えないと思います。出来るだけ波紋の中心から話をはじめさせていただきます。
２００１年３月２５日ー電力分野の国際協力に於ける仮説の検証，足立隼夫専門員退任記念講演レジメー 平成１３年３月３０日付けを以て，１３年間に亘ったＪＩＣＡ専門員を定年により退職します。盛大に記念講演会を開いていただき，関係者に感謝しています。そのときのレジメをここに載せておきます。内容は，]電力分野関連の国際協力の場に於いて，次の３つの仮説を立て，今後の機会も含めて，その検証に努めたいと思います。一つは，世界に吹き荒れる電力セクターの分割民営化は，まずその前に電気料金の逆ざやを解消すべき，二つは，我が国ＯＤＡは，次世代日本人の生き残りのためにこそ使われるべき，三つは，３０年前に台湾を捨てたときに思いをいたし中国とつきあうべき，この３点です。
２００１年２月９日ーカリフォルニア電力危機とアジアの電力セクター改革に思うー 今日２月９日の私のＨＰでは，「東京電力の電源開発延期に各紙の論評」と「加州デービス知事，電源開発に邁進」の二つのタイトルが対照的に並んでいる。また昨夜は，ＮＨＫの国谷祐子さんの，「カリフォルニア電力危機特集番組」で専門家の話を聞く，また，今週の月曜日には，日経新聞の経済教室の欄で，佐和京大教授と早田さん（科技振研究員）が，「米カリフォルニア州電力危機の教訓」と題して，我が国のとるべき道を論じておられる。昨日の日経新聞は，「英国電力市場，需要家も参加」として，供給不足懸念の声を報じている。早速，ネット上で他に何か議論が行われていないかと探してみたが，即時性という意味では，目立つ論評はない。私は，「供給責任」と「電気料金の逆ざや」と言う二つのキーワードを自ら挙げながら，注意深く各紙の論評に眼と耳を傾けたが，今までのところ，各論評とも，最後のところで痒いところに手が届いてくれないいらだちを感じる。これは，電力に携わった人ならば誰でも感ずる問題点であるが，世界の途上国との関連を見ながら，私なりの思いを書きとどめておきたい。それはおそらく，私の歩んできた道が，経済成長期の国内の電源開発と，最近の世界の途上国で吹き荒れる電力セクター改革の，二つにかかっていることに絡んでいる。要は，大規模電源に対しては，「見えざる手」は働かない。また，電気料金の逆ざや問題をそのま放置して，電力セクターの分割民営化に手を付けることは，間違いではないか，と言いたいのだが。
２０００年１１月１１日ーメコン河流域開発，最近の事情，カンボディアへの協力からの視点ー メコン河流域開発に関連して，その推進の主体から見て，三つの大きな流れがある。第一は，１９５７年の創設以来，１９７８年の戦乱による暫定委員会への移行，１９９５年のカンボディアの復帰，など幾多の歴史的変遷を経てきた，現「メコン河委員会」であり，第二は，メコン委員会がカンボディアの復帰問題で混迷の中にあった１９９２年にＡＤＢが主唱した地域間連携経済圏構想（SubRegion），これに呼応する形での我が国外務省の「大メコン圏開発構想」，第三に，最近に至って積極的に発言を続けるＡＳＥＡＮ閣僚会議，がある。メコン河委員会が水資源を中心に下流４カ国の開発を論じているのに対し，サブリージョン及び大メコン圏開発構想は流域６カ国を対象に，どちらかといえば通信運輸などのネットワークを重視したインフラ開発を思考し，一方ＡＳＥＡＮは，北にある中国との関係を睨みながら地域の経済協調，特に観光開発等の民間投資を重視した方向で進んでいる。しかしいずれの流れも，地域の開発の焦点は，ラオスとカンボディアが取り残されないことであり，その意味で，メコン河流域開発構想がカンボディアの国別援助方針に与える影響は大きいと言える。
２０００年８月１０日ー日本のＯＤＡが支えたアジアの電力，民間開発による将来益の大部分は欧米へー 日本政府の公的資金が支えてきたアジア各国の電源開発は，今や民間資金に任されている，これが昨今のアジア諸国の趨勢である。ＩＰＰ（Independent Power Producers：独立した民間の発電を行う企業体）は，本来は電力市場が十分に成熟した都市需要，例えば，バンコク，マニラ，ジャカルタ，インドの主要都市など，極く限定された地域でのみ成り立つものと思うが，将来を見越してか，実に多くの発電プロジェクトが，アジア全域に亘って水面下で動いている。私自身が耳にしたプロジェクトだけでも，アジアの発展途上国（中国を除く），バングラ，インド，インドネシア，ラオス，マレーシア，ネパール，パキ，フィリッピン，タイ，ベトナムの１１カ国で，約１００プロジェクト，出力にして約１億６,０００万ＫＷを超えるであろう。日本の企業がどのように動いているかは判然としないが，この１００プロジェクトのうち，おそらく１０％を切っており，そのシェアーで行くと数％の数字になると思われる。これはなにを意味するか，日本が公的資金で営々と支えてきたアジア主要国の電力セクターの今後の便益は，殆どを欧米諸国のＩＰＰがかっさらって行くわけで，しかも，この民間開発を支える資金の重要な部分を，日本人の郵貯を財源とした財政投融資の資金が重要な役割を果たすのである。私は，ＯＤＡの主要な目的は，川に流される幼児を自ら飛び込んで救う意味もあるが，本当の目的は，次世代日本人の生き残りだと思っている。日本のＯＤＡの民間支援や民間企業の奮起を促すために，ここに一筆。
２０００年６月１９日，お通夜の日ー故内田正人氏に捧ぐ，揚水発電の黎明期を思い ー私事で申し訳なし，元関西電力建設部長内田正人氏の訃報を聞いて，氏の指導を密接に受けた者の一人として，当時の揚水発電所の黎明期を思い出しながら，一文を捧ぐ，いつか書き残しておかなければ，と考えていた揚水発電について。取り急ぎでメモが十分に手元に揃っていないので日付が曖昧である。今から３１年前，１９６９年のある日，内田建設部長のお供をして，阿河俊夫副長（現西宮カントリー支配人）とともに，通産省の発電課（現エネ庁電力技術課）を訪ね，電力施設計画のヒアリングをしていた席上だと思う，内田部長は，「当社は純揚水発電所の開発に踏み切る」と静かに，居並ぶ通産省の幹部を前に言い切られた。実は当時社内でも，揚水発電所の開発については議論百出で，まだかなりの包蔵水力が残っている段階で，揚水発電所に踏み出して良いものかどうか，社内を２分していた。阿河副長や私が揚水発電所開発の急先鋒で，今後の需給バランスから見て，揚水発電所を作らなければ，とても供給を満たすことは出来ない，と言う意見に対して，多くの人は反対の立場にあった。内田部長も，我々の揚水派の過激な発言には批判的で，その日東京に着いても，内田部長が揚水に踏み切っておられるとは，少なくとも私は知らなかった。それが突然，我々が部長の前で机をたたきながら主張していたことを，通産省に対して表明されたのだから，それこそ晴天の霹靂であった。今でも私は不思議だ，どうして部長は事前に我々に言わなかったのだろうか。
２０００年６月１７日ーＯＤＡの新しい枠組みへの対応，次世代のために ーこの２，３日，歳で言えば３０代前半，ちょうど息子たちの年代に相当する次代の日本の担い手（本人たちはもう自分たちが担っていると思っているが），それぞれＯＤＡや行政の世界で活躍中の若手と話す機会あり，曲がり角に立ったＯＤＡが，今後彼らのために上手く曲がりきって行くかどうか，極めて微妙な段階にあると思っている。人はたかがＯＤＡと馬鹿にする，確かに，４００兆円を超す日本の経済活動の中では，財政投融資部分をあわせてもわずかに４兆円の世界であり，１％にも満たないものである。しかし私は，このＯＤＡを上手く切り回していけるかどうかが，彼らの次世代の若者の将来を左右するかもしれないと感じている。この世代の連中が，私の前で一様に口にするのは，「あなた方は良かった，バブルの中で思いっきり仕事をし，老後は確実な年金制度に守られている，私たちはそうはいかない」と言う言葉である。そこに私は，しっかりと日本の国という枠を決めて，その中で動こうとする未熟な青年の姿を見る。私は言いたい，「我々世代は戦争を引きずりながら，戦争が終わっても今度は英語が出来なくて外国人とおどおどとつき合ってきたが，君らは，社会に飛び出すと同時に英語の嵐の中に放り出され，その上に暴風雨のごとき情報技術の中で，国境を越えて仕事が出来るではないか，舞台が大きいと言うことが何を意味するのか，よく考えろ，老後？，馬鹿なことを言うな」。ＯＤＡは，次代の日本人が生きて行くための優れたツールだ。
２０００年５月１８日ー国際協力の場における地方電化の難しさー 昨夜，親しい友人と食事をしていて，話は地方電化に及んだ。「地方電化は，ＯＤＡの重要なアクセサリー」とか何とか言いながら，ついつい本音で議論していたら，自宅に帰ってから，過去にモロッコ，パキスタン，ラオス，カメルーン，ベトナム，ブータンなどで苦労したことが蘇ってきて，なかなか寝付かれず，あのことも，このこともと考えていると，これは今メモしておかなければ，脳裏から消え去ってしまうなあ，と考えて，取り急ぎ筆を執った次第。いつもの通り，勘に頼ったストーリーになってしまうが，これから時間をかけて，この勘が当たっているかどうか，自分でも調べてみたいと思っている。電力分野のＢＨＮ（BasicHumanNeeds）は地方電化，とばかりに，今や地方電化が論じられなければ，電力エンジニアーとは言えない，と言う雲行きであるが，私は，「地方電化」は，「言うはやすく行うは難し」，と言うのが実感で，いろいろな疑問点がある。勿論私は，国際協力で地方電化を扱うことに反対しているのではなく，これから開陳する疑問点を，今後如何に協力の現場に行かすべきか，を考えようとしているのだと，思っていただきたい。次の予定まで２時間あるので，とりあえず２時間で書き上げるぞ。
２０００年５月６日ータイの農民に対する水の課金に関する論争ー 今日，５月６日は，これから３日間に亘ってタイのチェンマイを舞台に開かれる第３３次ＡＤＢ年次総会の第１日目である。タイの新聞は，このアジアでの大規模な国際経済会議に大きな注目をして，連日のように報道している。報道はもっぱらあまり大きな国際会議を開催したことのないチェンマイの治安についてであって，米国のＣＩＡまでが，危ない，と警告を流している。この治安の問題は，先日のワシントンでのＩＭＦ総会でのＮＧＯによる騒乱が影響しているが，それよりも重要なことは，６億ドルにのぼるＡＤＢから，タイの農業セクター改革支援のためのローンの取り扱いである。これは，このホームページのニュースの中で，000505ZD，000504ZH，000502ZD，000429ZD，000427ZO，などのニュースに関連してくる部分で，要は，ＡＤＢのローンの条件が，農民からの水使用料の徴収であることにかかっている。私の話は，このタイの農民に対する料金徴収の問題に，メコン委員会にいた当時１９９２年のファイパタオ計画にさかのぼることになる。バンコクとの経済格差を埋め合わせるために，意図するとせざるとに関わらず，うまく機能していた富の平準化の流れが，ここで断ち切られようとしている問題に，触れてみたいわけである。
２０００年２月１２日ーベトナムのソンラ大水力の行方ー 久しぶりに，ベトナム北部のソンラ大規模水力プロジェクトの記事を目にした（000209ZA）。この計画は，紅河の上流に位置する，最大出力３６０万ＫＷ（１７０万ＫＷまで各案あり）の，まさにベトナムの将来の経済開発を左右する大プロジェクトであるが，水没移住が１２万人に達して，ドナーもさすがに後込みして，未だに開発資金の目処が立っていない。現在のベトナムの設備出力は５５０万ＫＷと言われているので，その７０％に達する大規模なもので，必要開発資金も５０億ドル，ベトナムの経済規模年間２５０億ドルの２０％が必要なわけである。日本も，ベトナムと関係する毎に，この問題を持ち出されてきたが，今後一体どうなるのか，ネバーギブアップのベトナムの人々だから，ヤリフォールのように，またやり遂げるのであろうか。日本はともかく，世界銀行あたりは，世界全体の開発戦略の中で，少し真剣に考えてあげる必要がある。中国やインドに莫大な借款を与えながら，弱小国の経済開発には腰が引ける態度は，問題だろう。日本をはじめ先進国では，多くの水力発電を開発して発展してきた。だから，先進国では大きな水没移住を伴うプロジェクトは避けよう，と言う議論は分かるが，ベトナムのようにそれこそ昭和３０年以前の日本のような状態にあるのだから，どうしても通らねばならない発展の過程であろう。まず彼らが手近に手に入るエネルギーから開発し，ある程度進んだ段階で，原子力などの電源に取りかかる，やむを得ない発展の過程だと思う。私自身は，ソンラ水力地点の現場に立ったことはないが，この１０年間に眼にし耳にした情報を中心に，そのあらましを振り返ってみよう。
２０００年１月３１日ーコンピューター技術は国際協力の重要なツールの一つ ー先日，やっとニュースの収集が終わって，これからホームページを更新編集しようと思って，羽田空港についてコンピューターをあけると，画面がなにも出てこない。どうもバックライト切れらしい。この事故はよくあるとは聞いていたが,自分が遭遇するのは初めて。レッツノートＣＦＳ２１を買ってからちょうど１年，いつも持ち歩いているので，このような事故は起こる得るわけである。誰かの「足立マイナスコンピューター＝ゼロ」の冷やかしが聞こえてきそうで，全くその通り，何もできなくなってしまった。海外出張中の事故でないのが不幸中の幸い，翌日早速日本橋に行って診断，他のＣＲＴに繋ぐと生きているので，明らかにバックライト切れ。それでも修理には１週間以上掛かりそうで，慌てて心臓摘出手術よろしくＨＤＤを抜き取って，予備においていたＨＤＤに差し替えて，修理に出す。「もう１年使ったから良かろう」と自分自身に言い聞かせて，後継機であるレッツノートＣＦＭ１を購入，帰って急いで摘出したＨＤＤをドックに繋いで，過去の蓄積を新しいコンピューターに移植，なんなんくホームページの更新を，遅れることなくやり遂げた。すごいショックだったけれど，平然と元通りに返して，何食わぬ顔で，「新しいコンピューターを買ってしまった」と同僚の前を取り繕った。今や，コンピューターは，語学とともに，国際協力に従事するものの重要なツールの一つなので，この際，私のシステムの解説と，こう使うべきという私の主張を整理しておく。
１９９９年１２月２４日ーラオス・ナムテン川に見るＩＰＰプロジェクトの輻輳ー ・・・・１９９９年１２月１日，早朝にラゴスからロンドンのガトウイックに着いて，ヒースローに移動し，ヒルトンに入ってメールを開けると，全然進まない，おかしいなあと思っていると，ＪＰＥＧ１０枚，ＭＰＥＧ３枚を含むものすごい大きなメールが入っていた。何かと思うと，ラオスに入っている関電の多田隆司君（現関電土木部水力開発課副長）から，頼んでいたテンヒンブン発電所の記録写真を早速に送ってくれたのだ。怒るわけには行かないが，これがナイジェリアで受け取った場合には，とんでもないことになっていただろう。傍にいた電中研の井上大栄博士が，「足立殺すにゃ刃物は要らぬ，海外に一発，大容量メールを送くりゃいい」と応じてくれた。OutlookExpress の泣き所だ。そこで，この写真を公開しながら，ラオスのナムテン川（Nam Theun） の開発にまつわる話をする。私の主張の要点は，ＩＰＰ開発を行う場合に，水系毎にＩＰＰ業者を変えて開発を行うときは，問題が生ずる，日本のように水系毎に資本を分けるべきと言うものである。まあ，正論ではあるが・・・・・（と古市ＪＥＰＩＣ次長に言われそう）
１９９９年１２月５日ーカンボディアのトライアングル開発構想ー ・・・・１９９１年１２月１日早朝，ナイジェリアからの帰りでバンコクのホテルで見たニュース（991201W）は，再びカンボディアの発展構想について抱き続けた思いを，強く記憶から呼び戻してくれた。このニュースによると，カナダ籍の電力企業ジュピーターが，プノンペンに１５ＭＷの発電所の買電契約を，カンボディアの電力公社ＥＤＣと結んだというものである。私がメコン委員会にいた１９９０年から９２年は，丁度カンボディアの和平到来でインドシナ半島が揺れ続いたときで，電力を中心としたカンボディアの開発構想を打ち出して真剣に取り組んだ時代と重なる。それは，首都プノンペンを頂点として，港のコンポンサム（現シハヌークビル）と観光のカンポットを結ぶ線を底辺とする，いびつな三角形を発展の基本に据えようと言うものである。これは，今でも私の心の中で生き続けている。
１９９９年１１月２０日ーベトナムを解くキーワードは，南北の融和ー ・・・・今朝（１９９９年１１月１８日）の早朝，ベトナムニュースのホームページを開けて，そこにヤリ水力がいよいよ試運転に入る，と言う記事を見て，久しぶりに旧友に出会ったような，懐かしい気分と同時に，そうか，ベトナムの友人達は遂に成し遂げたのか，と言う深い感慨を覚えた。この機会に，私とベトナムの関わりを振り返って，タイと張り合って今後東南アジアの重要な経済大国となるのか，はたまた，政治的な試練を今後も抱き続けるのか，私は，常に，今後のベトナム発展の鍵を握るのは，「南北融和」だと思っている。
１９９９年１１月１５日ー水力のＫＷとの葛藤，タイに分かって貰うにはー ・・・・４０年間，水力の経済性にこだわって悪戦苦闘してきたのは，一体何だったのだろうか，ふと疑問が頭をかすめる。関西電力にいるときは，企画にプロジェクトを取り上げて貰うために，ピーク時間にこだわったり，ＫＷｈだけしか買わないよ，と言われてがっくりして自席に帰ってきた同じ情景が，またまた国際協力の場でも繰り返されている。タイのＥＧＡＴが，ラオスの水力のピークの価値を買ってくれない限り，水力の優位性を説明することは難しい。水力評価の固有の問題点だ。どのような経過をたどって，今，買電単価の交渉が，ラオスとタイの間で行われているか，これを解説しながら，自説を主張してみたい。
１９９９年１１月１４日ー穏やかな民族，そのラオスで何が起こっているのかー・・・・今朝，１９９９年１１月１４日朝，いつものようにヴィエンチャンタイムスのホームページを何気なく開くと，不気味な夕焼け雲に彩られた，ヴィエンチャンを象徴する寺塔の写真を背景に，「１０月２６日，民主化運動で逮捕された私の同級生と先生に捧ぐ！」と言う文字が飛び込んできた。最近のニュースからも，ヴィエンチャンで何かが進行しているとの予感があったが，果たして事実はどうなのか，私の経験からも，世界でもっとも穏やかな民族，と考えている国が，今後，変化して行くのだろうか。一抹の不安の元に，これからのラオスにとって，どのように対応すべきなのか，私の考え，と言うよりは，思いを述べたい。
１９９９年１１月１２日ー途上国のＩＰＰ開発に際して組織制度の整備が急務ー・・・・この主張は，タイへ電力を輸出しようとして，国内の水力開発を民間資金に託したラオスの例を題材に，ＯＤＡの場で久しく主張を繰り返してきたが，なかなか組織の中で十分な議論をする機会がなく，ここにその主張を記録に止めて，残しておこうと考えた次第です。要は，ＩＰＰを進めるに当たっては，先進国の過去の発展の過程を一つの参考にして，電源地域を開発による被害から出来るだけ保護し，更にひいては，その開発を契機として，積極的に地域の発展を図る必要がある，そのためには法制度の整備が欠かせない，と言うものです。