再生可能エネルギー最前線 (国際協力電力水力海外調査）

再生可能エネルギー最前線

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ー再生可能のエネルギー最前線２００８年１１月７日分ーオバマ次期大統領のエネルギー政策ー

●オバマ次期大統領，気候変動のため，再生可能エネルギー

新しいオバマ政権の発足を前に，ブルンバーグ（注１）が，特に気候変動問題と再生可能エネルギーに絞って，オバマ氏（注２）の発言を洗いながら，政策の行く先を占っている。京都議定書を拒否し，世界との対話を絶って，米国の産業育成を図ってきたブッシュ政権が，逆に経済危機に見舞われている現実は皮肉である。長文であるし，結構アメリカの英語も難しい。

金融危機のまっただ中，来年早々，２００９年１月に発足するオバマ（注２）政権は，再生可能エネルギー資源による経済回復を急ぎ，経済回復までの気候変動への影響を遅らす努力をするだろう，と書き出している。太陽光と風力発電を盛り上げることにより，失業率回復を図ることが，最優先すると思われる。やっかいな気候変動対策法案（注３）は，２０１０年まで引き延ばしだろう。

オバマ（注２）政権の優先順位は，気候変動対策法案（注３）はなく，エネルギー法案（注４）だ，と断言するのは，省エネ側のカラハン氏（注５）である。選挙顧問のフルマン氏（注６）は，１７５０億ドルの経済対策の中に，エネルギー経済振興が含まれている，と言っている。オバマ（注２）氏は，選挙期間中に，１５年間，１５００億ドルで，自動車とクリーンエネルギー産業で，５００万人の雇用を生み出す，と言っている。

オバマ氏（注２）は，新規の油田ガス田の探査は中止する積もりだ。２００８年８月１日に，オバマ氏（注２）は，条件によって妥協する，と語ったが，ブック氏（注７）は，単なるリップサービスだ，と喝破している。石油のジェランド氏（注８）は，オバマ氏（注２）が，石油企業に課そうとしている超過利潤税（注９）は，これから繁栄の道をたどろうとしている企業をたたきつぶすことになるだろう，と評している。バレル８０ドルを超した場合に課税する考えだが，おそらく原油単価は，８０ドルまで行かないだろう。

オバマ氏（注２）は，自動車セクターに力が入っている。特に，プラグインのハイブリッド車（注１０）や更にエタノールの仕様である。４０億ドルの設備更新への税負担と２１０億ドルのローンで，ハイブリッド車（注１０）を買う人は，７,０００ドルぐらい安くなる計算だ。また，低炭素経済（注１１）に達するまでの遷移期には，例えばソーラーパネルを据え付ける工事のための仕事が，雇用を支えるだろう，と言っているのは，民主党のブンガマン議員（注１２）
である。

ブンガマン議員（注１２）は，来年早々にも，超党派で，再生可能エネルギーにインセンティブを与える法案を，オバマ氏（注２）の約束に従って，提出する，と言っている。オバマ氏（注２）の目標は，米国の再生可能エネルギーの電力の割合は，水力発電も入れて，現在の８％を２０１２年に１０％，２０２５年に２５％にすることである。２０５０年，８０％温暖化ガス削減目標は，キャップアンドトレード方式（注１４）で，実現することを考えている。しかしこの案，キャップアンドトレード方式（注１３）の優先順位は，選挙当日に，１０番目まで落とされている，経済優先と言うことだ。

オバマ氏（注２）の考えるエネルギー問題に対して，厳しく批判するのは，電力のモーリス社長（注１４）である。再生可能エネルギーや石炭のクリーン化は莫大な費用を要し，オバマ氏（注２）にそれを強制する権限はない。オバマ氏（注２）の温暖化ガス取引制度には反対である。大統領選挙のために掲げた政策は取りさげて，気候変動問題には原子力開発の強いコミットをするべきである。再生可能エネルギーによる雇用創出は，良い考えであるから，送電線強化の問題に繋げるべきである。

私は，オバマ氏（注２）がリベラルを標榜し，エネルギー問題でも，石油企業への課税の強化や地球温暖化への太陽光や風力発電を重点に置くなどの発言が大きく取り上げているが，産業界からの風当たりは強い。経済危機を乗り切るために，相当程度，エネルギー問題でも妥協を強いられることになり，もう少し時間をくれ，と言うことになるのだろう。経済が回復するまでのトランジション，ということがこの記事でも取り上げられているのは，そういうことを意味しているのではないか。

（注） (1) http://www.bloomberg.com/，(2) President-elect Barack Obama，(3) a climate-change bill，(4) an energy bill，(5) Kateri Callahan, president of the Alliance to Save Energy，that represents 3M Co., Areva SA and Dow Chemical Co，(6) campaign adviser Jason Furman，(7) Kevin Book, an analyst at Friedman Billings Ramsey & Co. in Arlington, Virginia，(8) Jack Gerard, president of the American Petroleum Institute in Washington，(9) a windfall-profits tax，(10) plug-in hybrid cars，(11) a low-carbon economy，(12) Senator Jeff Bingaman, a New Mexico Democrat who chairs the Senate energy committee，(13) a cap-and-trade program，(14) Michael Morris, chief executive officer at American Electric Power Corp.，(15)

●再生可能エネルギーのための国際機関設置を

この記事は，先月，２００８年１０月，マドリッド（注１５）で開かれた気候変動会議作業部会（注１６）で始まった議論のようである。世界的に急速に進んでいる再生可能エネルギー開発の気運に乗って，これを推進する国際機関が必要，との認識である。国際再生可能エネルギー庁ＩＲＥＮＡ（注１７）構想は，ドイツ，スペイン，デンマークによって提案され，５１カ国が賛同し，来年，２００９年１月の会議で，設立されることになっている。

マドリッド（注１５）会議で，ＩＲＥＮＡ（注１７）の制定法文は，欧州の殆どの国と，オーストラリア，アルジェンチン，ブラジル，インド，インドネシア，アラブ首長国連邦（注１８）によって合意されている。ＩＲＥＮＡ（注１７）は，再生可能エネルギーの世界的な広報と同時に，原油ガス，原子力の国際機関と協力して，新技術の開発にも貢献する。シーア再生可能国際会議会長（注１９）は，ＩＲＥＮＡ（注１７）が世界の再生可能エネルギーの継続的な発展に資する，と評価している。

国連環境計画ＵＮＥＰ（注２０）によると，現在世界では，大規模水力発電を除いて，２５０，０００ＭＷの再生可能エネルギーが存在している。また，２００７年のクリーンエネルギーへの投資額は，前年比６０％増の１,４８０億ドルに達している。

（注） (15) Madrid，(16) the Final Preparatory Conference，(17) The International Renewable Energy Agency (IRENA)，(18) the United Arab Emirates，(19) Hermann Scheer, general chairman of the World Council for Renewable Energy，(20) the United Nations Environment Programme

Reference

●081107E USA, bloomberg
オバマ次期大統領，気候変動のため，再生可能エネルギー
Obama May Put Renewable-Energy Plan Ahead of Climate Package
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601087&sid=a.YTOC9grPB8&refer=home

●081107F lowcarboneconomy
再生可能エネルギーのための国際機関設置を
International renewable agency to be set up
http://www.lowcarboneconomy.com/community_content/_low_carbon_news/3038/international_renewable_agency_to_be_set_up

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過去のニュース

●081108 世界銀行，エネルギー開発に２７億ドルを準備
●081003 グーグルのクリーンエネルギー計画

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