日刊 アジアのエネルギー最前線

●081016A 米国企業,1,500億ドルのインド原子力に,12月にも調査団


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●米国企業,1,500億ドルのインド原子力に,12月にも調査団

2008年10月3日,「インドの原子力開発加速へ」,と題して,米印原子力協力協定(注5)の発効に興奮するインド側民間企業の雰囲気を伝えたばかりである。10月10日にライス国務長官がニューデリーに降り立って,協定に署名,金融危機に揺れる米国の中でも,一つの明るい経済的な発展と見て,今日はワシントンの興奮を伝えている。インドの原子力の市場は,次の30年間で1,500億ドル,約15兆円相当,とされている。

先日のインド側から見た記事の引用。この先25年間で,60,000MWの原子力開発を計画しており,その費用は1,000億ドルと見られている。既に政府は10カ所の原子力地点を特定している。なぜか中国の計画を上回るインドの原子力開発計画である。中国は,2030年で4%の計画である。原子力業界は,中国もさることながら,インドへの参入で世界が競い合っている。

今回の協定発効に当たって,米国はインドの平和利用の原子炉に対する燃料供給を保証し,この1500億ドルの商談を目指して,12月にも原子力産業通商使節団をインドへ送り込む。米国政府商務長官ギッテレッツ(注1)によって明らかにされたが,使節団を率いるのは米印ビジネス協会USIBC(注2)であるとした。今回の会議は,インド商工会議所CII(注3)とUSIBCが共催した,インドグリーン計画首脳会議(注4)である。

ギッテレッツ長官(注1)は,インド側に,協定の中の義務の遵守を改めて強調した。それはインド側に必要な国内法制度との整合であり,それは原子力被害特別補償制度協議会(注6)と関係してくる。更に長官は,2007年に於ける米印貿易は420億ドルだが,これは2005年に比べて55%の伸びを示している。米国としては,原子力のみでなく他のクリーンエネルギー,風力,バイオマス,水力,なども視野に入っている。当然,米国の有するクリーンエネルギー技術がその中核をなすと。

長官は,環境問題協力も重要な柱である,としている。特に,アジア太平洋クリーン開発気候パートナーシップ(注7)の枠組みを通じて協力を広げて行くとしている。米国はインドに対して,クリーンで安全で健康的な環境作りに協力する用意がある。ライス長官(注8)もソマーズUSIBC総裁(注10)に当てたレターの中で,「断固とした支援」(注9)を,原子力平和協力宣言(注11)を推進することを約束している。

この長文の記事を読むと,米国経済にとって,今回の原子力協定は,実に広範なインドとの経済関係強化を狙っているもので,単なる原子力だけで引き下がる米国産業界ではない,と言うことだ。その米国の視点は,今後インドで大いに問題になる水資源問題にも焦点が当たっており,特に10億の民への安全な飲料水の提供に,米国技術が大いに関わることも視野に入れている。再生可能エネルギーから環境全般までは,言うまでもないところである。


(1) US Commerce Secretary Carlos M. Gutierrez,(2) the US-India Business Council (USIBC),(3) the Confederation of Indian Industry (CII),(4) "Green India" Summit,(5) the landmark US-India nuclear cooperation bill,(6) the Convention of Supplementary Compensation for Nuclear Damage,(7) the Asia-Pacific Partnership (APP) on Clean Development and Climate,(8) Secretary of State Condoleezza Rice,(9) "unflinching support" to the nuclear deal with India,(10) USIBC President Ron Somers,(11) the Civilian Nuclear Cooperation Initiative,

Reference

India

●081016A India, siliconindia
米国企業,1500億ドルのインド原子力に,12月にも調査団
Eyeing India's $150 Billion nuclear pie, U.S. sending trade team in December
http://www.siliconindia.com/shownews/47726


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