アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 2008年11月7日分ーフィリッピン,半導体業界,電力料金下げを,再度要請

●フィリッピン,半導体業界,電力料金下げを,再度要請

フィリッピンの悪名高い電気料金について,国内資源であるマランパヤガス田(注8)のロイヤリティが問題になっており,ファーストジェン(注9)のロペス会長(注10)が,その処置を政府に迫っている,と言う記事は,2008年10月15日の本HP(注11)でも扱った。ロペス会長(注10)があげた数字は,天然ガスからの政府の徴収するロイヤリティは年間370億ペソの達している。5月の電気料金で見ると,もしこれを負荷率の高い企業にこの額で料金削減を行うと,KWh当たり4.36ペソ,約9.08セント相当,であったものが,2.57ペソ,約5.35セント相当,に激減する。

これが企業の誘致となり,政府は逆に50億ペソの増収に跳ね返るだろう,と言うものであったが,その後,このロイヤリティ収入を米の輸入代金に充てよう,と言う政府の案が浮上して,国内で論議が沸騰しているようだ。今日の記事は,ロペス会長(注10)の言を受けて,半導体業界が,再び電気料金の値下げを迫った記事である。

半導体企業SEIPI(注12)のユン会長(注13)は,「半導体企業SEIPI(注12)の立場は変わっていない。マランパヤガス田(注8)のロイヤリティ問題は,電気料金値下げの絶好の機会であり,半導体企業SEIPI(注12)ばかりでなく,他の産業需要家にも有利になる。」,と強調している。また,政府に一部で出ている,米増産への適用について,立派な考えだが,米と産業の比重を十分に考えるよう要請している。産業需要家に対しては,50億ペソは必要,と数字も出ている。そうして,これはマニラ配電(注14)の管内需要家にも貢献する。

ファーストジェン(注9)のロペス会長(注10)も言っていたように,高い電気代の中では,半導体企業などが,電気料金の安いタイやベトナムにのげる可能性もある,と半導体企業SEIPI(注12)のユン会長(注13)も同じ警告をしている。ただ,一度国会と産業界の論争があり,産業界が直接,アロヨ大統領に直訴の手紙を出したときに,国会が,我々は一般国民の利益を考えて働いている,と立腹した経緯もある。

(注) (8) the Malampaya gas field project,(9) First Gen,(10) president Federico R. Lopez,(11) http://my.reset.jp/adachihayao/index081015B.htm,(12) The Semiconductor and Electronics Industries of the Philippines Inc. (SEIPI),(13) SEIPI chairman Arthur Young,(14) the Meralco (Manila Electric Company),(15)

Reference

Philippines

●081107B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン,半導体業界,電力料金下げを,再度要請
SEIPI presses for power cost reduction
http://www.mb.com.ph/BSNS20081107140132.html

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