アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 090114B ー インド政府,発電プロジェクトに対する石炭供給基準緩和ー

●インド政府,発電プロジェクトに対する石炭供給基準緩和

インドも中国もそうだが,電力と石炭の管轄が分かれているために,常に発電所への石炭供給で問題が起こってくる。中国はこれを統一する方向にあるが,インドはそう簡単にはいかないようだ。インド中央政府は,民間の炭坑の基準について規制を緩和している。それは,発電企業があるプロジェクトの余剰石炭を他のプロジェクトに回すことが出来る,と言うことである。

ある政府高官は,余剰石炭を抱えた発電企業が石炭省(注13)に相談した場合は,その許可はケースによる,と話している。石炭移動については,許可が出る前に,石炭省(注13)によって妥当性が検討される。許可が出るのは,電力料金ベースで入札したプロジェクト(注14)のみである。しかし規則上,これが出来るのは政府所有の事業体のみである。民間に適用するためには,石炭法(注1)の改正が必要である。

現在の規則では,自家用炭坑での余剰は中央政府に引き渡す必要があり,それはインド石炭(注16)がそれを配布することになる。臨時的に石炭省(注13)が許可する場合もある。最近の閣僚会議の決定で,リライアンス(注17)がササン(注18)自家用炭坑の余剰をマディヤプラデシュ州(注19)のチットランギ(注20)に移す決定は,炭坑の運用開始以前に許可されて紛争を巻きおこした。タタ(注21)はデリー高裁に持ち込んだ。

ある官僚は,余った石炭を他へ回すのは,経済の観点から当然で,既存の規則で処理できる,と言っている。計画委員会(注22)のメンバーは,石炭省(注13)の解釈は,多くのプロジェクトに対する予兆となるが,余剰石炭を他のプロジェクトに自由に持っていける,と言うことは,料金ベースの入札で,より競争性を増し,電気料金の下げに繋がり,需要家のを助けることに繋がる,と言っている。

現在までに,198の自家用炭坑が石炭省(注13)に登録されているが,運用を開始しているのは21だけである。自家用炭坑は,需要と供給の不一致をもたらし,国の石炭生産を減退させる。計画委員会(注22)によると,2012年の石炭不足は,6000万トンと言っている。

(注) (13) coal ministry,(14) tariff-based bidding,(15) Coal Mines (Nationalisation) Act, 1973,(16) Coal India,(17) Reliance Power,(18) Sasan captive mines,(19) Madhya Pradesh,(20) Chitrangi,(21) Tata Power,(22) Planning Commission,(23)


参考資料


インド

●090114B India, Economic Times
インド政府,発電プロジェクトに対する石炭供給基準緩和
Power projects will get to share captive coal
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power_projects_will_get_to_share_captive_coal/articleshow/3970527.cms


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