アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 2009年1月21日分 ー インドネシアは第2次電源開発に着手 ー

2009年1月21日分 ー インドネシアは第2次電源開発に着手 ー

時事通信の写真より借用

今朝早朝,2009年1月21日午前2時,オバマ大統領が就任した。彼のエネルギーへの考え方は,アジアのエネルギーを追う我々にとっても,見逃せないものである。長い間我慢して,演説をCNNで聞いたが,「送電線,太陽光,風力・・・・・」,と出たところで,眠くなって寝てしまった。この演説で一挙に景気回復,なんて考えていた人は,随分失望したのではないか,ニューヨークも300ドル以上を下げた。

この演説で,オバマ政権の先行きに,「夢を見いだせなかった」,ことを示唆,と評している新聞もある。まあ就任演説に期待しすぎるのが無理かも知れない。エネルギーについては,一歩も再生可能エネルギーから踏み出せない。送電線に言及したのは,おそらく知的送電線などという発想ではなく,高速道路や橋梁の補修,という気持ちで並べただけ,と言う印象である。これからスタッフがどの様に政策を描くか,見て行こう。

今日取り上げた記事は,フィリッピンとインドネシアである。誠に対照的,電気料金や回収できなかった費用の議論に終始しているフィリッピンに比べて,先へ先へと電源開発を進めるインドネシア。もっとも,フィリッピンは電力需給に余裕があるが,インドネシアはせっぱ詰まっている,と言う事情もある。フィリッピンも,需給逼迫が目に見えているのであるが。

国家電力公社PLN(注4)は,中部ジャワ(注5)のプマラン(注6)に,2,000MWの石炭火力を計画し,2009年2月にも入札開示を行う予定である。木曜日,2009年1月15日,PLNバンバン計画技術局長(注7)は,2014年完成予定,10,000MW電源計画の第2段階に属するインドネシア最大の発電所である,と発表した。これは,落札する企業は,IPP(注8)として国内3番目で,PLN(注4)が固定単価で引き取る。丸紅参加。

インドネシア政府は,2006年に,10,000MWを目指してクラッシュプロジェクトを発進させた,10,000MWのうち,10地点,6,800MWがジャワバリ系統(注3)に属する。その他,3200MW,20地点が,ジャワバリ系統(注3)の外である。この第1次クラッシュプログラムに続いて,第2次の先陣を切るのが,このプマラン(注6)である。

ただ,私の心配しているのは,お金さへあれば発電所は幾らでも出来る,問題は燃料をどう供給して行くか,この点はしっかり計画されているのであろうか。電源開発のペースが余りにも速いから,中国やインドの二の舞で,石炭輸送が途切れるなど,問題が起こりそうな気がする。これは,ある程度,マスタープランを見ている日本にも,若干の責任があるかも知れない,と言う気もするが。

(注) (1) crash program,(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090106H.htm,(3) Java-Bali system,(4) State power company PT Perusahaan Listrik Negara (PLN),(5) Central Java,(6) Pemalang (-6.887 109.515),(7) PLN director for planning and technology Bambang Praptono,(8) independent power producer (IPP),(9) Germany's Siemens,(10) Japan's Marubeni,(11) France's Areva,(12) China's Huadian,(13) Banten province,(14) Labuan power plant,(15) Indramayu power plant,(16) Rembang power plant,(17) Muara Karang power plant,(18) Wayang Windu power plant,(19)


本文

●フィリッピンのNPC,基本電力料金を改定へ

フィリッピン,またもや電気料金の話である。国有電力公社NPC(注38)は,電気料金を大きく,KWh当たり0.8332ペソ値上げして,ルソン系統の基本卸売料金,現行のKWh当たり3.8966ペソから,4.7298ペソ,約998セント相当,とすることを視野に入れている。ビサヤス系統(注39)は,1.3815ペソ上げて,現行2.8879ペソを4.2694ペソへ,ミンダナオ系統(注40)は,2.1030ペソを3.17171ペソへ。

この値上げ案は,既に,2009年1月16日,NPC(注38)とその資産継承社であるPSALM(注41)の連名で,電力規制委員会ERC(注42)に申請されている。NPCタンピンコ社長(注43)はこれをメディアに発表して,実際の原価に近いもの,と説明している。また,マラヤ火力(注44)とCBK水力(注45)の回収すべき費用も含まれている。2008年12月に,一度ERC(注42)は値上げを拒否している。

説明書類によると,値上げの根拠は,2007年ヒートレート上限(注46)を基礎にした許容燃料価格,ERC(注42)が示した上限のIPPコスト,許容発電固定費,2007年の売り上げ実績,それに内部収益率12%,としている。この価格で,今後の発電所の増設プロジェクトや資産売却に,円滑に反映される,としている。問題は,600MWカラカ火力(注47)の売却問題で,フランスとベルギーのスエズエナージ(注48)である。

(注) (38) National Power Corporation (Napocor),(39) Visayas grid,(40) Mindanao’s grid,(41) Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation,(42) Energy Regulatory Commission (ERC),(43) NPC president Froilan A. Tampinco,(44) Malaya thermal, (45) Caliraya-Botocan-Kalayaan plants,(46) heat rate caps,(47) Calaca plant,(48) Suez Energy,(49)

●フィリッピン,マニラ配電のフランシスコ社長,退任

巨大企業マニラ配電MERALCO(注49)は,昨日,2009年1月19日,フランシスコ社長(注50)の退任を発表した。彼がMERALCO(注49)に入ってから37年目の年である。後任は,現マニラ北部道路公団MNTC社長(注51),元公共事業高速道路長官(注52)のイエスス氏(注53)を軸に動いている。実際の移動は来週である。

フランシスコ社長(注50)は,2009年5月に予定されている株主総会まで役員で残り,MERALCO(注49)の関連会社であるMIESCOR(注54)の会長職には留まる。また,CEDC(注55)の社長にも留まる。

(注) (49) Manila Electric Company (Meralco),(50) president and chief operating officer (COO) Jesus "Chito" P. Francisco,(51) president of the Manila North Tollways Corporation (MNTC),(52) formerly a Secretary of the Department of Public Works and Highways,(53) Jose "Ping" de Jesus,(54) MIESCOR,(55) Clark Electric Distribution Corporation (CEDC),(56)

●フィリッピンのERC,マラヤ火力,CBKなど,費用回収を許可

フィリッピンの電力規制委員会ERC(注19)は,国有電力公社NPC(注20)に対して,650MWマラヤ火力(注21)と,792MWCBK水力(注22)の契約に関連する費用の回収を容認する決定を行った。マラヤ火力(注21)は,改修を含むROMM(注22)契約で,15年間,韓国電力KEPCO(注24)と契約している。KEPCO(注24)は,改修費用136百万ドルを,資本回収としてNPC(注20)から支払って貰う。

CBK水力(注22)については,2001年からの買電コストであるが,NPC(注20)は,一括267.8億ペソか,年間44.6億ペソか,までの支払いを
制限している。NPC(注20)が,Jパワー(注25)と住友(注26)の合弁によるBROT(注27)契約で取り戻そうとしている平均費用は,改修費用KWh当たり4.1394ペソと,BOTフィーのKWh当たり11.3784ペソである。期間は,2007年5月26日から6月25日までの分である。(省略)

(注)(19) Energy Regulatory Corporation (ERC),(20) National Power Corporation (NPC),(21) Malaya thermal,(22) Caliraya-Botocan-Kalayaan hydro plants,(23) rehabilitation-operation-maintenance-and-management contract (ROMM),(24) Korea Electric Power Corporation (KEPCO),(25) JPower,(26) Sumitomo,(27) Build-Rehabilitate-Operate-Transfer (BROT),(28)

●インドネシアのPLN,プマラン2000MW,2月にも入札開示

フィリッピンの電気料金や資産売却の話と違って,インドネシアは順調に電源開発を続けている。燃料が追い付いてきているのかどうか,不安なところもあるが,10,000MWのクラッシュプログラム(注1)の最近の現状については,2009年1月6日付本HP(注2)で解説している。幾つかの地点は,年内に発電開始できるだろう,ジャワバリ系統(注3)も供給力を増大する,と政府は語っていた。今日の記事は更に先を行く。

国家電力公社PLN(注4)は,中部ジャワ(注5)のプマラン(注6)に,2,000MWの石炭火力を計画し,2009年2月にも入札開示を行う予定である。木曜日,2009年1月15日,PLNバンバン計画技術局長(注7)は,2014年完成予定,10,000MW電源計画の第2段階に属するインドネシア最大の発電所である,発表した。これは,落札する企業は,IPP(注8)として国内3番目で,PLN(注4)が固定単価で引き取る。

この国内3番目のIPP(注8)プロジェクトについて,PLNバンバン計画技術局長(注7)は,インドネシア政府が,将来とも建設を中止することはないと約束,その持続性を保証するものだ,と言っている。工事費は25.7億ドルと見られているが,ドイツのシーメンス(注9),日本の丸紅(注10),フランスのアレバ(注11),中国の華能電力(注12)が,関心表明を行っている。

インドネシア政府は,2008〜2027年までの20年間に,電力整備のために,2,087億ドルが必要としており,このうち,1,722億ドルが電源開発に当てられる。更にPLN(注4)は,2009年2月にも入札開示を行うものとして,ジャワ島で18発電所,出力7,000MWと,ジャワ島以外で,65の小規模発電所,出力4,000MWを挙げている。この60%が石炭,19%が地熱,10%がガス,3%が水力,である。

今年,2009年度,PLN(注4)は,2010年に完成予定の,10,000MW石炭火力も含めて,運用経費57兆ルピアが必要としている。今年,2009年に完成する新規発電所は,ジャワ島で3発電所で,その合計出力は,1,245MWである。第1次のクラッシュプログラム(注1)を,前回記事を参照して,付け加えておく。インドネシア政府は,2006年に,10,000MWを目指してクラッシュプロジェクトを発進させた。

10,000MWのうち,10地点,6,800MWがジャワバリ系統(注3)に属する。その他,3200MW,20地点が,ジャワバリ系統(注3)の外である。なお,1月6日の記事で,新規電源として発電開始する3地点は,600MW,バンテン県(注13)のラブアン発電所(注14),330MW,西ジャワのインドラマユ発電所(注15),315MW,中部ジャワのレンバン発電所(注16)である。増設したのは,180MW,ムアラカラン発電所(注17)と,110MW,ワヤンウインドウ発電所(注18)である。


(注) (1) crash program,(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090106H.htm,(3) Java-Bali system,(4) State power company PT Perusahaan Listrik Negara (PLN),(5) Central Java,(6) Pemalang (-6.887 109.515),(7) PLN director for planning and technology Bambang Praptono,(8) independent power producer (IPP),(9) Germany's Siemens,(10) Japan's Marubeni,(11) France's Areva,(12) China's Huadian,(13) Banten province,(14) Labuan power plant,(15) Indramayu power plant,(16) Rembang power plant,(17) Muara Karang power plant,(18) Wayang Windu power plant,(19)




●インドネシア,ナツナのガス田紛争,終結への見通し

インドネシア,リアウ諸島(注29)のナツナガス田(注30),インドネシア政府とエクソンモビル(注31)の長年に亘る紛争については,2009年1月14日付本HP(注28)で解説し,インドネシア政府にとって,エクソンモビル(注31)の探査権は,2005年に失効していた,との判断を示したいた。今日の記事は,概略前回の記事に沿うものだが,新しい情報も含まれている。

インドネシア政府は,正式に,ナツナガス田(注30)に関するエクソンモビル(注31)の開発計画POD(注32)を拒否した。しかし,東ジャワのセプ(注33)のような嫌になるほどの紛争を巻きおこすのではないか,と懸念されている。プルノモ大臣(注34)は,金曜日,2009年1月26日,3年間に亘った論争に終止符を打ち,政府ガス公社BPミガス(注35)が,エクソンモビル(注31)にレターを発出した。

昨年,2008年の閣議で,国有石油ガス公社プルタミナ(注36)に対して,ナツナガス田(注30)を引き取り,適切な協力企業を探すよう,指示したものである。エクソンモビル(注31)は既に4億ドルを投入していると言っており,国際調停(注37)に持ち込む可能性もある。エクソンモビル(注31)は継続を望んでいるが,プルタミナ(注36)は,調査資料にもアクセスできない,と不満である。これは国法で罰せられるべきものだ。

ナツナガス田(注30)は,包蔵46兆立方フィートと言われており,アジア最大である。しかし炭酸ガスを多く含んでおり,生産には世界の先端技術が必要と言われている。プルノモ大臣(注34)は,あくまでプルタミナ(注36)が40%の資本持ち分で,協力企業を求めるよう,指示している。なお,BPミガス(注35)は,プルタミナ(注36)の資料管理のまずさを指摘して,非難している。

(注) (28) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090114D.htm,(29) Riau Islands,(30) Natuna-D Alpha block,(31) ExxonMobil,(32) plan of development (POD),(33) Cepu block,(34) Energy and Mineral Resources Minister Purnomo Yusgiantoro,(35) BPMigas,(36) PT Pertamina,(37) international arbitration court,(38)


参考資料

フィリッピン


●090121A Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのNPC,基本電力料金を改定へ
Napocor seeks basic rate increases anew

http://www.mb.com.ph/BSNS20090120146097.html
●090121B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン,マニラ配電のフランシスコ社長,退任
Francisco retires from Meralco after 37 years

http://www.mb.com.ph/BSNS20090120146095.html
●090121C Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのERC,マラヤ火力,CBKなど,費用回収を許可
ERC okays cost-recoveries for Malaya, CBK contracts

http://www.mb.com.ph/BSNS20090120146103.html

インドネシア

●090121D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのPLN,プマラン2000MW,2月にも入札開示
PLN to open bid for giant Pemalang plant

http://www.thejakartapost.com/news/2009/01/17/pln-open-bid-giant-pemalang-plant.html
●090121E Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア,ナツナのガス田紛争,終結への見通し
ExxonMobil’s Natuna claim ends here Minister

http://www.thejakartapost.com/news/2009/01/17/exxonmobil’s-natuna-claim-ends-here-minister.html


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