アジアのエネルギー最前線
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ー 日刊アジアのエネルギー最前線 090214D ー インドネシアの鉱業法制定で国有公社が特権を獲得へー

●インドネシアの鉱業法制定で国有公社が特権を獲得へ

インドネシア,新しい鉱業法(注50)の制定に伴って,政府は,国有企業の特別扱いを規定する規則の案を策定中である。金属・石炭・地熱エネルギー総局のバンバン総局長(注51)は,木曜日,2009年2月12日,記者団に対して,規則の中で確実jに国営企業に特別の扱いをするよう検討している,政府は国有企業を守る,と断言した。鉱業法のセミナー(注52)では,その特別扱いの詳細は,述べなかった。

バンバン総局長(注51)の,国有企業優遇についての発言は,PTアントム(注53)のタト開発部長(注54)の質問に答えたものである。タト開発部長(注54)もセミナー(注52)の一人の報告者であった。タト開発部長(注54)は,鉱業法(注50)はPTアントム(注53)にとって困難な規定がある,例えば52条,53条で,探査面積を5,000〜10,000ヘクタールとし,最大生産面積を,25,000ヘクタールでシーリングしている点だ,と。

PTアントム(注53)の規模は,これらの制限を遙かに超えているが,タト開発部長(注54)は,国有企業の優遇とは,この制限を超えることを許容することではないか,と示唆している。政府は何度も,既契約は変更なし,としているが,制限を超える契約をしている企業は,全作業区域での作業計画書を提出させる,と言っている。バンバン総局長(注51)は,国有企業にも,この計画書の提出をさせる,と言っている。

プルノモ大臣(注55)は以前に,もし作業計画書を出せなければ,鉱業企業の作業区域の権利は,中央政府または地方政府へ委譲することになる,と言っている。これは国有企業に対しても同じかどうか,明確になっていない。タト開発部長(注54)は更に,他の条項で,ある製品の国内市場への販売優先と,5年以内の精錬工場の国内立地化の義務,について質問している。例えば,ニッケル鉄(注56)は国内市場はない,と。

タト開発部長(注54)は,その条項は,国内市場がある場合に限るべきだと。また,国内精錬工場の件は賛成だが,5年以内は困難だ,と。タト開発部長(注54)によると,精錬工場は,資金調達も考えて,10年は必要で,国内銀行にも支援を要求したい,と。長い間議論された鉱業法(注50)は,2008年12月,国会を通過し,政府は現在,法に書かれた4項目の実施細則を策定しているところである。

(注) (50) mining law,(51) Bambang Setiawan, director general for minerals, coal, and geothermal energy,(52) Mining Law and the Future of the State Enterprises,(53) PT Antam,(54) Tato Miraza, director for development at state mining company PT Antam,(55) Energy and Mineral Resources Ministry Purnomo Yusgiantoro,(56) ferronickel,(57)

参考資料


インドネシア

●090214D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアの鉱業法制定で国有公社が特権を獲得へ
State firms may get privileges in mining law
http://www.thejakartapost.com/news/2009/02/13/state-firms-may-get-privileges-mining-law.html


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